JIPDECセミナー


プライバシー影響評価(PIA)のススメ
~取組みの必要性とビジネスへの生かし方~

※本イベントは終了しました。


「JIS X 9251 PIAガイドライン」発行記念 

 IoT、AIなどの活用でDX化が加速する中、個人の属性から移動・行動履歴などを含むパーソナルデータを利活用する場面も急増しています。 パーソナルデータは利用価値が高い反面、プライバシー保護との両立が難しいなど課題もある中、今、事前に個人へのプライバシーの影響を評価するPIA(プライバシー影響評価)への取組みが注目されています。

 そんな中、令和2年個人情報保護法の施行に先駆け、JIPDECが原案を取りまとめた「JIS X 9251 情報技術-セキュリティ技術-プライバシー影響評価のためのガイドライン」が1月20日に発行されました。
 これを受け、今回のセミナーをガイドライン発行記念と題し、個人情報保護改正のポイントから、PIAに対して取り組む必要性、推奨例等ビジネスに生かす重要なポイント等をご紹介します。
 また、セミナー冒頭には、経済産業省よりご挨拶及び「経済産業省における関連施策」に関する講演も予定しております。

開催要領

    
主催
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時
2021年2月25日(木) 15:00~16:50 
(開会のご挨拶5分、講演・質疑応答計105分)
開催方法
Zoomビデオウェビナー

参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員
1,000名(事前登録制)
※お申込み多数のため、定員を500名から1,000名に変更いたしました。
参加費
無料
参加申込み
本イベントは終了しました。

プログラム

15:00~15:05 (5分)
開会のご挨拶


経済産業省
商務情報政策局 情報経済課長
松田 洋平氏
15:05~15:20 (15分)
「DX時代における企業のプライバシーガバナンス」について
デジタル化の進展に伴い、データ利活用を進める企業には、より一層のプライバシー対応が求められています。こうした背景から、経済産業省は、総務省と共同して、企業がデジタルトランスフォーメーションを進めながら適切にプライバシー対応を行うためのガバナンスの在り方について提言した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver.1.0」を、昨年に策定・公表しました。本講演では、同ガイドブック策定の背景と概要を紹介します。

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室 室長補佐(総括)
村瀬 光氏
15:20~15:40 (20分)
PIAとは何か?PIAの進め方とポイントを解説
「JIS X 9251」に基づくPIAの進め方と実施ステップごとのポイントを、JIS原案作成時の有識者の様々な議論や事例等を交え実施者の目線で解説します。

JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員
菊地 彰
15:40~16:10 (30分)
民間におけるPIAの取組(企業におけるプライバシー保護の勘所)
ニューノーマルの環境下で個人の活動のオンライン化、デジタル化がますます進む中、企業では、パーソナルデータの適正な活用のためのプライバシーガバナンスが求められています。そこで、そのためのツールとしてPIAに先駆的に取り組んでいる民間企業等の事例や取組のポイント等を紹介します。

株式会社日立コンサルティング
スマート社会基盤コンサルティング第2本部 ディレクター
美馬 正司氏
16:10~16:50 (40分)
改正個人情報保護法と民間の自主的取組の促進
改正個人情報保護法について、特に事業者にとって関心が高いと思われる事項を中心に、理解をより深めて頂けるようなご説明を行います。また、新たに策定することとしている、認定個人情報保護団体の具体的な業務や活動の指針等を分かりやすく明示するガイドラインについて、その考え方と記載内容の方向性をご説明します。最後に、個人情報保護委員会として、PIAの推奨や、個人データに関する保護責任者の設置の推奨など、民間の自主的取組を支援していく考え方について説明します。

個人情報保護委員会 事務局 参事官
片岡 秀実氏

講師プロフィール

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長
松田 洋平氏

京都大学卒業後、経済産業省に入省。
中小企業庁、産業技術環境局、大臣官房、商務流通G、資源エネルギー庁、
商務情報政策局などでキャリアを重ねる。
2012年よりイギリスのウォーリック大学、ロンドンスクールオブエコノミクス、
中国の清華大学に留学。
帰国後、経済産業政策局、大臣官房を経て、2017年7月より現職。
2020年9月、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室兼務。

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
デジタル取引環境整備室 室長補佐(総括)
村瀬 光氏

2020年7月より現職。デジタル市場の健全な発展をミッションとして、同年国会で成立したデジタルプラットフォーマー取引透明化法の施行に向けた準備や、デジタル広告をはじめとするデジタル市場分野に関する調査・政策企画立案を担当。同年10月より、企業によるデータ利活用を促進するためのプライバシー関連政策についても担当。
2019年5月より個人情報保護委員会事務局に出向。個人情報保護法の改正作業を担当。
2017年7月より米国留学。データ・サイエンスを専攻。
2017年5月には、経済産業政策局産業資金課において、FinTechに関する初めての総合的な報告・提言である「FinTechビジョン」を策定。デジタル時代におけるイノベーション親和的な規制の在り方等について提言。

株式会社日立コンサルティング
スマート社会基盤コンサルティング第2本部 ディレクター
美馬 正司氏

慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特任教授
シンクタンク等を経て、2007年から日立コンサルティングに入社。情報大航海プロジェクト等、国の大規模プロジェクトのプロジェクトマネジメントを経験するとともに、プライバシー等、関連する制度面の検討に従事。匿名化、プライバシー保護、AI倫理等に関するコンサルティングを展開。

個人情報保護委員会 事務局 参事官
片岡 秀実氏

1989年日本銀行入行、国債決済制度の企画立案(業務局国債業務企画グループ長、国債業務課長)、コンプライアンス・事務リスク管理などに従事。2019年より現職。認定個人情報保護団体制度、改正法施行準備を担当。

JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員
菊地 彰

前職にて、Pマーク取得を推進し個人情報保護監査責任者を経験。
昨年度JIS X 9251作成の事務局を担当し、その後、東京都、団体の特定個人情報保護評価委託作業を担当する。



本件に関するお問い合わせ
※参加申込みは【開催要領-参加申込み】から登録をお願いします。