2016年3月3日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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プライバシーマーク^®制度やISMS制度の運用など、個人情報や情報セキュリティの観点から企業の信頼性確保、コンプライアンス確立に向けた取組みの支援を行う一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）では、2016年2月、一般消費者1,000名を対象に「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」を行いました。

＜調査意図＞
インターネット利用者の増加や企業の情報漏洩など個人情報の保護に関して注目が集まる中、平成28年1月より社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が開始され、行政機関や企業における個人情報の取扱いに、より一層関心が高まってくると考えます。
JIPDECでは、個人情報を適切に取り扱う企業に対して、プライバシーマークの使用を認めるプライバシーマーク制度を推進しており、マイナンバーについても、個人情報の一部として適切な管理を行うよう求めています。
このような状況の中、この度、一般の方々の個人情報やマイナンバーに関する意識などについて具体的に把握し、制度運営に活かすために調査を行いました。

• 調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート
• 有効回答数：1000人
• 20代～60代の5階層における男女各100名を対象
• 調査実施日：2016年2月8日（月）～ 2月9日（火）

■本件についてのお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 広報室
TEL:03-5860-7555

全設問（17問）に対する回答結果を男女別、年代別に詳細にまとめたものです。