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IT-Report2018 Spring

発行にあたって

IT-Report2018 Spring

 本誌「JIPDEC IT-Report2018 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っているIT利活用にかかわる独自調査の結果をとりまとめ、ご紹介しています。

 2017年5月30日に全面施行された「改正個人情報保護法」について、2016年調査以降の対応状況や自社に与える影響を調査していますが、「改正法が与える自社への影響」に関しては、「システムやプライバシーポリシーの大幅な変更・修正の必要性」「変更・修正は必要だが、範囲は限定的」とする回答が、昨年に比べそれぞれ約5ポイント減少しました。
 なお、改正法への対応状況については7割以上が「すでに完了している」「2017年度中に対応完了見込み」(今年1月時点)となった一方で、2割強が「いつまでに完了できるかわからない」という結果となりました。
 また、欧州(EU)域内に事業拠点または顧客を持つ回答者に対し、今年5月25日に施行される欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(GDPR)」への対応についても調査していますが、「GDPRの存在を知らない」または「自社がどう対応しているかを把握していない」との回答が4割を占めていました。
 このほか、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、働き方改革とクラウドの動向、情報セキュリティ製品の導入状況など、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
 あわせて、2017年10月から2018年3月の情報化動向をとりまとめ、紹介していますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。

IT-Report2018 Springについて

タイトル: IT-Report2018 Spring
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 36頁
発行日: 2018年5月31日

目次

  • 【特集】「企業IT利活用動向調査2018」にみるIT化の現状

 1.調査概要
 2.経営における情報セキュリティの位置づけ
 3.情報セキュリティに関する認定/評価制度の動向
 4.法制度への対応方針
 5.働き方改革とクラウドの動向
 6.情報セキュリティ製品の導入状況
 7.総評
 回答者プロフィール

<資料編>
 情報化に関する動向(2017年10月~2018年3月)
2018

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