イベントのご案内

JIPDEC中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー

※本イベントは終了しました※
各講師の講演要旨(大阪・東京)を掲載しています。

開催概要

 このたびの個人情報保護法改正により、個人情報の取扱い件数5,000件以下の事業者も規制対象となりました。
 本セミナーでは、これまで規制対象外であった事業者、特に中小規模事業者を対象に、改正個人情報保護法の全面施行に向け、事業者に直接影響のある事項、法遵守に向けどのように法を理解し、準備、対処すべきかを弁護士の方に解説いただくとともに、企業が保有する情報の漏えいや不正利用などの事故を未然に防ぐための情報管理の重要性について解説します。

主 催 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
共 催 日本商工会議所
後 援 独立行政法人中小企業基盤整備機構、全国商工会連合会、大阪商工会議所、一般財団法人関西情報センター、東京商工会議所
参加対象 中小規模企業の総務担当者 等
参加費 無料
開催地 東京、大阪(2か所)

開催日程 

開催地 日時 会場 定員 参加申込
大阪 2016年12月9日(金)
13:30~16:15
関西経理専門学校(AST)本校舎
会議室 
(大阪市北区天神橋2丁目北1-2/ 地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」 地下鉄3号出口東へすぐ)
200 終了しました
東京 2017年1月17日(火)
13:30~16:15
秋葉原コンベンションホール
(東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル2階)
300 終了しました。
東京 2017年1月27日(金)
13:30~16:15
秋葉原コンベンションホール
(東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル2階)
300 終了しました。

プログラム

13:30-13:35 主催者挨拶
13:35-14:15 改正個人情報保護法への実務対応 その1
(大阪)弁護士法人第一法律事務所 弁護士  福本 洋一氏        

       (東京)牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏

14:15-14:30
休憩
14:30-15:15 改正個人情報保護法への実務対応 その2
(大阪)福本 洋一氏

                           (東京)影島 広泰氏

15:15-15:35 休憩
15:35-15:55 情報管理の重要性について
JIPDEC
15:55-16:15 質疑応答

講演要旨

福本 洋一氏(大阪 2016年12月9日)講演要旨

影島 広泰氏(東京 2017年1月27日)講演要旨

講師プロフィール

第一法律事務所 弁護士 福本 洋一

第一法律事務所 弁護士  福本 洋一氏

パートナー弁護士・公認システム監査人
1999年 3月 同志社大学 法学部法律学科 卒業
2001年 11月 司法試験合格
2002年 3月 同志社大学大学院 法学研究科 博士課程 前期修了
2003年 10月 司法修習終了(56期)/ 弁護士登録(大阪弁護士会)
同 第一法律事務所(現「弁護士法人第一法律事務所」)に所属
公職その他の活動
■ 高度情報処理技術者と位置づけられる「システム監査技術者」の資格を保有し、
「公認システム監査人」の認定を受け、ITや情報管理に関する法務に精通
■ 平成22年より一般財団法人関西情報センター(KIIS)にてプライバシーマーク
の審査員補養成研修において、個人情報保護法の解説を担当
■ 平成27年1月から大阪府におけるマイナンバー法のシステム対応に関する
「大阪府統合宛名システム構築及び運用保守業務委託」選定委員会の委員長に就任
■ 日本システム監査人協会理事、同協会近畿支部 支部理事・副支部長に就任
(公認システム監査人)
■ 企業内の情報管理や個人情報保護に関する国内外の動向に関する講演を多数担当
・「個人情報保護に関する最新動向について~個人データの越境保有問題など~」
(KIISフォーラム2016)
・「失敗事例に学ぶ 社内の情報管理態勢見直しのポイント」(商事法務)
・「個人情報を巡る最新動向と企業に与える影響~EU一般データ保護規則と
  改正 個人情報保護法の施行に備えて~」(一般社団法人企業研究会)

牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏

一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
情報化推進国民会議 本委員
日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」情報管理部門で企業が選ぶランキング3位、
総合2位
ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや
紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中
約20万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者
【著作】
「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」(商事法務)
「マイナンバー規程・書式作成ガイド」(清文社)
「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」
(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))
ほか多数



■本件についてのお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 広報室
TEL:03-5860-7555

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