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-News Release-
日本ERIの建築確認検査電子申請においてJIPDECのJCAN証明書が利用されています

2018年11月7日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (法人番号:1010405009403)

 建築確認検査・住宅性能評価の大手である日本ERI株式会社(代表取締役社長:馬野 俊彦、以下「日本ERI」)では、建築主が確認申請を行う際に利用する電子証明書において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長:杉山 秀二、以下「JIPDEC」)が発行するJCAN証明書[※]が利用されています(図表1参照)。

※JCAN証明書とはJIPDECが認証局を務めるJCAN認証局から発行される電子証明書(詳細は下記に記載)

図表1.日本ERIの建築確認検査電子申請について

図表1 日本ERIの建築確認検査電子申請について



 建築確認検査は、建築基準法で定められた審査・検査制度のことで、建築物を建設及び使用する際に義務付けられています。種類として「確認申請」「中間検査申請」「完了検査申請」「仮使用認定申請」があり、これまで紙媒体で手続きが行われていましたが、建築確認検査申請のための受付システムより電子申請が可能となっています。

 2017年6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017」では、行政手続簡素化・IT化の一体的推進を掲げ、より一層の行政手続きの簡素化を推進することとしています。国土交通省では、2017年12月25日に「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて」を指定確認検査機関の長等に通知し、建築確認手続きの電子化を推進しています。
上記の通知によって、図表2の通り、これまで建築確認手続き等で使用が認められていた電子証明書(①-③)に加えて、JCAN証明書を含む「④の電子証明書」の使用が新たに認められました。

電子証明書の種類 発行主体
商業登記法第12条の2第1項及び3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 法務局
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する電子証明書 市区町村
国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示第3条第1号に規定する電子証明書 民間の認証局
国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示第3条第2号に規定する行政機関が指定する電子証明書 民間の認証局
図表2 建築確認検査電子申請における電子証明書について

【JCAN証明書[※]】
 JCAN証明書は、JIPDECが発行するインターネット上の企業内個人の証明書であり、所属する組織や役職などを証明することができます。JCAN証明書を用いることで、インターネット上の脅威である、電子文書の改ざん、なりすまし等を防止することが可能となります。

【JCAN証明書の取得方法】
 建築確認検査電子申請に利用するJCAN証明書は、以下のWebサイトに記載されたJCAN証明書の発行事業者から、取得できます。
URL:https://itc.jipdec.or.jp/jcan/operator/architecture.html

【JIPDECについて】
名 称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
法人番号:1010405009403
会 長: 杉山 秀二
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
URL: https://jipdec.or.jp

 JIPDECは、1967 年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けた様々な活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運用、「JCAN 証明書」や「サイバー法人台帳ROBINS」、「JCANトラステッド・サービス登録」等のインターネットトラスト事業、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。


【本件に対するお問合せ先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
インターネットトラストセンター 佐藤 桂史郎・紅谷(べにや) 昭光
TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561

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