認定個人情報保護団体
対象事業者になるための申請・変更手続きについて
申請ができる事業者について
当協会の認定個人情報保護団体（以下「当認定団体」という。）の対象事業者になるための申請ができる事業者は、次のいずれかの事業者です。
- 当協会が運営する個人情報保護にかかる認証制度において認証をうけた事業者
- 電子情報の保護と利活用の推進のため、当協会が認める事業者
認定個人情報保護団体対象事業者の会費等について
現在、会費は徴収していません。会費を徴収する場合は、事前にホームページにて公表します。情報提供業務の一環として研修会等を開催する際には、その都度徴収する場合があります。
対象事業者の申請手続きについて
当認定団体の対象事業者になるには、個人情報保護法および当認定団体が定める個人情報保護指針に従い個人情報を適切に取り扱うことができると認められるとともに、法第51条の規定により当認定団体が行う認定業務の対象となることについて同意していただく必要があります。
様式１「認定個人情報保護団体の対象事業者に係る同意届出書」に必要事項を記入の上、【申請先】に提出してください。
対象事業者となった場合、当協会のホームページ上に、事業者名、個人情報苦情受付窓口に関する名称、電話番号、E-mail、URLを掲載・公表します。
【申請先】 書面を郵送等で提出してください。（メール、FAX等不可）
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
【問い合わせ先】
電話番号：03-5860-7576 FAX:03-5573-0561 E-mail:nintei-inq @ tower.jipdec.or.jp
※メールアドレスの@の前後の空白を削除してください。
対象事業者申請事項の変更届出について
対象事業者は、届出事項に変更があった場合は、次の区分に従い速やかに変更届出書を提出してください。
＜変更があった場合に届け出ていただく項目＞
・事業者名
・代表者氏名・役職
・本店所在地
・個人情報苦情受付の公表窓口（窓口の名称、電話番号、E-mailアドレス、URL）
１．当協会が運営する個人情報保護にかかる認証制度（※）の認証事業者の場合
（※）の認証制度は、プライバシーマーク制度が該当します。
様式2-1「変更届出書」に必要事項を記載の上、【申請先】に提出してください。２．電子情報の保護と利活用の推進のため、当協会が認める事業者の場合
様式2-2「変更届出書」に必要事項を記載の上、【申請先】に提出してください。
対象事業者の辞退について
対象事業者を辞退する場合は、様式3「辞退届出書」に必要事項を記載の上、【申請先】に提出してください。
自社のホームページ上等に、苦情の解決の申出先として当認定団体の名称及び連絡先を掲載している場合は、辞退届出書の提出と併せて、掲載を削除してください。
各届出書の受領・承認について
同意届出書および変更届出書、辞退届出書は当認定団体にて受領・承認後、対象事業者リストの更新を適宜行っています。
当認定団体より事業者への受領・承認の連絡を行う代わりに、対象事業者リストへの更新をもって代えさせていただいています。