一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）

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プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、このたびITmedia NEWSにて株式会社チームスピリットによるプライバシーマーク活用事例をタイアップ記事として公開しました。プライバシーマーク制度サイトにも全文を掲載中です。

本記事では、同社がプライバシーマークを「コスト」ではなく「攻めの投資」と捉え、スタートアップ期に取得を決断し、現在まで16年にわたり継続・活用してきた背景やその意義について詳しく紹介しています。

• 記事「Pマークは攻めの投資　躍進するSaaSチームスピリットが語る、信頼を武器に変える戦略とは」を読む別ウインドウで開く

現在のビジネスにおいて、取引先企業の個人情報保護体制は、契約の締結・継続を判断するうえで極めて重要な要素となっています。特に、顧客企業のデータを預かるSaaS提供企業においては、その体制の妥当性や実効性について、より厳格に確認されます。このような環境下で、プライバシーマークは、企業の個人情報保護体制を第三者が評価・認証する「共通言語」として機能し、取引を円滑に進めるための有効な手段となります。

今回は、株式会社チームスピリット　コーポレート統括本部 経営管理本部 法務部 部長　有馬　幸菜様にお話を伺いました。事業成長に伴い大きな事業方針転換を迎える中、人的・時間的リソースが限られるスタートアップ期において、同社がなぜプライバシーマーク取得を決断したのか、その判断の背景や当時の課題認識が語られています。

記事の中では、一時的な「認証取得」で終わらせず、個人情報保護の取り組みを形骸化させないために実践してきた社内の工夫や運用のポイントについても紹介しています。

スタートアップ企業や、さらなる成長を目指す企業にとって、自社の個人情報保護体制をどのように構築し、運用に落とし込んでいくべきかを考えるうえで、実践的な示唆に富んだ内容となっています。

プライバシーマークの取得・運用に関する個別相談も受け付けています。

• プライバシーマーク　事業者のための取得・運用相談室

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