JIPDECセミナー


全面施行半年前!社内で共有すべき
改正個人情報保護法の実務対応ポイント

2021/9/28 定員を1,000名→3,000名に変更しました。

2021/10/20 定員に達しましたので受付を終了しました。
後日のオンデマンド配信視聴をご希望の方はこちらのフォームからご登録ください。

2022年4月の改正個人情報保護法全面施行まで残り半年となりました。今回の改正に対応するためには、これまで以上に事業でどのような情報を取得し、利用しているか等、実際の事業部門とも連携して広範にわたって実務を把握し適切に対応する必要があります。

このため、昨年7月、今年7月に続き、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏にご登壇いただき、「全社で実効性のある対応」を進めるために必要なポイント、特にシステム開発や広報、事業企画等、事業を進める上で影響が大きい部分について、8月2日に公開された「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、改めて解説していただきます。
(内容は今年7月開催のJIPDECセミナーと重複します)

また、後半ではJIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治も交えて、企業の方々からご質問・ご相談をいただく内容や事業を進める上で必要なポイント等をお伝えします。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

開催要領

    
主催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
協賛 一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
一般財団法人医療情報システム開発センター
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
公益財団法人くまもと産業支援財団
一般社団法人中部産業連盟
一般財団法人関西情報センター
一般財団法人日本データ通信協会
一般社団法人ソフトウェア協会
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構
一般社団法人日本印刷産業連合会
一般財団法人放送セキュリティセンター
一般社団法人北海道IT推進協会
一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会
日時 2021年10月28日(木)15:00~17:00(入室開始 14:45予定)
対象 実務で対応が求められる方
   (システム開発、マーケティング、広報・広告、Web運用等)
開催方法 Zoomビデオウェビナー

参加申込後に参加方法をご連絡します。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

定員 3,000名(事前登録制)(定員を変更しました)

注)参加お申込み時、セミナー時にいただいたご質問は、ディスカッションおよび講演レポート等で参加者の方々に共有する可能性があります。ご質問への個別回答は致しかねますのでご了承ください。

参加費 無料
オンデマンド配信視聴申込み 10/20:定員に達したためお申込みは終了しました。後日のオンデマンド配信視聴をご希望の方は、こちらのフォームからご登録ください。

プログラム

15:00~16:30 「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
       牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
16:30~17:00 ディスカッション「全社で共有必要なポイントを整理する」
       牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
       JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
       モデレータ:
       JIPDECプライバシーマーク推進センター
         副センター長 金子 剛哲

講師プロフィール

牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏

牛島総合法律事務所
弁護士 影島 広泰氏

一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
自らアプリ開発を行う等ITに精通し、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。
日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位(2019年12月)選出
東洋経済新報社「依頼したい弁護士 分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出
【著作】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典<第2版>」(商事法務)
「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」(週刊東洋経済、2021年3月6日号)ほか多数

JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子情報利活用研究部 主席研究員  寺田 眞治

•データ流通における個人情報を含むプライバシー保護に関する政策、法制度
•IoT、ITセキュリティに関する政策・法制度
•インターネット上のマーケティング、メディア、コンテンツビジネス
等に精通。
総務省、経済産業省、消費者庁や関連機関の通信事業、海外進出、消費者保護、個人情報保護、データ流通、セキュリティ関連の有識者会議の委員等を歴任。
【著作】
近著「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」(日経BP、2021年10月発行予定)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 副センター長  金子 剛哲

ソフトウェア会社、TSUTAYA online(当時)の人事総務、カルチュア・コンビニエンス・クラブ情報管理ユニット長を経て、現職。「ID連携トラストフレームワーク検討会」委員を歴任。



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