認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは

 個人情報保護法の適用を受ける事業者(個人情報取扱事業者)は、個人情報の適正な取扱いを確保するための取組を自発的に確立しなければなりません。そのため個人情報保護法では、事業者の自発的な取組を促進させ、法の趣旨を踏まえた個人情報の保護を推進する目的で、「認定個人情報保護団体」(以下「認定団体」という。)の制度を設けています。
 認定団体は「個人情報保護指針」(以下「保護指針」という。)を定めることとされており、対象事業者に保護指針を遵守させるための措置をとることが義務付けられています(法第53条第4項)。

認定団体の業務

 認定団体の業務は、次のとおりです(法第47条第1項)。
 業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」という。)の、

  • 個人情報等の取扱いに関する苦情の処理
  • 個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項について対象事業者への情報提供
  • そのほか、個人情報等の適正な取扱いの確保に関する必要な業務

認定団体による苦情の処理

 認定団体は、個人情報の本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、次のとおり対応します(法第52条第1項、第2項)。

  • 相談に応じること
  • 申出人に必要な助言をすること
  • 苦情に係る事情を調査すること
  • 当該対象事業者に対し、苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めること
  • 当該対象事業者に対し、文書又は口頭による説明を求めること
  • 当該対象事業者に対し、資料の提出を求めること

 なお、当該対象事業は、認定団体からの求めについて、正当な理由なく拒むことはできません(法第52条第3項)。

認定団体に課せられた制約等

 認定団体には、その業務を適正に行い信頼性を確保するために、次のことが課せられています。

  • 認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用しない(法第54条)
  • 個人情報保護委員会による報告の徴収、改善命令、認定の取消し(法第56条、第57条、第58条)

対象事業者になることの意義

 対象事業者は、保有個人データの取扱いに関する本人からの苦情に関しては、当事者として自ら対応しなければならないことが規定されています(法第35条)。
 しかしながら、当事者同士では円滑に解決が図れない場合もあります。そのような場合、認定団体に対して苦情の解決を依頼することができます。
 また、本人も認定団体に対して苦情を申し立てることが可能なことから、本人と一定の距離を置いた対応が可能となります。
 すなわち、対象事業者となることは、客観的な苦情処理を受けることができる措置を講じている事業者として本人からの信頼を得ることにも通じ、本人と対象事業者双方にとって有意義であるといえます。


対象事業者のメリット
  • 認定団体から適切な情報提供を受けることができます。
  • 迅速・円滑な苦情の解決が図れます。
  • 漏えい等の事故報告の対応が一元化できます。
  • その他ご相談(匿名加工、CBPR認証等)ができます。
  • 会費は無料です。


消費者のメリット
  • 迅速・円滑な苦情の解決が図れます。
  • 対象事業者の個人情報保護のルールが分かって安心です。
  • JIPDECの監督の下で対象事業者がルールを守って安心です。