IT-Report

IT-Report 2015 Winter

発行にあたって

IT-Report 2015 Winter

 今年度第2号となる「JIPDEC IT-Report 2015 Winter」では、「個人情報保護の過去・現在・未来」と題し、特集を組みました。

 2005年4月1日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」(2013年10月5日施行)は、2015年3月10日の第189回通常国会で改正案が提出され、審議の結果、同年9月3日付で「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」として成立、同年9月9日に公布されました。
 今回の個人情報保護法改正により、個人情報保護の強化、匿名加工情報を活用したビジネス展開の実現、個人情報取扱いのグローバル化、個人情報取扱事業者の対象範囲拡大等、個人情報を取り扱う事業者への影響は計り知れません。
 またあわせて改正されたマイナンバー法では、現行法の社会保障、税制、災害対策分野への利用に加え、2018年をめどに、乳幼児の予防接種情報がマイナンバーで管理できるようになるとともに、今後もさまざまな行政サービスでマイナンバーが利用されるようになると言われています。
 しかしながら、今年JIPDECが企業を対象に行った調査や、日本商工会議所との共催による全国セミナーでの参加者アンケート、内閣府や各新聞社の世論調査から、マイナンバーや個人情報の漏えい、不正利用を不安視する割合が高いことがわかります。これは、制度に対する理解・周知が十分になされていないことも原因の一つではないでしょうか。
 そこで、今号では、個人情報保護法改正による企業への影響とその対応、マイナンバー制度の本格運用を目前に控え、事業者が個人情報保護の観点からどのようなことに注意すべきか、個人情報保護の第一人者である法学者、新保史生先生に解説をお願いしました。
 あわせて、JIPDECの認定個人情報保護団体としての役割や活動内容について、保護法改正による今後の影響を含めご紹介します。
 本誌を個人情報を取り扱う事業者はもとより、個人の皆様にも参考としていただければ幸いです。

IT-Report 2015 Winterについて

タイトル: IT-Report 2015 Winter
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 20頁
発行日: 2015年12月15日

目次

 1.個人情報保護法およびマイナンバー法の改正概要
  ・・・・・慶應義塾大学 総合政策学部教授  新保史生
 2.認定個人情報保護団体の現状と今後について
  ・・・・・JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局
 3.国内外の個人情報保護関連の年表
<資料>情報化に関する動向(2015年4月~9月)

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