JIPDECメールマガジン
「JIPDECインフォメーション」

　2020年12月25日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403）

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　プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）が発行するメールマガジン「JIPDECインフォメーション」の発行200号を記念して、2020年10月26日から11月9日まで読者対象に行った読者アンケート結果をご紹介します。
　今回は200号記念ということで通常のアンケート項目に加え、「デジタル化したいもの／してほしくないもの」「タ－ゲティング広告へのアクション」「タ－ゲティング広告に対する意見」「2年後の仕事場所」を読者の皆様にお伺いしました（有効回答数503件）。

１．最もデジタル化したいものは申請書（官公庁、企業、審査関係等）、デジタル化してほしくないものは、年賀状、写真、賞状類、書籍・雑誌 ２．ターゲティング広告が表示された時、「何もしない」が約50％、35％の人は「プライバシー設定を確認する（設定変更を含む）、クリックすると回答したのは約15％ ３．「2年後の仕事場所」は、「自宅」と回答した人は42％で、「オフィス」（36％）を上回る。

■回答者属性
業種：情報通信、サービスがともに30.0％、次いでその他（14.3％）
職種：経営・管理・総務・経理44.3％、その他12.3％、コンサルタント10.5％
居住地域：東京・神奈川・千葉・埼玉で67.8％
年代：50代41.0％、40代24.1％、60代20.9％

Q1　デジタル化してほしいもの/デジタル化してほしくないもの（自由記載）

デジタル化してほしいもの	件数
申請書（官公庁、企業、審査関係等）	195件
レシ－ト・領収書	95件
ポイントカード	73件
免許証	22件
印鑑・ハンコ	18件
請求書	16件
契約書	16件
保険証	15件
住民票	16件
診察券	12件

デジタル化してほしくないもの	件数
年賀状	95件
写真	40件
賞状（卒業証書、表彰状など）	37件
書籍・雑誌	30件

　デジタル化したいものとしては「申請書類」「ポイントカ－ド」「レシ－ト」などを挙げる回答が多く、逆に、デジタル化してほしくないものとしては「年賀状」「写真」「本・書籍・雑誌」などが多く挙げられました。

Q2　ターゲティング広告

　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　

タ－ゲティング広告が表示されたときの行動	件数	％
とりあえずクリックして内容を見る（購買の有無に限らず）	72	14.3％
クリックして商品購入・資料請求などを行う	4	0.8％
プライバシー設定を確認する（設定変更を含む）	175	34.8％
何もしない	252	50.1％

　ユーザが過去に閲覧したサイトや登録情報を解析してユーザに適した広告を自動に表示させる「ターゲティング広告」の表示に対し、（利⽤者側の⽴場から）どういう⾏動をとることが多いかを聞いたところ、特に何もしないケースが5割、次いで、プライバシー設定を確認するが3割以上となりました。購買の有無にかかわらず、クリックして広告を見るケースも1割を超えています。
　なお、ターゲティング広告に対し自由記載で意見を求めたところ、「有益な情報が得られる」といった利便性を評価する意見がある一方で、「個人情報が収集されたり、趣味・嗜好が把握されて分析されていることを不安視」「広告表示が煩わしい」「疑わしい」などの意見が多く挙げられました。

Q3　2年後の仕事場所

　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　

2年後の仕事場所	件数	％
オフィス	182	36.2％
自宅	211	41.9％
オフィス以外の外部スペース（レンタルスペース、シェアオフィス、カフェ等）	64	12.7％
その他	46	9.1％

　新型コロナ感染症の影響もあり、今年になってテレワークの導入により、オフィス以外で仕事を行う機会も増えてきていますが、2年後に自分がどこで仕事をしていたいと思うかを聞いたところ、自宅の方がオフィスよりも多い結果となりました。
　自由記載の意見では、自宅／オフィスの併用、好きなところで仕事をしたい、業務上オフィスでなければ無理、といった意見も多く出されました。また、仕事とプライベートを区別したい、レンタルスペースはセキュリティ面から避けたい、といった意見も出されました。

　今回アンケートに回答いただいた方の中から抽選で5名の方にAmazonギフト券1万円を贈呈しました。当選された皆様、おめでとうございます。

　JIPDECでは、今後もプライバシー・個人情報保護やデータ活用に関する国内外動向等に関する情報を積極的に発信していきます。

■JIPDECについて
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度・の運営（プライバシーマーク制度、JCANトラステッドサービス登録等）や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/