IT-Report

IT-Report 2018 Winter

発行にあたって

IT-Report 2018 Winter

 今年度第2号となる「JIPDEC IT-Report 2018 Winter」は、「データの利活用と個人情報保護施策の現状」と題し、特集を組みました。

 わが国では改正個人情報保護法の全面施行から1年が経過しましたが、法改正で推奨されている匿名加工情報を活用したビッグデータビジネスに加え、個人にから預託されたデータを管理し、個人の指示に基づきデータを第三者に提供する「情報銀行」事業の確立に向け、政府が事業者認定スキームを公表し、具体的に「情報銀行」ビジネスに参入する企業も出てきています。また、法改正を受け、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステムー要求事項)が昨年12月に11年ぶりに改正されました。
 一方、海外ではEU域外での個人データの取扱いに対し厳しく規制する一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月に施行されるとともに、現在GDPRを補完する位置づけとして、Webサイトを訪問したユーザにクッキー付与の同意可否を委ねる「eプライバシー規則(Cookie法)」の審議が進められています。
 GDPRに関しては「十分性認定」に向けて日-EU間でのデータ移転の円滑化に向けた準備が進められていますが、米国やアジア諸国でも新たな法規制の動きがみられています。
 本誌では、一昨年発行の「IT-Report 2016 Winter」で紹介した以降の、国内外の個人情報保護施策や日本企業への影響、情報銀行やJIS改正に関する最新動向について、有識者の方に解説をしていただくとともに、個人情報保護関連の年表と2018年4月から9月の情報化動向を掲載しています。
 本誌を個人情報を取り扱う事業者はもとより、個人の皆様にも参考としていただければ幸いです。


IT-Report 2018 Winterについて

タイトル: IT-Report 2018 Winter
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 36頁
発行日: 2018年12月13日

目次

Ⅰ.国内におけるデータの利活用と個人情報保護への取組み
 Ⅰ-1 改正個人情報保護法施行後1年の動き
    ・・・・・・・個人情報保護委員会事務局
 Ⅰ-2 「情報銀行」について
    ・・・・・・・総務省 情報流通行政局情報通信政策課 
 Ⅰ-3 JIS Q 15001:2017改正のポイント
    ・・・・・・・一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査部長/
           JIS Q 15001 改正原案作成委員会 委員 小堤 康史
 Ⅰ-4 認定個人情報保護団体としての役割について
    ・・・・・・・JIPDEC認定個人情報保護団体事務局長 篠原 治美
Ⅱ.海外における個人情報保護の取組み
 Ⅱ-1 各国の動向
 Ⅱ-2 日本企業への影響
    ・・・・・・・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
             テクノロジーリスク パートナー 梅澤 泉
<資料-1>国内外の主な個人情報保護関連の年表
<資料-2>情報化に関する動向(2018年4月~9月)

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