第95回JIPDECセミナー


非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント

※本イベントは終了しました※

 新型コロナウイルス感染症対策の検討の中で、個人に関するデータの取扱いについて各国で大きな議論となりました。この流れは、今後、個人情報保護、プライバシー配慮の姿勢が、その企業に対する消費者、取引先からの信頼にこれまで以上に密接につながることが想定されます。

 一方、規制面ではGDPRをはじめ、世界各国で個人データの取扱い・プライバシーに関する法整備が進み、わが国においても、2017年の改正個人情報保護法全面施行後の「いわゆる3年ごとの見直し」における実態把握、論点整理を踏まえ、6月12日に改正個人情報保護法が公布されました。

 改正法では、
1)利用停止・消去等個人の請求権の要件緩和
2)個人関連情報の創設(DMP等におけるデータ提供の際の同意取得と確認)
3)個人情報の適正利用義務
4)仮名加工情報の創設
5)個人情報データベース等不正提供罪等に対する法定刑の引き上げ(法人は罰金1億円以下)
等、より事業推進の実務に近い部分での検討・対応も必要となります。

 このため、本セミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏に、今回の改正がシステム開発、マーケティング、広報・広告、Web運用等の実務にどのような影響・変化をもたらすか、今後の事業検討のあり方等について解説していただきます。

 また後半には、事前にいただいたご質問をもとに、実務の中で今後個人情報保護・プライバシーへの対応を行う際に、わかりにくい点、誤解されやすい点等について、JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治とのディスカッションや当日のご質問への回答等も予定しています。多くの職種の方のご参加を心よりお待ちしております。

注)参加申込フォームからいただいた質問については、ディスカッションおよび講演レポート等で共有させていただくこととなりますので、個別の企業が特定されないようご配慮ください。

開催要領

    
主催
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
日時
2020年7月8日(水)
  15:00~16:30 (講演45分、ディスカッション30分、質疑応答15分)
対象
実務で対応が求められる方
   (システム開発、マーケティング、広報・広告、Web運用等)
開催方法
Zoomビデオウェビナー

参加申込後に参加方法をご連絡します。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員
1,000名(事前登録制)定員増加しました。
参加費
無料
参加申込み
本セミナーは終了しました

プログラム

15:00~15:45
講演「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
       牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
15:45~16:15
ディスカッション(事前にいただいた質問傾向をもとに)
       牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
       JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員  寺田 眞治
16:15~16:30
質疑応答(当日Q&Aからいただいた質問への回答(一部))

講師プロフィール

牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
自らアプリ開発を行う等ITに精通し、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位(2019年12月)選出
【著作】
「不動産テックの課題」(共著・土地総合研究所編、東洋経済新報社)
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社)

JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
•データ流通における個人情報を含むプライバシー保護に関する政策、法制度
•IoT、ITセキュリティに関する政策・法制度
•インターネット上のマーケティング、メディア、コンテンツビジネス
等に精通。
総務省、経済産業省、消費者庁や関連機関の通信事業、海外進出、消費者保護、個人情報保護、データ流通、セキュリティ関連の有識者会議の委員等を歴任。



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