一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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認定認証業務一覧(認定順)

1.

認定認証業務名

セコムパスポート for G-ID

事業者名

セコムトラストシステムズ株式会社

電子証明書の用途

利用目的は電子署名であり、行政への申請や届出を電子的に行うことを可能にする。

URL

2.

認定認証業務名

TOiNX電子入札対応認証サービス

事業者名

株式会社トインクス

電子証明書の用途

公的な発注機関又は民間企業との間で行なわれる電子入札、電子調達などの電子商取引、あるいは公的機関、民間企業への電子申請などの各種サービス(以下、「利用者向けサービス」とする)を利用するときに使用される。

URL

3.

認定認証業務名

TDB電子認証サービスTypeA

事業者名

株式会社帝国データバンク

電子証明書の用途

電子署名において利用することができる。当該業務では、電子署名の狭義の用途を定めていない。電子署名の用途の一例としては、政府、地方自治体が実施する電子入札、電子調達、電子申請等の行政手続き等が挙げられる。

URL

4.

認定認証業務名

e-Probatio PS2 サービス

事業者名

NTTビジネスソリューションズ株式会社

電子証明書の用途

電子入札、電子申請、及び電子契約等の、CPに規定された特定サービスに利用される。

URL

5.

認定認証業務名

DIACERTサービス

事業者名

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

電子証明書の用途

電子文書への電子署名、政府・地方自治体が実施するe-Taxや電子申請の電子署名の用途において使用される。

URL

6.

認定認証業務名

AOSignサービスG2

事業者名

日本電子認証株式会社

電子証明書の用途

電子調達、電子申請、電子商取引、電子文書保存を行う際に利用される。

連絡先

7.

認定認証業務名

DIACERT-PLUSサービス

事業者名

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

電子証明書の用途

電子入札コアシステム等の政府・地方自治体が実施する電子入札(電子調達を含む)及び電子申請の電子署名の用途において使用される。

URL

8.

認定認証業務名

e-Probatio PSA サービス

事業者名

NTTビジネスソリューションズ株式会社

電子証明書の用途

税理士法第2条に定める事務に係わるサービス等、当該業務がCPで特定するサービスに使用される。

URL

9.

認定認証業務名

my電子証明書

事業者名

my FinTech株式会社

電子証明書の用途

電子的な取引等におけるデータの非改ざん性の担保及び本人性の確認のために電子署名を行う。

URL

(このコンテンツは、デジタル庁委託事業「電子署名及び認証業務に係る利用促進業務」の一環として作成されました。)