JIPDECセミナー100回記念


「デジタル社会に生きる」

※本イベントは終了しました。
当日の講演レポート等は以下のリンクよりご覧ください。※

 コロナ禍において、脱ハンコを機としたDX推進、デジタル庁新設、データ活用ビジネスの台頭、企業姿勢としてのプライバシー保護等、社会全体に大きな変化を感じさせるニュースが毎日聞かれます。しかし、今語られている諸課題は突如発生したものではなく、これまでも長い期間取り組まれてきたものでもあります。

 今回、この流れが本流となるために、そしてこれからのデジタル社会の中で、生活者としてもビジネスパーソンとしても心豊かに生きていくために、私たち1人1人がどのような視点を持って、どのように行動に移していくことが求められるのか、JIPDECセミナー100回記念として、皆様と年末のひとときに少しだけ日々の業務から離れて想いを馳せる時間を企画しました。

 今回は、モデレータに読売新聞編集委員 若江雅子氏、パネリストに株式会社企 クロサカタツヤ氏、英知法律事務所 森亮二氏をお招きし、JIPDEC 寺田眞治とともに、これからの先のデジタル社会の中で生活者として、またビジネスパーソンとして、何を考え、そして様々なステークホルダーとどのように関係を構築していくのか、特定の法律や技術の解説ではなく、様々な視点からお話いただきます。

 また、冒頭には米国国立標準技術研究所(NIST) Victoria Yan Pillitteri氏に、今年9月にセキュリティとプライバシーの管理策として改定されたNIST SP800-53 rev.5の背景や今後の展開等についてご講演いただきます(ビデオ)。

 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催要領

    
主催
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時
2020年12月15日(火) 15:00~16:45
開催方法
Zoomビデオウェビナー

参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員
1000名(事前登録制)
参加費
無料
参加申込み
本イベントは終了しました。

プログラム

15:00~15:20 ビデオプレゼンテーション
NIST Special Publication 800-53, Revision 5, Security and Privacy Controls for Systems and Organizations.


米国国立標準技術研究所(NIST)
Computer Scientist  Ms. Victoria Yan Pillitteri

【講演概要】今年9月に改訂されたNIST SP 800-53(Security and Privacy Controls for Information Systems and Organizations)について、背景や目的、今後の改定計画等について、Joint Task ForceリーダーであるMs. Victoria Yan Pillitteriに紹介していただきます(英語ビデオ 日本語字幕(予定))。

15:20~16:45 年末放談会「デジタル社会を進む私たちに必要な視点」

モデレータ:読売新聞東京本社 編集委員  若江 雅子氏
パネリスト:株式会社企 代表取締役  クロサカ タツヤ氏
弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士  森 亮二氏
JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員  寺田 眞治

【概要】参加お申込時に皆様からいただいた「聞きたいテーマ」も踏まえつつ、これからのデジタル社会の中で画一的な解がない問題に対して、登壇されるみなさんが何を見てどのように考えていらっしゃるのか、いろいろお話を伺いたいと思います。

講師プロフィール

読売新聞東京本社 編集委員
若江 雅子氏

1988年青山学院国際政治経済学部卒業。
同年、読売新聞入社。北海道支社を経て1992年から社会部。
2008年より社会部デスク。2014年より編集委員(~現在まで)。
2017年より情報セキュリティ大学院大学(~2019年修了)
論文に「オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察」(情報通信政策研究)。

株式会社企 代表取締役
クロサカ タツヤ氏

1997年慶應義塾大学総合政策学部卒業、1999年同大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。三菱総合研究所を経て、2008年 株式会社企を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、政策立案を支援。JIPDEC客員研究員。2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。
著書『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)、他。

弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士
森 亮二氏

東京大学法学部卒業、ペンシルベニア大学ロースクール卒業

<審議会等委員就任状況>
内閣官房 個人情報保護制度の見直しに関する検討会(令和2年3月~)
総務省 プラットフォームサービスに関する研究会(平成30月10月~)
経済産業省 デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会
(平成30年7月~)

JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員
寺田 眞治

•データ流通における個人情報を含むプライバシー保護に関する政策、法制度
•IoT、ITセキュリティに関する政策・法制度
•インターネット上のマーケティング、メディア、コンテンツビジネス
等に精通。
総務省、経済産業省、消費者庁や関連機関の通信事業、海外進出、消費者保護、個人情報保護、データ流通、セキュリティ関連の有識者会議の委員等を歴任。



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