刊行物のご紹介

OECDプライバシーガイドライン(仮訳)について

 JIPDECでは、OECDの許諾を得て、堀部政男氏(一橋大学名誉教授)、新保史生氏(慶應義塾大学教授)のご協力のもと、1980年9月23日に採択され、2013年7月11日に改正、2013年9月9日に公開された「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」(以下、OECDプライバシーガイドライン)を日本語訳(仮訳)し、公開しました。
 OECDプライバシーガイドラインが1980年に採択された後、我が国で最初の個人情報保護法である行政機関個人情報保護法が1988年に制定されています。その後、ガイドラインが定める個人情報保護のための八原則に基づいて、2003年に個人情報保護法が制定されるなど、OECDプライバシーガイドラインは、我が国の個人情報保護法制の基礎をなしています。
 2013年の改正ガイドラインは、今後の我が国におけるプライバシー及び個人情報保護制度の一層の発展及び見直しに必要な事項を示すとともに、データ流通及び情報環境の整備・発展に関わる制度の検討等に有益な示唆をもたらすと考えられます。そのような背景から、各方面における活発な議論の用に供するため、改正されたプライバシーガイドラインの仮訳を作成し、広く公開することとしました。
 なお、今回公開する仮訳はOECDプライバシーガイドラインの「勧告附属文書:プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」(Annex: Guidelines governing the protection of privacy and transborder flows of personal data)のみであり、補足説明覚書(Supplementary Explanatory Memorandum)も含めた全文の日本語訳については、堀部政男氏、新保史生氏、JIPDEC編著による「OECDプライバシーガイドライン-30年の進化と未来」(2014年5月23日刊行)に収録しています。
 本仮訳がプライバシーや個人情報に関心のある全ての方々にとって有益なものとなれば幸いです。

 ※「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」(Recommendation of the Council concerning Guidelines Governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data)はOECDの著作物です。
 ※仮訳の転載・利用等をご希望の方は、JIPDECの問合せフォームあてご連絡くださいますようお願いします。

OECDプライバシーガイドライン(仮訳)

「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」(OECDプライバシーガイドライン)(仮訳)(2014年5月7日)

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[書籍]「OECDプライバシーガイドライン-30年の進化と未来」の発刊について
 改正OECDプライバシーガイドラインの内容、改正の背景、改正過程での議論、わが国における比較などの解説をとりまとめ、書籍として発刊しています。