認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは

 個人情報保護法が平成17年4月1日より全面的に施行されました。
 個人情報保護法の適用を受ける事業者(個人情報取扱事業者)は、個人情報の適正な取扱いを確保するための取組みを自発的に確立しなければなりません。そのため、個人情報保護法は、事業者の自発的な取組みを促進させ、法の趣旨を踏まえて個人情報の保護を推進する目的で、認定個人情報保護団体(以下「認定団体」という。)の制度を設けており、個人情報保護法第37条の規定に基づいて主務大臣から認定を受けることとなっています。

認定団体の業務

 認定団体の業務は、個人情報保護法第37条に規定されており、下記の通りです。
 業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」という。)の

  • 個人情報の取扱いに関する苦情の処理
  • 対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供
  • そのほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

認定団体が扱う苦情

  • 個人情報の本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときに下記の事項に関する処理
    • 相談に応じること
    • 申出人に必要な助言をすること
    • その苦情に係る事情を調査すること
    • 当該対象事業者に対し、苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めること
  • 苦情の解決について必要があると認めるときに下記の事項に関する処理
    • 当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求めること
    • 又は、当該対象事業者に対し、資料の提出を求めること
(対象事業者は、認定団体からの求めについて、正当な理由がなく拒むことはできないと法第42条第3項で規定されています。)

認定団体に課せられた制約等

 認定団体には、その業務を適正に行い信頼性を確保するために、以下のことが課せられています。

  • 業務の実施に際して知り得た情報の目的外利用の禁止(個人情報保護法第44条)
  • 主務大臣による報告の徴収、改善命令、認定の取消し(個人情報保護法第46条~第48条)

対象事業者になることの意味

 個人情報取扱事業者は、保有個人データの取扱いに関する本人からの苦情に関しては、当事者として自ら対応しなければならないことが規定されています(個人情報保護法第7条2項6号および第31条)。
 しかしながら、場合によっては当事者同士で解決が図れない場合もあります。そのような場合、当該認定団体に対して苦情の解決を依頼することができます。
 また、苦情の本人も直接認定団体に苦情を申し立てることが可能なことから、本人と一定の距離を置いた対応が可能になります。
すなわち、対象事業者となることは、客観的な苦情処理を受けることのできる措置を講じている事業者として本人からの信頼を獲得することにも通じ、したがって、本人と対象事業者双方にとって意味のある有効な対応といえます。


対象事業者の利点
・ 認定団体が第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決が期待できる。
・ 認定団体から適切な情報が提供されることによって、適切な個人情報保護の取組が維持できる。


個人情報の本人の利点
認定団体が第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決が期待できる。
安心して個人情報の開示ができる環境整備が期待できる。