事業紹介

個人情報保護に取り組む姿勢を示すプライバシーマーク制度

概要

プライバシーマーク

 プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。

目的

 個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」(昭和63年12月法律第95号)が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正(平成15年法律第58号)されました。

 一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されていることを踏まえ、個人情報保護が強く求められるようになりました。

 そのため、実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が急務とされたところから、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)では通商産業省(現、経済産業省)の要請を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。

 プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備・運用していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。

  • 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、自身の個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
  • 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること

 その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。
 個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。

 プライバシーマークの付与は、法律の規定を包含するJIS Q 15001:2006に基づいて第三者が客観的に評価する制度であることから、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを社会にアピールする有効なツールとして活用することができます。

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