認定個人情報保護団体

当認定個人情報保護団体（以下、「当認定団体」という。）の対象事業者に申請できる事業者は、以下のいずれかの事業者です。

1. 当協会が運営する個人情報保護にかかる認証制度の認証事業者
2. 電子情報の保護と利活用の推進のため当協会内に組織する事業プログラム制度の会員（事業者）

上記1の認証制度は、プライバシーマーク制度が該当します。
上記2の当協会内に組織する事業プログラム制度は、以下のとおりです（平成28年6月1日現在）。

・ｇコンテンツ流通推進協議会

・次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム

・アイデンティティ連携トラストフレームワーク推進コンソーシアム

・次世代電子情報利活用フォーラム

当面、会費は徴収致しません。会費を徴収する場合は、事前にホームページにて公表いたします。情報提供業務の一環として研修会等を開催する際には、その都度徴収する場合があります。

対象事業者になることを希望する事業者は、個人情報保護法および当認定団体が定める個人情報保護指針に従い、個人情報を適切にあつかうことができると認められるとともに、個人情報保護法第41条の規定により当認定団体が行う認定業務の対象となることについて同意していただく必要があります。様式１「認定個人情報保護団体の対象事業者に係る同意届出書」に必要事項を記載の上、下記申請先に提出して下さい。

• 様式1：認定個人情報保護団体の対象事業者に係る同意届出書（Word）

※「認定個人情報保護団体の対象事業者に係る同意届出書」に、主務官庁ご記入の際には、下記資料：【主務官庁リスト】を参考にしてください。

• ＜参考資料＞【主務官庁リスト】（PDF）

対象事業者となった場合、当協会のホームページ対象事業者リストに事業者名のほか、個人情報苦情受付窓口に関する名称、電話番号、E-mail、URLを掲載・公表致しますのでご承知おき下さい。

【申請先】
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

【問い合わせ先】
電話番号：03-5860-7576　FAX:03-5573-0561　E-mail:nintei-inq @ tower.jipdec.or.jp
　※メールアドレスの@の前後の空白を削除してください。

対象事業者は、下記の項目に変更があった場合は、「様式2：認定個人情報保護団体対象事業者の変更届出書」により、速やかに上記申請先に届出して下さい。
プライバシーマークに関する届出事項の変更の場合は、プライバシーマーク制度ホームページ「申請事項の変更について」により届出して下さい。

＜変更があった場合、届出いただく項目＞
・事業者名
・代表者氏名・役職
・本店所在地
・個人情報苦情受付の公表窓口（窓口の名称、電話番号、E-mailアドレス、URL）

• 様式2：認定個人情報保護団体対象事業者の変更届出書（Word）

対象事業者を辞退される場合は、上記申請先に届出下さい。

• 様式3：認定個人情報保護団体対象事業者の辞退届出書（Word）