認定個人情報保護団体

対象事業者になるための申請・変更手続きについて

申請ができる事業者

 当認定個人情報保護団体(以下、「当認定団体」という。)の対象事業者になるために申請できる事業者は、以下のいずれかの事業者です。

  • 当協会が運営する個人情報保護にかかる認証制度の認証事業者
  • 電子情報の保護と利活用の推進のため、当協会が認める事業者
 上記1の認証制度は、プライバシーマーク制度が該当します。
 上記2の当協会が認める事業者につきましては、今後示させていただきます(平成29年6月現在)。

認定個人情報保護団体対象事業者としての会費等

 当面、会費は徴収いたしません。会費を徴収する場合は、事前にホームページにて公表いたします。情報提供業務の一環として研修会等を開催する際には、その都度徴収する場合があります。

対象事業者の申請手続きについて

 対象事業者になることを希望する事業者は、個人情報保護法および当認定団体が定める個人情報保護指針に従い、個人情報を適切にあつかうことができると認められるとともに、個人情報保護法第51条の規定により当認定団体が行う認定業務の対象となることについて同意していただく必要があります。様式1「認定個人情報保護団体の対象事業者に係る同意届出書」に必要事項を記入の上、下記申請先に提出してください。

 対象事業者となった場合、当協会のホームページ対象事業者リストに事業者名のほか、個人情報苦情受付窓口に関する名称、電話番号、E-mail、URLを掲載・公表いたします。

【申請先】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局

【問い合わせ先】
電話番号:03-5860-7576 FAX:03-5573-0561 E-mail:nintei-inq @ tower.jipdec.or.jp
 ※メールアドレスの@の前後の空白を削除してください。

対象事業者申請事項の変更届出について

 対象事業者は、次の届出事項に変更があった場合、下記により、速やかに変更届出書を提出してください。なお、プライバシーマーク付与事業者で、下記a~cの変更の場合は、プライバシーマーク制度ホームページ「申請事項の変更について」により届出してください。

<変更があった場合、届出いただく項目>

  • 事業者名
  • 代表者氏名・役職
  • 本店所在地
  • 個人情報苦情受付の公表窓口(窓口の名称、電話番号、E-mailアドレス、URL)


1.プライバシーマーク付与事業者の場合

 dの変更:様式2-1変更届出書に必要事項を記載の上、上記申請先に提出してください。


2.プライバシーマーク付与事業者でない場合

 様式2-2変更届出書に必要事項を記載の上、上記申請先に提出してください。

対象事業者の辞退について

 対象事業者を辞退される場合は、上記申請先に届出ください。