発行にあたって

本誌「JIPDEC IT-Report 2023 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っている「企業IT利活用動向調査2023」の結果をとりまとめ、紹介しています。

コロナ禍を契機に企業はクラウドサービスやテレワーク、電子契約を導入するなど、ワークスタイルが変わってきています。
クラウドサービスの利用動向については、９割以上の企業が全部または一部でクラウドサービスを利用していることがわかりました。電子契約の導入状況については、立会人型や当事者型など、何らかの形で電子契約を導入している割合が７割を超えました。また、電子契約サービス事業者を選定するにあたり、クラウドのセキュリティ認証の取得状況を参考にするケースが5割程度となっています。
コロナ禍での行動規制によりテレワークの導入率が増加していた前回調査と比べ、政府の行動規制緩和等を受け、従来の出社／テレワークの併用や導入を中止する企業も出てきています。

今年は毎年実施している過去１年間に受けたセキュリティインシデントの状況、セキュリティ支出の動向、情報セキュリティ製品の導入状況、プライバシーテックの利用状況等の他、昨年１月より施行された電子帳簿保存法への対応や、今年10月に施行される「インボイス制度」の登録申請状況についても聞くなど、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
なお、今号では、調査分析結果を踏まえ、「プライバシーマーク制度」「電子メールのセキュリティ対策」「ISMSクラウドセキュリティ認証」「電子契約」「デジタルトランスフォーメーション」の最新動向をテーマに、当協会職員によるコラムも掲載しています。

あわせて、2022年10月から2023年３月の国内外の情報化動向をとりまとめていますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。