2016年3月4日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

　当協会では、2015年度経済産業省受託事業^(※)の一環として、英国法人 Open Knowledgeが公開している「オープンデータ・センサス」の市町村版・都道府県版の調査を行い、その内容をもとにした「ステップアップガイド」を作成、リリース候補版として公開します。
　本ガイドは3月以降に正式版として公開するべく、作業を行っております。みなさまのご意見をお待ちしております。

※平成26年度補正　先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（電子政府分野におけるITベンチャーの事業化に向けた環境整備事業）

• オープンデータ・センサス　ステップアップガイド（PDF)
• 市町村センサス
• 都道府県センサス

■オープンデータ・センサス

　センサスでは、自治体がオープンデータとして公開する価値の高い15のデータ項目について、9つの観点から評価を行っています。
また、ガイドでは、現在データを公開している自治体やデータの利用例などを付記すると共に、各項目ごとに今後の公開や活用の際の参考となる情報を記載しています。
　加えて、センサスの順位には反映されませんが、日本独自の項目として「避難所」と「ハザードマップ」についての調査を行っています。

評価の対象となるデータ項目と、評価の観点は以下の通りです。

■15のデータ項目
　* 公共交通リアルタイム情報
　* 年間予算
　* 決算 (詳細)
　* 選挙結果
　* 大気汚染
　* 公共交通の時刻表
　* 公共施設
　* 犯罪発生統計
　* 調達契約
　* 食の安全情報
　* 交通事故
　* 建築許可
　* 行政の窓口対応
　* 開業届
　* 法人登記リスト

■9つの評価観点
　* データが存在するか
　* デジタル形式のデータであるか
　* 公的に入手可能か
　* 無料でデータが利用可能か
　* オンラインデータが利用可能か
　* 読み取り可能か
　* 一括で利用可能か
　* オープンライセンスであるか
　* 最新情報であるか

■オープンデータ・センサスとオープンガバメント

　センサスでは、評価に伴って採点が行われていますが、オープンデータが本来目的としているオープンガバメントの進め方や、公民の連携の仕組みはそれぞれの自治体ごとに千差万別であり、データの公開状況だけで計測できるものではありません。
　順位はあくまで副次的なものであり、本来重要なことは、公開されているデータをどのように利活用し、公民連携やビジネスにおける利用などのオープンガバメント活動につなげてゆくか、ということにあります。

　
■本件に関するお問い合わせ先
ガイドの内容や、センサスの内容についての不明点・お問い合わせは以下までお寄せください。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部