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-News Release-
「企業IT利活用動向調査2021」の詳細集計結果公開
調査実施10年の変化を分析

2021年6月15日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (法人番号:1010405009403)

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:杉山 秀二、以下JIPDEC)は、今年1月に実施した「企業IT利活用動向調査」の集計結果(詳細版)と、過去10年の変化や調査分析結果をまとめた「JIPDEC IT-Report 2021 Spring」を公開しました。

 「企業IT利活用動向調査」はJIPDECが株式会社アイ・ティー・アールと共同で実施している実態調査で、情報セキュリティ対策の具体的な取組み状況、製品/サービスの導入状況、認定/認証制度の取得状況など、広範にわたるテーマを取り上げて実施しています。
 本調査は2011年5月に東日本大震災後のIT利活用の動向を把握するため調査を開始し、今年で10年を迎えました。この10年のIT環境は著しい進化を遂げていますが、一方でサイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデントも複雑・巧妙化、規模も拡大化しています。また、昨年来のコロナ禍の影響を受け、企業は経営や事業の存続を図るため、経営課題の見直し、最新IT技術の導入、セキュリティ対策、ビジネスへの取組み方の見直し、労働体制の見直しなどを余儀なくされるようになりました。
 そこで、本調査10年の変化を見るため、働き方改革、クラウドサービス、電子契約の現状について、調査開始年と比較し、その結果を「JIPDEC IT-Report 2021 Spring」で紹介しています。
 また、「集計結果(詳細版)」では、今年の調査結果とともに、昨年調査(1月と7月の追跡調査)との比較、業種/企業規模別の集計結果を公開していますので、引用・転載手続きの上、ぜひご活用ください。

10年の変化で取り上げたテーマ


●働き方改革は課題から実践へ

●オンプレミスからクラウドへ-テレワークで活用増大

●テレワーク導入で電子契約利用が増加

●働き方改革は課題から実践へ
 本調査では2017年から重視する経営課題の一つに「働き方改革」を取り上げていますが、常に課題の上位に挙がっています。働き方改革の取組み状況を2017年、コロナ禍直前の2020年、2021年で比較すると、テレワーク制度や在宅勤務制度の整備が進んでいることがわかります。2020年以降の数度にわたる緊急事態宣言下で在宅勤務やテレワークを導入せざるを得ない状況となったことから、早急な対応整備・実践に繋がったものと考えられます。

図1.働き方改革への取組み状況(2017、2020、2021年比較)

図1.働き方改革への取組み状況(2017、2020、2021年比較)

●オンプレミスからクラウドへ-テレワークで活用増大
 勤務体制の変更・整備や、テレワークのためのネットワーク環境が整備されるなか、システムのクラウド利用も急速に進んでいます。2011年はまだ自社で情報システムを保有・管理・運用するオンプレミスが主流で、クラウドサービスの利用は少なく、プライベートクラウドや、パブリッククラウドも低い導入率でしたが、2021年調査では、社内システムの半分以上にクラウドサービスを利用する企業が増えています。
 オンプレミスに比べ、クラウドシステムの方が導入コスト、運用管理負荷の軽減などの面から導入しやすい点、さらにはコロナ禍で在宅勤務、テレワーク環境下でのWeb会議やチャット、ファイル共有などのコミュニケーション基盤整備が急務となったことから利用が増えたと考えられます。

図2.クラウドサービスの利用状況(2011年)

図2.クラウドサービスの利用状況(2011年)

図3.クラウドサービスの利用状況(2021年)

図3.クラウドサービスの利用状況(2021年)

●テレワーク導入で電子契約利用が増加
 コロナ禍で在宅勤務やテレワークが必須の経営課題となるなか、内閣府が2020年7月に策定した規制改革実施計画には電子署名の活用促進や国、地方公共団体の押印手続きの見直しが盛り込まれ、民間企業においても、働き方改革の一環として、事務処理の電子化、押印廃止の動きが進み、電子契約普及の後押しになっています。
 電子契約の利用は、調査開始の2015年から徐々に増加傾向にあり、今回、特に在宅勤務、テレワークの影響から、電子署名の利用の有無を問わない何らかの方法で電子契約を利用している割合が拡大しました。
 電子契約導入にあたってはコスト、システム導入の手間、社内や取引先との調整などの課題が挙げられていますが、いろいろな形態の電子契約サービスが出始めたことで、今後、電子契約の利用割合はさらに高まることが期待されます。

図4.電子契約の利用状況(2015年)

図4.電子契約の利用状況(2015年)

図5.電子契約の利用状況(2021年)

図5.電子契約の利用状況(2021年)



●JIPDEC IT-Reportについて
2013年から、年2回、春と冬に発行。毎春号で企業IT利活用動向調査の分析結果を収録し、冬号ではその年のトピックスとなるテーマを取り上げ、施策動向、有識者による解説、事例等を紹介しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/index.html

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営やISMS制度の普及啓発、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL: https://www.jipdec.or.jp/

■本件についてのお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 広報室
TEL:03-5860-7555

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