認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体の表記について

 対象事業者は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づき、対象事業者となっている当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先を『本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)』に置かなければなりません。
 なお、対象事業者を辞退した場合は、申出先等の記載を速やかに削除してください。


【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 個人情報保護苦情相談室
住所
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565
 0120-700-779


【対象事業者へのお願い】
 上記の苦情の解決の申出先を対象事業者のホームページ等に記載した場合に、消費者が誤って、当協会の個人情報保護苦情相談室に対象事業者が取り扱う商品やサービス内容に関する問合せをすることが多くあります。
 このような消費者の問合せ先の間違いを防止するため、対象事業者のホームページ等に当認定団体の苦情の解決の申出先を記載する場合には、以下の例のような注意書きを併記して頂ければ幸いです。

<注意書きの例>
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
【当社の商品・サービスに関する問合せは(*)です。】
(*)は、対象事業者の具体的な問合せ先を明記してください。