レポート

豊かな情報経済社会の発展を目指したJIPDECの取組
JIPDEC 広報渉外部 次長 若泉 和彦

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JIPDECが目指す豊かな情報経済社会の実現とは

 JIPDECは、1)情報そのものの経済的価値が富を生み出すことで豊かになる、2)情報の利活用で産業が活性化して富を生み出す、3)情報産業、情報技術が富を生み出す、という3つの視点から豊かな情報経済社会の実現を目指している。さらに、豊かな情報経済社会とはバーチャルな豊かさだけではなく、好ましい事物が十分に備わった、財物が十分あって恵まれている現実社会の豊かさも意味している。我々は企業人としての立場と生活者の立場という二つの側面を持つが、企業人としても、個人、消費者としても幸せを実感できる、リアルな豊かさに直結した豊かな情報経済社会こそが真に大事だと考えている。

情報の利活用には適切な保護が不可欠

 他方、三省堂『大辞林』の「豊か」の定義に立ち返ると、「精神的にこせこせせず、ゆとりのあるさま。おおらかなさま。」とあり、JIPDEC が運営しているプライバシーマーク制度などは厳格で、おおらかとは程遠いではないか、と言われることもある。しかし、個人情報を預かる事業者が細心の注意を払い、自らを厳しく律する姿勢があり、それをJIPDECや審査機関が第三者機関として評価、認証しているからこそ、生活者、消費者が信頼して個人情報を当該企業に預けることができ、情報を利活用して富を生み出すことに結び付いている。生活者が安心・安全に豊かな情報経済社会の恩恵を享受するためには、適切な保護が不可欠である。

情報の保護と利活用を法制度、技術の両面から推進

 さらに、法律や社会情勢が目まぐるしく変わり、情報がグローバルにやり取りされる現在、情報管理にも国際的な整合性は欠かせない。JIPDEC はISMS 適合性評価制度など国際基準のマネジメントシステムの運用や、サイバーID 証明書JCANやサイバー法人台帳ROBINSなど、情報の安心・安全を技術的側面から支える事業も行っている。また、平成28年1月から個人番号の利用が順次開始することに伴い、長年にわたるプライバシーマーク制度およびISMS適合性評価制度の運用等で培ってきた知見を生かし、JIPDEC 番号法PIA支援サービスを今年度より本格運用している。そのほか、パーソナルデータやオープンデータを利活用して新産業やサービスを創出する豊かな情報経済社会の実現に向けて、社会基盤の整備や新しい産業を創出する環境整備を検討する事業にも取り組んでいる。
 JIPDECは、これからも豊かな情報経済社会の実現に向けた取組みを推進して参りますので、今後とも当協会事業へのご協力の程、宜しくお願い致します。

  • 2014年4月17日 第38回電子情報利活用セミナー「電子情報の安心・安全な利活用促進に向けて」