一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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認定認証業務一覧(認定順)

1.

認定認証業務名

株式会社日本電子公証機構認証サービスiPROVE

事業者名

株式会社 日本電子公証機構

電子証明書の用途

電子署名の用途に利用される。また、資格情報利用者に関しては、法律、法令、CPS及びその他の本サービスにかかわる規約等において明示的に禁止されている用途以外であれば、資格情報を自身の目的のために自由に利用することができる。

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2.

認定認証業務名

セコムパスポート for G-ID

事業者名

セコムトラストシステムズ株式会社

電子証明書の用途

利用目的は電子署名であり、行政への申請や届出を電子的に行うことを可能にする。

URL

3.

認定認証業務名

TOiNX電子入札対応認証サービス

事業者名

株式会社トインクス

電子証明書の用途

公的な発注機関又は民間企業との間で行なわれる電子入札、電子調達などの電子商取引、あるいは公的機関、民間企業への電子申請などの各種サービス(以下、「利用者向けサービス」とする)を利用するときに使用される。

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4.

認定認証業務名

TDB電子認証サービスTypeA

事業者名

株式会社帝国データバンク

電子証明書の用途

電子署名において利用することができる。当該業務では、電子署名の狭義の用途を定めていない。電子署名の用途の一例としては、政府、地方自治体が実施する電子入札、電子調達、電子申請等の行政手続き等が挙げられる。

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5.

認定認証業務名

e-Probatio PS2 サービス

事業者名

NTTビジネスソリューションズ株式会社

電子証明書の用途

電子入札、電子申請、及び電子契約等の、CPに規定された特定サービスに利用される。

URL

6.

認定認証業務名

DIACERTサービス

事業者名

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

電子証明書の用途

電子文書への電子署名、政府・地方自治体が実施するe-Taxや電子申請の電子署名の用途において使用される。

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7.

認定認証業務名

AOSignサービスG2

事業者名

日本電子認証株式会社

電子証明書の用途

電子調達、電子申請、電子商取引、電子文書保存を行う際に利用される。

連絡先

8.

認定認証業務名

DIACERT-PLUSサービス

事業者名

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

電子証明書の用途

電子入札コアシステム等の政府・地方自治体が実施する電子入札(電子調達を含む)及び電子申請の電子署名の用途において使用される。

URL

9.

認定認証業務名

e-Probatio PSA サービス

事業者名

NTTビジネスソリューションズ株式会社

電子証明書の用途

税理士法第2条に定める事務に係わるサービス等、当該業務がCPで特定するサービスに使用される。

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10.

認定認証業務名

my電子証明書

事業者名

my FinTech株式会社

電子証明書の用途

電子的な取引等におけるデータの非改ざん性の担保及び本人性の確認のために電子署名を行う。

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(このコンテンツは、経済産業省委託事業「電子署名・認証業務利用促進事業」の一環として作成されました。)