2015年3月13日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
日本商工会議所

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC、東京都港区：会長　牧野　力）と日本商工会議所（東京都千代田区：会頭　三村 明夫）は、企業におけるマイナンバー対策支援の一環として、4月より東京を皮切りに全国9カ所で「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」を開催することと致しました。
　10月からのマイナンバー通知、来年1月からの利用開始を控え、企業ではマイナンバーへの対応が急務となっています。一方で、1月に行われた内閣府の調査では、社会全体でのマイナンバー認知度は低く、企業においても「まだ社内の対応を検討していない」「具体的に何をすればよいかわからない」といった声が聞かれます。実際に、JIPDECが今年1月に東京、2月に大阪で開催したマイナンバー対応セミナーでも、参加者からは「より実務におけるより具体的な対応策に関する情報提供」を求める声が多く寄せられました。
このため、JIPDECと日本商工会議所では、企業規模を問わず、すべての企業にマイナンバー制度への早期の対応が求められることに鑑み、各地の商工会議所と連携して、全国9カ所で無料セミナーを開催し、特に中小企業に対して、マイナンバー制度への実務対応に参考となる情報を提供します。
　JIPDECおよび日本商工会議所では、今後、個人情報保護法の改正も控える中、これらの活動を通じて、社会全体で個人情報の取り扱いに対する意識が高まり、より安心できる情報社会の環境作りにつながることを期待しています。

「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」開催概要
主催：日本商工会議所、JIPDEC
対象：企業　総務担当者など
参加費：無料
主な内容：
1）実務におけるマイナンバー制度対応
（東京、仙台、旭川）牛島総合法律事務所　弁護士　　影島　広泰　氏
（大阪、名古屋、新潟、広島、福岡、高松）第一法律事務所　弁護士　　福本　洋一氏
2）マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性について
JIPDEC

詳細：参加申込み：　JIPDECホームページ セミナー紹介ページより
参加申込みは3月16日（月）12:00より順次受付

【本件に関するお問い合わせ】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）　広報渉外部　加瀬、塚本
TEL：03-5860-7555