IT-Report

IT-Report 2021 Winter


 特集「プライバシー保護規制とデータの利活用」

発行にあたって

IT-Report 2020Winter

今年度第2号となる「JIPDEC IT-Report 2021 Winter」は、「プライバシー保護規制とデータの利活用」と題し、特集を組みました。

わが国では、2021年4月1日に改正個人情報保護法が全面施行され、個人の権利利益が保護されるようになるとともに、事業者に対する個人情報保護責任がより厳しくなります。その一方で、企業のデータ活用を促進するため仮名加工情報制度も新設されるなど、今後のデータ社会における新たなビジネス展開に向けた環境整備が進んでいます。
また、海外では、2020年12月に欧州データ戦略の一環として、データの利用可能性を促進することを目的としたデータガバナンス規則案やデジタルプラットフォーム規則案などが発表されています。米国では、2018年に先進してプライバシー法を施行したカリフォルニア州において、消費者の権利拡大をうたったカリフォルニア プライバシー権法(CPRA)が2020年11月に成立し、その後、他州においても法制化が進んできています。また、中国でも2017年6月に施行されたサイバーセキュリティ法を筆頭に、今年6月にはデータの越境移転を管理するデータセキュリティ法や、ユーザ情報の収集への法的制限を課す個人情報保護法が成立するなど、世界的にプライバシー規制の動きが活発化しています。

そこで、今号では、欧米、中国、OECDのプライバシー保護規制に関する最新動向、国内における位置情報活用事例とデータ利活用にあたっての消費者目線での問題点について当協会職員がレポートします。
資料編では個人情報保護関連の年表と2021年4月から9月の情報化動向を掲載しています。
本誌をビジネスでデータを利活用される事業者はもとより、個人の皆様にも参考としていただければ幸いです。

タイトル: IT-Report 2021 Winter
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 37頁
発行日: 2021年12月24日

目次

特集「プライバシーマーク保護規制とデータの利活用」

Ⅰ.はじめに

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事  坂下 哲也

Ⅱ.各国のプライバシー保護施策

JIPDEC 電子情報利活用研究部 主任研究員  大熊 三恵子

JIPDEC 電子情報利活用研究部 客員研究員  柊 紫央璃
               首席研究員  寺田 眞治

JIPDEC 電子情報利活用研究部  水島 九十九

Ⅲ.データの利活用

JIPDEC 電子情報利活用研究部 主査  松下 尚史

JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局 グループリーダ  奥原 早苗

<資料-1>国内外の主な個人情報保護関連の年表
<資料-2>情報化に関する動向(2021年4月~9月)

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