刊行物のご紹介

リスク社会で勝ち抜くためのリスクマネジメント
-JRMS2010- 

発刊にあたって

JRMS2010

 現在ではあらゆる組織をとりまく経営環境がこれまでの常識を超えるスピードで変化しています。組織のICT依存度が著しく高まるとともに、グローバリゼーションに伴うサプライチェーンの相互依存関係の高まり・人口減少による市場の縮小(購買力の減少)・地球規模における環境問題等により社会環境には従来の判断能力を根本的に揺り動かすような変化が生じてきました。

 JIPDECでは、このような環境変化が組織にもたらすリスクのインパクトの大きさに鑑みて、リスク対応のための理論的・実践的なシステム開発に取り組んできました。
 その成果として、リスクマネジメントチェック・評価システム「JRMS2010(Japan Risk Management verification System2010)」を開発し、ツールと書籍で構成される「リスク社会で勝ち抜くためのリスクマネジメント-JRMS2010-」を公刊する運びとなりました。

 JRMS2010は、ISO/IEC 31000:2009 リスクマネジメント規格の精神を取り入れ、「経営」をベースに、昨今の企業不祥事にも対応するために「内部統制」を加味し、さらに現代社会においてリスクマネジメントが不可欠といえる組織を視野に入れ、「情報システム」、「情報セキュリティ」、「個人情報保護」、「事業継続」、「環境」、「医療」のリスク領域に関する質問項目と回答・分析ツールを収録したCD-ROMとJRMS2010の紹介、質問項目・ツールの構成、分析例、質問項目一覧をまとめた書籍で構成されています。
 
 現在の組織をめぐる経営環境において、さまざまなリスクに対応できる枠組みを視野に入れて構成されているJRMS2010は、現代社会の要請に応えうる成果であると確信しております。ぜひ、JRMS2010を組織のリスクマネジメント実践にお役立て下さい。

JRMSの対象リスク領域

 JRMS2010で提供するリスク対象領域は、現代社会において組織にとり重視すべきリスクマネジメントの実践的な適用を考慮し、全体を3部構成としています。
【1.組織経営編】
 組織における要となる「経営」をベースにおいています。さらに近年、種々の組織において発生した不祥事への対応を考慮し、「内部統制」を加味しています。

【2.個別リスク対応編 パート1】
 情報社会に鑑みて「情報システム」、「情報セキュリティ」を取り上げ、さらに現在の組織運営にとり不可欠とされる領域に踏み込み、「個人情報保護」、「事業継続」、「環境」、「医療」を取り上げています。

【3.個別リスク対応 パート2】
 「内部統制」、「IT全般統制」、「情報システム」、「情報セキュリティ」、「医療」について、重要ではあるが、【2.JRMS2010と個別リスク対応編 パート1】で触れるには詳細すぎると思われる質問項目を設定しています。

 また、質問項目は、3つの版(アドバンス版、ベースライン版、クイックスタート版)を設定し、リスクマネジメントに初めて取り組む組織から、すでに実践している組織まで、組織の実態に合わせて版の選択が可能となっています。

質問構成・項目数

リスク領域 アドバンス版 ベースライン版 クイックスタート版
組織経営編 1.1 経営 149 62 35
1.2 内部統制 112 53 27
個別リスク対応編 パート1 2.1 情報システム 340 210 124
2.2 情報セキュリティ 276 156 60
2.3 個人情報保護 206 101 74
2.4 事業継続 123 118 58
2.5 環境 309 237 156
2.6 医療 206 83 41
パート2 3.1 内部統制 199 100 40
3.2 IT全般統制 80 54 26
3.3 情報システム 294 202 139
3.4 情報セキュリティ 1,322 - -
3.5 医療 266 255 85

JRMSツールについて

(1)JRMSツール
 JRMSツールは組織にJRMS2010を効率よく、効果的に導入するためのソフトウェアです。

(2)利用メリット、導入効果
 JRMSツールを使ってJRMS2010を組織に導入することにより、組織のリスクマネジメントの現状、課題を把握することができます。もしも関係部門・回答者間で認識ギャップがあれば、その原因を究明することにより、現状認識の共有が可能になり、必要に応じて改善の方向を見いだすことができます。

(3)想定利用者
 ①組織のリスクマネジメントの現状を認識する必要がある人
 ②組織のリスクマネジメントの実践から改善すべき課題を把握したい人
 ③組織のリスクマネジメントを分析するコンサルタント
 ④JRMS2010を利用して、リスクマネジメントを学びたい人

(4)利用イメージ
 JRMSツールは、J-inputとJ-analyzeで構成されています。
 J-inputは、複数の部門および複数の回答者からリスクマネジメントの現状(回答評価結果、以下、「回答データ」という。)を抽出するためのソフトウェア、J-analyzeは回答データを分析するためのソフトウェアです。
 まず、回答者は、J-inputが提示するリスクマネジメントに関する質問に対して回答し(①)、回答データをファイルに保存します(②)。
 次に、リスクマネジメント担当者は、J-analyzeを使い、レーダーチャートなどを出力し、回答データを分析します(③)。

利用イメージ

利用イメージ

(5)JRMSツールの特長
 ①組織に合わせた回答部門・回答者の登録が可能
 ②回答しやすい入力画面
 ③ヘルプ機能として質問の解説・用語説明を表示
 ④重視する評価項目の重み設定が可能
 ⑤部門間・部門内・経年別のレーダーチャート表示により、わかりやすく、さまざまな角度からの
分析・評価が可能
 ⑥回答一覧を示した集計表により、回答者間のギャップの把握が可能
 
以下、画面イメージを紹介します。

回答入力画面 (J-input)

回答入力画面 (J-input)

レーダーチャート表示画面(J-analyze)

レーダーチャート表示画面(J-analyze)

集計表表示画面(J-analyze)

集計表表示画面(J-analyze)

書籍について

タイトル:リスク社会で勝ち抜くためのリスクマネジメント-JRMS2010-
発行: JIPDEC
仕様: B5判 223頁
発行日: 2010年5月10日 第1版発行
価格:
 一般価格:32,400円(本体価格:30,000円+税)
 JIPDEC賛助会員価格:25,920円(本体価格:24,000円+税)
 ※本書は、JRMSツール(CD-ROM)と書籍で構成されています。
ISBN 978-4-89078-016-7 C3034


■目次
はじめに
1.JRMS2010
 1.1 JRMSの登場
 1.2 JRMSとは
 1.3 JRMS2010の特徴
2.JRMS2010の質問構成
 2.1 JRMS2010の質問構成の特徴
 2.2 「1.組織経営編」
 2.3 「2.個別リスク対応編 パート1」
 2.4 「3.個別リスク対応編 パート2」
JRMSツール
 3.1 JRMSツールの基礎知識
 3.2 JRMSツールの利用
分析例
 4.1 分析・評価結果の見方
 4.2 分析・評価例
JRMS2010質問票
 5.1 質問票の構成
 5.2 リスク領域別 質問票
付録

ご注文について

■全国書店からのお取り寄せ
 全国の書店よりご注文いただくことができます。
(取次:全国官報販売協同組合)


■JIPDECでの直接購入
 JIPDECからの購入をご希望の方は、以下の内容をご確認の上、「購入お申込みフォーム」からお申し込みください。折り返し、受付メールが自動配信されますので、ご注文内容をご確認ください。
 なお、JIPDEC次世代電子情報利活用推進フォーラム会員の皆様には割引価格でご購入いただけます。購入ご希望の方は、当協会にお申し込みください。

購入申込みフォーム


1)当該書籍の送料、発送日数

  • 当該書籍は別途送料をいただいております。
  • 商品はご注文内容確定後、宅配便で、通常3~5営業日以内にお届けいたします。万が一、書籍在庫がない場合には、その旨のご連絡をいたします。
  • お届け先が同一の場合、複数の書籍をご注文いただけます。
  • お届け先が複数になる場合は、1件ごとにご注文ください。

2)代金支払
  • 代金支払は、書籍に請求書を同封しますので、請求書に記載の期日までに、請求書に記載の振込先銀行口座にお振込みください。
  • 振込手数料はご負担ください。
  • 請求書の他に、見積書、納品書がご入用の場合は、以下の「購入お申し込みフォーム」中の該当項目にチェックを入れてください。
  • ご購入に当たりその他手続き(口座登録等)が必要な場合には、「購入お申し込みフォーム」中の「備考」欄よりお知らせください。担当より折り返しご連絡いたします。

3)返品・交換について
ご注文と異なる書籍、乱丁・落丁本をお届けした場合には、交換させていただきます。

4)免責事項
1.天災、事変その他非常事態により本サイトが運営できない場合、当協会はそれによって生じたお客様の不利益に対して責任を負いません。
2.回線の輻輳、お客様の機器の障害により発生した損害について、当協会は責任を負いません。ご注文後5日間経っても当協会からの連絡がない場合には、お手数ですが、TEL:03-5860-7576までご連絡ください。

5)販売責任者
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 広報室
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  TEL:03-5860-7555