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-News Release-


マイナンバー対応 準備計画作成に苦慮 危機感薄い経営層も

JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」
参加者アンケート結果

2015年6月24日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下JIPDEC、東京都港区:会長 牧野 力)は、日本商工会議所(東京都千代田区:会頭 三村 明夫)との共催により全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめました(各会場セミナー終了後に回答。 セミナー参加者3,041名中回答者2,213名)。

 今回の結果では、自社の経営層がマイナンバー導入に至急対応しなければならないという危機感を持っているとする回答は20.6%、「着手しなければならないという意識は持っている」が67.0%でした。また、対応にあたって困っている点として、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5%と最も高く、次いで、「安全管理措置の構築にかかる方法」の49.0%となっています。このほか、必要としている情報としては「社内規程や必要書類の具体的な作成方法」や「委託の範囲」、「社員への具体的な教育内容や方法」などが挙げられています。

 アンケートの記述回答では、「経営層や上司が関心を持たず、重要性を理解してもらえない」「不明点があっても相談相手がいない」などといった声も寄せられ、マイナンバー対応担当者が準備を進めるにあたって社内の協力を得にくい状況に置かれているケースも考えられます。

【JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」
参加者アンケート結果】

マイナンバー導入に対する経営層の意識

個人番号導入上で困っている点

個人番号取り扱いの委託

 不正アクセスなどのサイバー攻撃などがごく身近な危機となっている現在、マイナンバー対応に限らず、個人情報保護体制を整備するためには、担当部門が対応策を検討するだけでなく、企業全体で意識向上を図ることが必要不可欠です。このためJIPDECでは、今回のセミナーで寄せられた声を特定個人情報保護委員会等関係機関に情報提供するとともに、今後必要な措置を提言してまいります。また、JIPDECの事業として、企業のマイナンバー取り扱い責任者を対象とした集合研修や企業・地方公共団体が社員教育として行う適切な個人情報(マイナンバー含む)マネジメント研修支援、個人番号関係事務の受託サービスを提供する企業で特定個人情報保護評価を行う企業を対象に、評価書の点検を行い「評価確認書」を発行する「民間向け特定個人情報保護評価書 点検サービス」を開始し、企業の取り組みを支援してまいります。
JIPDECでは、今後もプライバシーマーク制度や各種サービスの提供を通じて、安心できる情報社会の環境作りを進めてまいります。

【JIPDEC民間企業向けマイナンバー対応支援サービス】

                                          
サービス 対象 内容 形態 費用
研修サービス 民間企業の特定個人情報取り扱い責任者 適切な特定個人情報取り扱いのためのマネジメントシステム構築のポイント JIPDEC集合研修への参加お問い合わせください
民間企業・地方公共団体 職員 業務遂行上必要となる特定個人情報および個人情報の安全な取り扱い方法、留意点について 研修委託
特定個人情報保護評価書 点検サービス 個人番号関係事務を受託する企業で、自主的に特定個人情報保護評価を行う企業 評価内容の妥当性や評価書記載内容の点検。点検での指摘内容対応後に「評価確認書」を発行 点検作業委託

  • 民間企業向けマイナンバー対応支援サービス 詳細

【本件に関するお問い合わせ】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 広報室

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