本誌「JIPDEC IT-Report 2021 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っている「企業IT利活用動向調査2021」の結果をとりまとめ、紹介しています。

2020年に世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、わが国をはじめ世界各国に大きな影響を及ぼし、人々の生活様式、ビジネス環境も大きく変化させました。
本調査では、毎年「働き方改革」への取組み状況について、経営課題上の重視度合いや、具体的な取組状況について調査を実施していますが、ここでもコロナ禍の影響により、働き方改革に沿った体制の整備、テレワーク導入に関連したIT環境、クラウドサービスの利用状況などに変化が見られました。
働き方改革を支えるシステムのセキュリティ対策については、スマートデバイス向けのセキュリティ対策の実施や法人向けクラウドサービスや法人向けコミュニケーションツールの利用が増えており、特に、働き方改革の実現に重要な役割を示すクラウドサービスの利用に関しては、何らかの形でクラウドサービスを利用している割合が8割を超え、さらにそのうちの半数は半分以上の社内システムでクラウドを利用しています。
コロナ禍で勤務形態が変わってきていることにより、事務手続きの電子化も進んでいます。今回の調査では、6割以上の企業が電子契約を利用しており、今後も増加していくであろうことが推測されます。また、企業がセキュリティ対策を重視する中、十分なセキュリティ対策が講じられているかを第三者の立場で客観的に判断する手段として、認定／認証制度や、セキュリティ監査の実施が有効と考えられますが、情報セキュリティ監査の実施率は、約9割が定期的または不定期に実施していることがわかりました。
このほか、過去1年間に受けたセキュリティインシデントの状況、セキュリティ支出の動向、情報セキュリティ製品の導入状況など、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
あわせて、2020年10月から2021年３月の国内外の情報化動向をとりまとめていますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。