刊行物のご紹介

情報化社会の個人情報保護と影響評価

韓国におけるプライバシー影響評価から見るアセスメントのあり方

書籍のご紹介

 2013年5月番号法が成立し、2016年1月から個人番号カードの発行が始まります。そのため日本の行政機関等は特定個人情報保護評価(PIA)の実施が義務付けられます。個人情報保護法令の内容等が日本に近く、先行してPIAを推進している韓国の事例を中心に、PIAを通じて求められるアセスメントの考え方を示し、その推進のポイントを解説しています。


著者:シン ヨンジン(Shin Young-Jin)
監訳:瀬戸洋一・JIPDEC
発行:2014年5月20日
ISBN 978-4-326-40294-6 C3032
発行:勁草書房
定価:本体3,672円(本体3,400円+税)
装幀:A5判並製/266頁


■目次

監訳者 まえがき

第1章 日本と韓国における個人情報保護評価制度の概要
 1.1 日本における特定個人情報保護評価制度の概要
 1.2 韓国における個人情報影響評価の概要
 1.3 日本と韓国の個人情報影響評価の比較

第2章 韓国における個人情報保護に関する法律
 2.1 個人情報のライフサイクル管理
 2.2 安全対策

第3章 IT 技術と個人情報保護
 3.1 CCTV 活用に伴う個人情報保護
 3.2 生体情報の活用に伴う個人情報保護
 3.3 位置情報の活用に伴う個人情報保護

第4章 個人情報影響評価
 4.1 個人情報保護マネジメントと評価体系
 4.2 個人情報影響評価の概要と方法
 4.3 個人情報影響評価の海外事例
 4.4 個人情報影響評価の実施手順
 4.5 個人情報影響評価の改善

第5章 個人情報影響評価の事例
 5.1 事業内容
 5.2 対象事業の概要
 5.3 事前分析
 5.4 影響評価の実施
 5.5 評価結果の整理

付録
 A.1 個人情報影響評価の法的根拠
 A.2 影響評価の対象機関、個人情報保護委員会と評価実施組織の資格
 A.3 評価機関の人材の資格基準
 A.4 個人情報影響評価の実施ガイドライン


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