一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
一般社団法人日本DPO協会（法人番号：6010005030861）

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（本社：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下、「JIPDEC」）と一般社団法人日本DPO協会（本社：東京都千代田区、代表理事：堀部 政男、以下、「JDPOA」）は、日本の個人情報・プライバシー保護人材の育成のための検定試験及び教育制度を創設いたします。

テクノロジーの進化に伴い私たちの生活や行動の多くは詳細にデータ化され、様々な形で企業活動などにおいて活用されることが増えています。そのため、法律を守ることはもとより、個人や社会の倫理も踏まえた適切なデータの取扱いを実現するため、個人情報・プライバシー保護を専門とする実務家を育成し、その力量を着実に高めていくことが社会課題となっています。そこで、同じ問題意識をもつJIPDEC とJDPOAが共同で、検定試験「個人情報保護力量検定」（以下、「本検定試験」）とともに、その教育制度を創設することといたしました。

本検定試験では、個人情報・プライバシー保護の力量を測る検定試験及び教育研修プログラムとして、学生や実務担当者などが、個人情報・プライバシー保護及び個人情報の取扱い（個人情報保護マネジメントシステム）に関して、これらの実務に携わる上で必要とされる知識を習得していることを検定するスタンダードと、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者を担える力量を備えていることを検定するエキスパートを用意いたします。

本検定試験の試験範囲は2冊の教科書からとなります。1冊はJDPOA発行の個人情報保護力量検定教科書、もう1冊は日本規格協会から出版されている「個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック（JIS Q 15001:2023）－PマークにおけるPMS構築・運用指針対応－」です。
JDPOA発行の教科書は、本検定試験向けの教科書であり、日本の個人情報保護法を学習する初学者から上級者まで幅広い層に使っていただけるように執筆されています。
この教科書の内容は、企業の個人情報・プライバシー保護の実務に携わるために必要な知識水準を相当程度網羅しています。プライバシーにまつわる歴史的経緯から始まり、日本の個人情報保護法やプライバシーマーク制度の基礎、個人情報保護マネジメントシステムの重要性など、日本の個人情報保護法制及び実務運用の基礎を幅広く学ぶことにより、日々の実務に求められる知識の土台を形成することができます。

·書籍タイトル：「個人情報保護力量検定教科書」
·発行元 ：一般社団法人日本DPO協会
·販売開始日：2024年3月13日(水) 午前11:00より
·販売価格：2,970円（税込）

• オンラインストアはこちら（一般社団法人日本DPO協会）

また、「個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック（JIS Q 15001:2023）－PマークにおけるPMS構築・運用指針対応－」は、プライバシーマークを取得済み、あるいはこれから取得する企業が個人情報保護マネジメントシステムを導入・運用していく中で参照する実務的なガイドブックです。

・書籍タイトル：「個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブック（JIS Q 15001:2023）－PマークにおけるPMS構築・運用指針対応－」
・発行元：一般財団法人日本規格協会
・販売価格：4,950円（税込）

• オンラインストアはこちら（一般財団法人日本規格協会）

本検定試験 スタンダード/エキスパートの概要は以下のとおりです。

・開始日：2024年4月8日～ 毎日受験可能
・申込受付開始日：2024年3月25日12時～、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズのWebサイトにて試験申込受付を開始予定。
・会場：全国350か所のCBT(Computer Based Test)テストセンター

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・出題範囲：（全50問）（個人情報保護力量検定　スタンダード・エキスパート共通）
　—プライバシーの基礎 （時事問題を含む）
　—日本の個人情報保護法（民間部門）及び番号法の基礎（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aを含む）
　—個人情報保護法コンプライアンス対応
　—プライバシーマーク制度と個人情報保護マネジメントシステム
　—プライバシーマーク付与適格性審査指針
　—プライバシーマーク制度における個人情報保護管理者（CPO）と個人情報保護監査責任者の役割　（エキスパートのみ）

・時間：100分間　（スタンダード・エキスパート共通）
・出題形式：択一式の設問からの出題
・合格発表：試験終了後、即時発表
・受験料：一般 11,990円（税込）、学生 9,990円（税込）

一般社団法人日本DPO協会 教科書・試験事業部
電話：03-6410-8315
E-mail: secretariat3@dpo.or.jp

• 日本DPO協会　WEBサイト別ウインドウで開く

教育制度につきましては、本検定試験の準備のための教育研修プログラムを提供する教育事業者を認定します。認定教育事業者は、自己学習よりも効率的に学び、授業終了後すぐに受験できる短期集中型の研修プログラムを提供します。詳細は、改めて、ご案内します。

JDPOAでは、日本DPO協会認定の教育プログラム研修を提供する認定教育事業者を募集いたします。ご興味がおありの方は以下までご連絡いただけますと幸いです。

認定資格及び認定教育事業者に関するお問い合わせ先

一般社団法人日本DPO協会 認定教育事業部
電話：03-6410-8315
E-mail: secretariat3@dpo.or.jp

• 日本DPO協会　WEBサイト別ウインドウで開く

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JIPDEC　広報室

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