JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第192号(2020年2月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第192号(2020年2月25日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・海外
のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!


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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 ※今号で紹介している各団体・企業のイベントの催行については、最新情報
  をサイトでご確認ください。

1.セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー」
   一般社団法人中部産業連盟(中産連)主催(4/23名古屋開催)

 2.プライバシーマーク制度最新情報
  -プライバシーマーク制度貢献事業者一覧公表(2019/12-2020/1対象分)

 3.講演レポート
  -「令和2年度 経済産業省IT関連施策について-デジタル経済の進展への
   対応-」講演レポート・講演資料公開

 4.講演(登壇)情報
  -「ヘルスケア分野におけるデータ流通の現状と課題」(ファーマIT&デ
   ジタルEXPO)

 5.寄稿
  -「DX時代の情報管理とセキュリティ」(スマートワーク推進&ワークス
   タイル変革・コラム)
  -「デジタル・プラットフォーム規制の動向」、「プライバシー規制の動
   向」(インターネット白書2020)

 6.電子署名・認証業務最新情報
  -電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク]
・「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー」
 一般社団法人中部産業連盟(中産連)主催:2020年4月23日名古屋開催
https://www.chusanren.or.jp/sc/pdata/4411.html


【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度]
・プライバシーマーク制度貢献事業者一覧を公表しました
 (2019年12月~2020年1月)
  7回目の付与適格決定を受けた付与事業者に、当制度へのご理解に感謝申
 し上げる趣旨で、「感謝状」をお送りさせていただいています。
 2019年12月~2020年1月までに対象となられた事業者を公表しました。
https://privacymark.jp/project/recognition/index.html


【講演レポート】

★[2020年度IT関連施策]
・1月23日に開催した第91回JIPDECセミナー「令和2年度 経済産業省IT関連施
 策について‐デジタル経済の進展への対応-」(経済産業省 宮原 圭一朗
 氏)の講演レポートと当日の講演資料を公開しました。
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20200123.html


【講演(登壇)情報】

★[データ活用・保護]
 3月16-18日まで東京ビッグサイトで開催されるファーマIT&デジタルEXPOに
 常務理事 坂下 哲也が登壇し、ヘルスケア分野におけるデータ流通の現状
 と課題について解説します。
 ファーマIT&デジタルEXPO
 日時:2020年3月16日(月)15:00~15:45
 場所:東京ビッグサイト 西3ホール(東京都江東区有明3-11-1)
 詳細・参加申込:ファーマIT&デジタルEXPO Webサイトをご覧ください。
https://www.pharmait-expo.com/


【寄稿】

★[情報管理とセキュリティ]
 NECソリューションイノベータ「スマートワーク推進&ワークスタイル変革
 ・コラム」に電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治が「DX時代の
 情報管理とセキュリティ」と題し、今後のビジネス環境における信頼(トラ
 スト)の重要性について寄稿しています。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/smartwork/column/10/

★[プラットフォーム規制・プライバシー]
 「インターネット白書2020」(発行:インプレスR&D)に、電子情報利活用
 研究部 主席研究員 寺田 眞治、客員研究員 柊 紫央璃が寄稿しました。
 ・5-1「デジタル・プラットフォーム規制の動向」(寺田 眞治)
 ・4-2「プライバシー規制の動向」(寺田 眞治、柊 紫央璃)
 冊子詳細はこちらをご覧ください。
https://iwparchives.jp/
 

【電子署名・認証業務最新情報】

★[意見募集]
 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集
 (締切2月26日)
 総務省、法務省及び経済産業省は、「電子署名及び認証業務に関する法律施
 行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)」の改正案及び
 「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指
 針(平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第2号)」の改正案をとりま
 とめ、意見募集を行っています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00059.html


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,407事業者[2020/2/25現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,252事業者[2020/2/21現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2019/12/19現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,858,243件[2020/2/25現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]29,439件[2020/2/25現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

 【サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)】

 サイバー空間とフィジカル空間の融合により実現するSociety5.0や、さまざ
 まなつながりにより新たな付加価値を創出するConnected Industriesによる
 新たなサプライチェーン全体に対するセキュリティ確保のための対策指針。
 コンセプト、ポリシー、メソッドの3部構成。2019年4月策定。

 経済産業省発表「CPSF策定について」
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190418002/20190418002.html
 
  
★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、2020年度に実施すべき施策に関す
 る意見の募集について(募集締切2/28)[2020/1/30]
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2020.html
・第23回サイバーセキュリティ戦略本部(1/30開催)資料公開[2020/1/30]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs23
・第21回重要インフラ専門調査会第(1/29開催)資料公開[2020/2/6]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai21/pdf/21gijishidai.pdf

<経済産業省>

・第8回産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術
 ・標準化)電力サブワーキンググループ(2/20開催)資料公開[2020/2/20]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_denryoku/008.html

<総務省>

・「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊
 急提言]」の公表[2020/1/28]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00093.html
・第19回サイバーセキュリティタスクフォース(12/25開催)資料公開
 [2020/1/28]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00094.html
・第20回サイバーセキュリティタスクフォース(1/27開催)資料公開
 [2020/1/28]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00095.html
・脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起
 の実施状況(2019年度第3四半期)[2020/1/28]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00058.html
・「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
 [2020/1/30]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00096.html
・第4回日独ICT政策対話の結果[2020/2/12]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000113.html
・情報通信審議会情報通信技術分科会 技術戦略委員会 第1回重点領域WG
 (1/27開催)資料公開[2020/2/5]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/gijutsusenryaku/jutenryoiki/02tsushin03_04000391.html

<金融庁>

・IOSCOによる報告書「暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク
 及び規制に係る考慮事項」の公表について[2020/2/19]
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20200212.html

<IPA>

・「情報セキュリティ10大脅威2020」を決定 ~「スマホ決済の不正利用」が
 初ランクインで“個人順位”の1位に!~[2020/1/29]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2020.html
・安心相談窓口だより「宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに引き続き
 注意!」[2020/2/20]
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20200220.html

<JPCERT/CC>

・Japan Security Analyst Conference 2020開催レポート~
 前編[2020/2/3]
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2020/02/japan-security-analyst-conference-2020-1.html
 後編[2020/2/6]
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2020/02/japan-security-analyst-conference-2020-2.html
・日本国内の組織を狙ったマルウエアLODEINFO[2020/2/20]
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2020/02/LODEINFO.html

<国立情報学研究所>

・クラウドでの機密情報取り扱い等に対応
 「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定
 ~「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」平成30年度版
https://www.nii.ac.jp/news/release/2020/0212.html

<情報通信研究機構>

・NICTER観測レポート2019の公開[2020/2/10]
https://www.nict.go.jp/press/2020/02/10-1.html


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・第134回 個人情報保護委員会(2/5開催)資料公開[2020/2/5]
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200205/
・英国のEU離脱について(更新)[2020/1/28]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_200128/
・英国のEU離脱後においても日英間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組
 みは維持[2020/1/31]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/houdouhappyou.pdf
・「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見
 募集の結果を掲載しました。[2020/2/12]
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000058&Mode=2
・「個人情報の適正な取扱いに関する実態調査」の実施について(締切2/28)
 [2020/2/19]
https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/kojinnjouho_jittaityousa/
・【注意喚起】不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の
 対応について[2020/2/5]
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/husei_access/


【IoT・AI】

<総務省>

・第9回AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(1/31開催)資料公開
 [2020/2/7]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000223.html

<消費者庁>

・消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループの設置に
 ついて[2020/1/27]
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018760/
・第1回消費者のデジタル化への対応に関する検討会 第1回AIワーキンググル
 ープ(1/31)資料公開[2020/2/6]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_004/018875.html


【プラットフォームサービス規制】

<デジタル市場競争本部>

・第3回デジタル市場競争会議(1/28開催)資料公開[2020/1/28]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

<経済産業省>

・「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
 案」が閣議決定されました[2020/2/18]
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html

<総務省>

・プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書
 (案)に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表[2020/2/7]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000075.html
・第18回プラットフォームサービスに関する研究会(2/5開催)資料公開
 [2020/2/6]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000088.html

<消費者庁>

・第2回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境
 整備等に関する検討会(1/27開催)資料公開[2020/1/27]
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_002.html
・第2回消費者のデジタル化への対応に関する検討会(2/4開催)資料公開
 [2020/2/6]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_003/018789.html

【デジタルガバナンス】

<経済産業省>

・第2回Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会(2/19開催)資料公開
 [2020/2/19]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/002.html


【イベント情報】

<総務省>

・公衆無線LANのセキュリティ対策に係るオンライン講座の開講
 (開講期間2/10~3/23)[2020/1/27]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00053.html
・「AI経済社会フォーラム」(国際シンポジウム)の開催(3/12開催)
 [2020/2/13]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000224.html

<IPA>

・量子コンピューティング技術シンポジウム2020 開催のご案内(3/10開催)
 [2020/2/7]
https://www.ipa.go.jp/jinzai/target/2019/quantum_symposium2020.html
・「脆弱性対策の効果的な進め方(初級者向け)」セミナー開催のお知らせ
 (3/10開催)[2020/2/13]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar/lab_semi_scap_2020_2.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【データ保護・プライバシー保護規制】

<EU>

・再始動するePR、理事会議長国が2月に新たな妥協案の提出を宣言

 1月21日に開催された欧州議会の「市民の自由・司法・内務に関する委員会
 (LIBE)」にて、欧州理事会議長国であるクロアチアが、eプライバシー規
 則案(ePR)に関するプレゼンテーションを実施した。
 ePRは2017年1月に法案が公表されて以降、立法化に進展がみられず、むしろ
 法案の修正が混乱を拡大させてきた。今回のプレゼンテーションのなかで、
 これまでの経緯を踏まえると解決は困難であると前置きしつつ、今年2月に
 議長国として新しい妥協案を提出することを宣言した。

 EU Council to make ePrivacy pitch to Parliament[IAPP/2020/1/16]
https://iapp.org/news/a/eu-council-to-make-eprivacy-pitch-to-parliament/

・欧州理事会新議長国がeプライバシー規則案への期待を牽制、社会変化との
 乖離など課題が山積

 1月21日に開催された欧州議会の「市民的自由・司法・内務に関する委員会
 (LIBE)」において、欧州理事会の新議長国クロアチアのヨシップ・ビラベ
 ル副大臣が、eプライバシー規則案(ePR)立法化の難しさに言及した。
 ビラベル副大臣は、2017年の法案提出以降、これまで7つの議長国が立法化
 に頓挫していることから、クロアチアに対するLIBEの期待を牽制。2月の新
 たな妥協案提出を約束しつつも、課題が山積していると強調した。ePRは、
 検討の長期化による議論の迷走や、社会変化との乖離などが委員より指摘さ
 れている。

 Croatian Presidency tempers expectations on ePrivacy progress
 [IAPP/2020/1/22]
https://iapp.org/news/a/croatian-presidency-tempers-expectations-on-eprivacy-progress

<フランス>

・仏CNILがネット上での利用者追跡技術の規制に関する勧告案を公表、事業者
に適切な同意取得の方法を示す

 1月21日、仏データ保護当局(CNIL)は、Cookieなどのオンライントラッカ
 ーの使用に関する勧告案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
 今回の勧告案は、オンライントラッカーを使用する企業や政府に対し、規制
 に準拠した同意の取得・運用の手順を示したもの。CNILは2019年7月に同様
 のガイドラインを公表しているが、今回の勧告はそれを補完する文書であり、
 より実践的な具体例が示されている。パブリックコメントの〆切は2月25日。

 CNIL launches a public consultation on its draft recommendation on
 "cookies and other trackers"[CNIL/2020/1/21]
https://www.cnil.fr/en/cnil-launches-public-consultation-its-draft-recommendation-cookies-and-other-trackers

<イタリア>

・伊データ保護機関がテレコム・イタリアに2,780万ユーロの罰金、多岐にわ
 たる違反に20の是正勧告

 2月1日、伊データ保護機関(Garante)は、電気通信会社テレコム・イタリ
 ア(TIM)に対し、個人データを違法にマーケティング利用したとして、
 約2,780万ユーロ(33億円)の罰金を科した。
 TIMの違反は多岐にわたっており、Garanteは20の是正勧告を下している。主
 な違反内容は、1) 電話勧誘を行うコールセンターの不適切な管理、2) 電話
 勧誘のオプトアウトリストの未更新、3)電話勧誘への同意を条件とした割引
 や懸賞の実施、4) 十分な通知なしでのアプリによる個人データ取得、5)法
 律が認める期間よりも長く顧客データを保持—など。Garanteの調査によれ
 ば、数百万人が影響を受けたとされる。

 Italian Garante Fines Telecom Company 27.8 Million Euros for Unlawful
 Marketing Practices[Hunton Andrews Kurth/2020/2/4]
https://www.huntonprivacyblog.com/2020/02/04/italian-garante-fines-telecom-company-27-8-million-euros-for-unlawful-marketing-practices/

<英国>

・英ICOが直近のアドテク業界の取組みを検証、IABやGoogleを高く評価

 1月17日、英情報コミッショナーオフィス(ICO)が、ここ半年のアドテク業
 界の取組みに対するコメントを公表した。
 ICOは2019年6月、アドテク業界の違法なプライバシー慣行を批判する報告書
 を公開し、また継続した実態調査などを通じ、業界に対して問題への対処を
 要求してきた。今回のコメントでは、さまざまなガイドラインを策定した業
 界団体IABや、サードパーティ・クッキーの段階的なサポート廃止を公表した
 Googleの取組みを高く評価。その一方、改善が見られない組織も散見される
 とし、それらの組織には正式な執行を辞さない意向を示した。

 Blog: Adtech - the reform of real time bidding has started and will
 continue[ICO/2020/1/17]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2020/01/blog-adtech-the-reform-of-real-time-bidding-has-started/

<米国>

・FCCが複数の電気通信事業者への罰金を検討、ユーザの同意なしに位置情報
 を共有

 複数の電気通信事業者がユーザのリアルタイムな位置情報を同意なしに第三
 者に共有していた件で、米連邦通信委員会(FCC)が罰金を検討している、
 とWebメディアAXIOSが1月31付で報じている。
 本件は2019年11月に、民主党議員からFCCのアジ・パイ委員長に対して調査
 依頼が提出されていたもの。今回パイ委員長から議員に宛てた書簡では、罰
 金は委員会の承認待ちである、と記してあったという。一方、電気通信事業
 者の位置情報の活用を擁護する意見もあり、学生の位置情報を利用した出席
 アプリを採用しているミズーリ大学は、位置情報の利用が必ずしもプライバ
 シーを侵害するものではない、と主張している。

 FCC preparing telecom fines for location privacy violations
 [IAPP/2020/2/3]
https://iapp.org/news/a/fcc-preparing-telecom-fines-for-location-privacy-violations/

・カリフォルニア司法長官がCCPAの修正案を公表、パブリックコメントも実施

2月7日、米カリフォルニア州司法長官が、1月1日に施行された「カリフォル
 ニア州消費者プライバシー保護法(CCPA)」の修正案を発表し、同時にパブ
 リックコメントの受付を開始した。
 今回の修正案では、1)用語の定義の明確化、2)登録済データブローカーへ
 の消費者通知義務の減免、3)Webフォームでの窓口提供義務の削除、4)世
 帯情報の取扱い方法の明確化—などが行われている。パブリックコメントは
 2月25日まで。

 BREAKING: The California Attorney General Has Issued Modified Draft
 CCPA Regulations[Hunton Andrews Kurth/2020/2/7]
https://www.huntonprivacyblog.com/2020/02/07/breaking-the-california-attorney-general-has-issued-modified-draft-ccpa-regulations/


【顔認証技術】

・欧州委員会が公共の場での顔認証技術の利用禁止を検討、最長5年間の暫定
 措置

 欧州委員会は、公共の場における顔認識技術の暫定的な禁止を検討してい
 る、と英BBCが報じている。
 BBCが入手した文書では、データやプライバシーに係わる規制強化が謳われ
 ており、その一環として、最長5年間の顔認識技術の利用禁止が提案
 る。欧州委員会は、この禁止期間中に、顔認識技術が社会に与える影響や、
 現実的なリスク管理対策を評価する方法論を開発するとしている。なお、
 英国では現在、公共の場の監視カメラと顔認識技術を連携させたシステムが
 警察により運用されており、政治家や活動家から中止を求める声があがって
 いる。

 Facial recognition: EU considers ban of up to five years
 [BBC/2020/1/17]
https://www.bbc.com/news/technology-51148501


【AI規制】

・拡大するAIの不公正な商業利用には規制が必要、EPICがFTCに嘆願書を提出

 2月3日、米プライバシー擁護団体EPICは、連邦取引委員会(FTC)に対し、
 AIの商業利用における公正な取引慣行の確立を求める嘆願書を提出した。
 EPICはAI技術の不公正な商業利用が拡大している現状を以前から問題視して
 おり、2019年11月にもFTCに対して、独自AIによって採用候補者の映像から
 適性を審査する代行サービス事業者のHireVue社に関する申立てを起こして
 いる。EPICは、同社の審査基準が不透明かつ公平性に欠けるとして、今回の
 嘆願書でも同社について言及している。

 EPIC Asks Federal Trade Commission To Regulate Use Of Artificial
 Intelligence In Pre-Employment Screenings[Forbes/2020/2/3]
https://www.forbes.com/sites/patriciagbarnes/2020/02/03/group-asks-federal-trade-commission-to-regulate-use-of-artificial-intelligence-in-pre-employment-screenings/?ss=diversity


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 今年も多くの方に「JIPDECメルマガアンケート」にご協力いただきました。
 ご回答いただいた皆様、お忙しい中ありがとうございました。
 皆様からいただいたご意見を参考に、今後も多くの方に活用していただける
 よう、情報提供に努めていきたいと思います。
 「意見・要望」の回答から、多くの方が国内外の個人情報保護施策動向に関
 心をお持ちであることがわかりました。今後JIPDECが主催するセミナー等の
 テーマ選定時にこれらの意見も参考に計画を立ててまいります。
 その他、プライバシーマーク関連の情報提供への要望も多くありましたが、
 制度のサイトでお役立ちツールや、事故報告統計情報等を公開していますの
 で、ぜひご活用ください。

 3月3日になりましたら当選者の皆様にご連絡しますので、楽しみにお待ちく
 ださい。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第193号)は、2020年3月25日(水)発行予定です。

【JIPDECインフォメーション】
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