一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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調査申請時に提出を求める書類

  • 調査申請は、下記の提出書類と提出資料一覧表を提出してください。
  • 提出資料一覧表には、「No.」「書類名」「媒体種類(紙・電子)」「書類の返却要」等を記載してください。
  • 調査申請に関して、ご不明点などありましたら、デジタルトラスト評価センターまでご連絡ください。入力可能な調査表様式を電子媒体にてお渡しすることも可能です。

認定に係る調査手順

1.申請及び申請者に関する書類等

NO 書 類 認定調査申請 更新調査申請 変更調査申請
1-1 申請書
JIPDECが用意した申請書の様式を使用し、必要事項を的確に記入したもの
認定調査申請書 更新調査申請書 変更調査申請書
1-2 主務大臣へ提出した書類の写し
(1)「申請書」 
(2)「認定基準に適合していることを説明する書類」
主務大臣へ提出した(1)「申請書」と(2)「法第六条第一項各号の認定の基準に適合していることを説明する書類」のコピーを提出してください。ただし、(2)については、前回提出時から変更が生じた場合のみ提出してください。
なお、定款、寄付行為、登記簿謄本(登記事項証明書)等の提出は不要です。
1-3 会社概要
(名称、代表者名、所在地、設立、役職員数、組織図、経営方針等の会社概要)
会社パンフレット、事業所の案内等でも結構です。
(前回調査申請から変更がある場合に提出してください。)
1-4 問合せ窓口 本申請に関する問合せ窓口となる担当者名、部署、住所、電話番号、電子メールアドレス等を記載した書類を提出してください。

2.申請調査業務に関する書類等

NO 書 類 認定調査申請 更新調査申請 変更調査申請
2-1 調査表
JIPDECが用意した調査表の様式を使用し、措置状況欄等に的確に記入したもの
(記入例を参照)
[PDF] 「特定認証業務の認定に係る調査表」
調査表の1章から3章まで記述して提出してください。 調査表の1章から4章まで全て記述して提出してください。 調査表の措置状況等の変更内容がわかるように、変更調査対象となる調査項番に変更後の措置状況等記載して提出してください。
2-2 認証業務規程(CPS)
施行規則第六条第十三号に規定された認証業務の実施に関する規程
実施予定の認証業務の資料を提出してください。 実施している認証業務の資料を提出してください。 変更調査申請に該当する資料を提出してください。
(CPS(CPを含む)は、必ず提出してください。)
変更がある場合は、変更部分がわかるように、該当箇所を網掛けなどして提出してください。
2-3 事務取扱要領
認証業務規程に基づき認証業務の実施手順の全てを記述した規程等(帳票やチェックシート等の様式を含む)
2-4 利用者及び検証者への説明資料
指針第八条に規定された利用申込者に対する説明事項を記述した書類、及び指針第十一条に規定された署名検証者への情報提供に係る書類等
(1)利用申込書
(2)利用者同意書(利用規約等)
(3)検証者同意書
2-5 業務フロー説明書
電子証明書の利用申込受付から利用者に電子証明書又は失効通知書が届くまでの一連の業務の流れを説明した資料
2-6 ネットワークやシステムの構成図
認証業務用に設置されている、登録サーバ、発行サーバ、ファイアウォール、侵入検知システム、リポジトリ等の名称が明示され、不正なアクセスに対する措置やネットワーク構成がわかる資料
2-7 機器・ソフトウェアの機能概要資料
(機器及びソフトウェアが認定基準に適合する機能を有していることを確認するための資料)
(1)暗号装置及び暗号装置の操作に関する製品名、ソフトウェア名、バージョン情報、機能がわかる説明書
(2)認証業務用設備に関する製品名、バージョン情報、機能がわかる説明書及び動作環境について記載した書類
(3)ファイアウォール及び侵入検知システムの製品名、バージョン情報、機能がわかる説明書及び動作環境について記載した書類
(4)入退室管理装置、遠隔監視装置、映像記録装置及びUPS装置等の機器説明書
軽微な変更に該当する資料を提出してください。 変更調査申請に該当する資料を提出して下さい。
2-8 防災対策関連資料・耐震工法の説明書
(1)確認通知書(建築物)
(2)建築基準法第七条第三項の規定による検査済証
(3)防水施行図
(4)消防用設備等検査済証
2-9 その他
(「軽微な変更一覧」、「変更概要一覧」、「規程文書一覧」など、上記2-8までに該当しない資料)
「軽微な変更一覧」
前回調査以降、実施した軽微な変更について、変更点、変更内容、変更した書類(文書)の箇所および機器等を記載してください。
監査関係資料もできるだけ提出してください。
「変更概要一覧」
変更調査申請する変更点、変更内容、変更する書類(文書)の箇所および機器等を記載してください。

(このコンテンツは、デジタル庁委託事業「電子署名及び認証業務に係る利用促進業務」の一環として作成されました。)