認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは

 個人情報保護法の適用を受ける事業者(個人情報取扱事業者)は、個人情報の適正な取扱いを確保するための取組みを自発的に確立しなければなりません。そのため、改正法は、事業者の自発的な取組を促進させ、法の趣旨を踏まえて個人情報の保護を推進する目的で、「認定個人情報保護団体」(以下、「認定団体」という。)の制度を設けています。
 認定団体は、「個人情報保護指針」(以下、「保護指針」という。)を定めることとされており、認定団体が定める保護指針に関し、対象事業者に遵守させるための措置をとることが義務付けられています(改正法第53条4項)。

認定団体の業務

 認定団体の業務は、改正法第47条第1項に規定されており、下記のとおりです。
 業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下、「対象事業者」という。)の、

  • 個人情報等の取扱いに関する改正法第52条の規定に関する苦情の処理
  • 個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報提供
  • そのほか、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関する必要な業務

認定団体が扱う苦情

  • 個人情報の本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときに下記の事項に関する処理
    • 相談に応じること
    • 申出人に必要な助言をすること
    • 苦情に係る事情を調査すること
    • 当該対象事業者に対し、苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めること
  • 苦情の解決について必要があると認めるときに下記の事項に関する処理
    • 当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求めること
    • 又は、当該対象事業者に対し、資料の提出をもとめること
 当該対象事業は、認定団体からの求めについて、正当な理由がなく拒むことはできない(改正法第52条3項)。

認定団体に課せられた制約等

 認定団体には、その業務を適正に行い信頼性を確保するために、以下のことが課せられています。

  • 認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供するの目的以外に利用しない(改正法第54条)
  • 保護委員会による報告の徴収、改善命令、認定の取消し(改正法第56条、第57条、第58条)

対象事業者になることの意味

 対象事業者は、保有個人データの取扱いに関する本人からの苦情に関しては、当事者として自ら対応しなければならないことが規定されています(改正法第35条)。
 しかしながら、場合によっては当事者同士で解決が図れない場合もあります。そのような場合、当該認定団体に対して苦情の解決を依頼することができます。
 また、苦情の本人も直接認定団体に苦情を申し立てることが可能なことから、本人と一定の距離を置いた対応が可能になります。
 すなわち、対象事業者となることは、客観的な苦情処理を受けることのできる措置を講じている事業者として本人からの信頼を獲得することにも通じ、本人と対象事業者双方にとって意味のある有効な対応といえます。


対象事業者の利点
  • 認定団体が第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決が期待できる。
  • 認定団体から適切な情報が提供されることによって、適切な個人情報保護の取組が維持できる。


個人情報の本人の利点
  • 認定団体が第三者機関として関与することで迅速・円滑な苦情の解決が期待できる。
  • 安心して個人情報の開示ができる環境整備が期待できる。