2019年11月29日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

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⼀般財団法⼈日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下： JIPDEC）は、11月28日に一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会（所在地：東京都港区、理事長：立原　孝夫、以下：LIA）をプライバシーマーク指定審査機関（以下：審査機関）として指定しました。
今後、LPガス関連分野の事業者*は、2020年1月6日よりLIAにプライバシーマーク付与適格性審査を申請することが可能になります。今回の指定により、審査機関は19機関となりました。

昨今、事業者の個人情報の取扱いに対する社会の関心は高まっており、情報管理の在り方は組織の存亡を左右する大きな要因となっています。LPガス関連分野においても例外ではなく、多くの顧客情報を有するLPガス販売事業者等においても個人情報保護の意識がこれまで以上に高まっています。

LIAは、液化石油ガス法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）に基づくLPガス機器等（ガス栓、高圧ホース、マイコンメータ等）の検査・認証を長年主力事業とされておりましたが、今後LPガス関連分野に求められるであろう個人情報の適切な取扱いに対応するため、審査機関として申請をいただきました。LPガス関連分野のLPガス販売事業者等は、LIAにおいてプライバシーマーク付与の申請・審査を受けることにより、より業界の特性と実態にあった個人情報の適切な管理を行うことができます。

JIPDECは、申請事業者の業務内容や取り扱う個人情報に精通した業界団体による審査を通じて、事業者の個人情報保護マネジメントシステムの自主的な運用を促し、顧客および社会からの信頼確保に資する制度運用を行ってまいります。

*LIAの審査対象となるのは、一般社団法人全国LPガス協会、一般社団法人日本コミュニティーガス協会、一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会、および一般社団法人日本ガス石油機器工業会の会員、並びに一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会の受検事業者となります。

■本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター