発行にあたって

本誌「JIPDEC IT-Report 2022 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っている「企業IT利活用動向調査2022」の結果をとりまとめ、紹介しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止にあたり、ビジネススタイルも大きく変化していますが、コロナ禍を契機にテレワークを導入した企業は約5割、コロナ以前から導入している場合とあわせ7割の企業でテレワークが常態化し、スマートデバイスやリモート環境で利用する機器、アプリケーションなどに対するセキュリティ対策が実施されています。また、クラウドサービスの利用動向については、9割以上の企業が全部または一部でクラウドサービスを利用していることがわかりました。

今年は毎年実施している過去1年間に受けたセキュリティインシデントの状況、セキュリティ支出の動向、情報セキュリティ製品の導入状況の他、新たに4月に全面施行となった「改正個人情報保護法」に対する事前対応やプライバシーテックの利用状況、DXや電子インボイスの取組状況や、昨今、標的型メール被害拡大の影響を受け、政府や大手企業で利用禁止の傾向が高まっているPPAP対応についても調査するなど、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
なお、今号では、調査分析結果を踏まえ、「プライバシーテック」「電子契約」「メールのなりすまし対策」の最新動向をテーマに、当協会職員によるコラムも掲載しています。

あわせて、2021年10月から2022年3月の国内外の情報化動向をとりまとめていますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。