JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第191号(2020年1月27日)

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□■    JIPDECインフォメーション第191号(2020年1月27日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・海外
のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!


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 けてメルマガを配信しています。
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 ◆「JIPDECインフォメーション」読者アンケート2020を実施します! ◆
 JIPDECインフォメーションをご愛読の皆様からのご意見・ご要望を今後の
 メルマガ発行の参考とさせていただくため、「読者アンケート2020」を実
 施します。アンケートにご回答いただいた方のなかから、抽選で50名様に
 Amazon eメールタイプギフト券(1,000円分)をプレゼントします。
 ぜひ皆様のご意見をお寄せください。(回答締切:2月20日17:00まで)
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/magazine_questionnaire2020.html


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.セミナー・イベント情報
  -第92回JIPDECセミナー「制御系システムの現状と課題~ビルシステムを
   事例として~」(2/6開催)
-ISMSセミナー~クラウドサービス利用に潜むリスクとは~
   (2/17大阪開催、2/20東京開催)
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
   PMS構築編(3/5開催)
  -新規取得を目指す事業者のためのプライバシーマーク制度研修会
   公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)主催
   制度説明編(1/29福岡開催)・グループワーク編(2/13福岡開催)
  -新規取得を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー
   一般社団法人北海道IT推進協会(DPJC)主催(1/30札幌開催)
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー」
   一般社団法人中部産業連盟(中産連)主催(4/23名古屋開催)

 2.プライバシーマーク制度最新情報
  -お役立ちツール(社内教育用参考資料)
   「個人情報の取り扱いに関する事故を起こさないために『紛失・盗難を
    防ごう』」公開
  -(2018年度)「消費者相談受付対応概要」について
  -プライバシーマーク(ロゴ)不正使用情報

 3.講演(登壇)情報
  -データ活用・保護に関するイベント登壇実績

 4.電子署名・認証業務最新情報
  -「電子署名及び認証業務に関する法律電施行規則」の改正の公表


 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【セミナー・イベント情報】
 ※メルマガ発行時点で受付を終了している場合があります。ご了承ください。

★[制御系システムのセキュリティ]
・第92回JIPDECセミナー「制御系システムの現状と課題~ビルシステムを事例
 として~」
 国内外の制御系システムを狙った大規模サイバー攻撃事例の原因と被害状況
 や影響、制御システムの現状と問題点等を解説
 [日時]2020年2月6日(金)15:00~16:45
 [会場]JIPDEC会議室(東京都港区六本木)
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20200206seminar.html

★[ISMS]
・「ISMSセミナー~クラウドサービス利用に潜むリスクとは~」
 クラウドセキュリティを取り巻く動向の紹介とともに、クラウドサービスを
 利用する際のリスク、クラウドサービスカスタマにおけるセキュリティ対策
 の重要性とISMSおよびISMSクラウドセキュリティ認証の役割、事例等を紹介
 (1)大阪開催
  [日時]2020年2月17日(月)13:30~17:00
  [会場]グランキューブ大阪(大阪市北区中之島)
 (2)東京開催  ※定員に達したため受付終了
  [日時]2020年2月20日(木)13:30~17:00
  [会場]秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区外神田)
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/202002ISMSseminar.html

★[プライバシーマーク]
・「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019」
  PMS構築編:2020年3月5日開催
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

・「新規取得を目指す事業者のためのプライバシーマーク制度研修会」
 公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)主催
 ・制度説明編:2020年1月29日福岡開催
 ・グループワーク編:2020年2月13日福岡開催
https://www.kmt-ti.or.jp/archives/2383

・「新規取得を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー」
 一般社団法人北海道IT推進協会(DPJC)主催:2020年1月30日札幌開催
⇒ https://www.hicta.or.jp/topics/news/4441/

・「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー」
 一般社団法人中部産業連盟(中産連)主催:2020年4月23日名古屋開催
https://www.chusanren.or.jp/sc/pdata/4411.html


【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度]
・お役立ちツール(社内教育用参考資料)
「個人情報の取り扱いに関する事故を起こさないために『紛失・盗難を防ご
 う』」を公表しました。
 事業者の個人情報取扱規程やルール等を適宜追記してご利用いただける資料
 となっていますので、ぜひご活用ください。
https://privacymark.jp/system/reference/index.html#tools

・(2018年度)「消費者相談受付対応概要」について 
 JIPDECプライバシーマーク推進センター「消費者向け相談窓口」および認定
 個人情報保護団体の相談窓口「個人情報保護苦情相談室」が、2018年度に受
 け付けた事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談等の傾向、特徴につ
 いて報告しています。
https://privacymark.jp/news/other/2019/1226.html

・プライバシーマーク(ロゴ)不正使用を1件追加掲載しました
https://privacymark.jp/wakaru/misuse/index.html


【講演(登壇)情報】

★[データ活用・保護]
 JIPDECでは、シンポジウム等イベント以外にも、企業や自治体が内部で実施
 される勉強会・研修会で、データ活用の留意点やプライバシー法制度関連の
 国内外動向の解説等を行っています。
 
 講演・研修に関するご相談は、JIPDECお問い合わせフォームよりご連絡くだ
 さい。
https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html


【電子署名・認証業務最新情報】

★[電子署名及び認証業務に関する法律電施行規則の改正等]
 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集の
 結果
 当初案のとおり、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第5条第1項第
 1号ニの一部が改正され、総務省・法務省・経済産業省告示第1号が定められ、
 令和 2年の官報第170号及びに掲載されました。
 以下は、意見募集時の情報です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00044.html


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,379事業者[2020/1/27現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,246事業者[2020/1/24現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2019/12/19現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,847,347件[2020/1/27現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]29,348件[2020/1/27現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【ISMS*クラウドセキュリティ認証】

 ISO/IEC 27001認証を前提として、その認証範囲内に含まれるクラウドサー
 ビスの提供もしくは利用に関して、ISO/IEC 27017**に規定されるクラウド
 サービス固有の管理策が実施されていることを、JIP-ISMS517を認証基準***
 として審査し証明すること。
 ISMSクラウドセキュリティ認証を希望する組織はJIP-ISMS517と、
 ISO/IEC 27001の両方に適合する必要がある。

 * ISMS: Information Security Management System

 ** ISO/IEC 27017(情報技術-セキュリティ技術-ISO/IEC27002に基づくク
  ラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範/2015年策
  定):
  ISO/IEC27002に加えて、クラウドサービス特有の管理策及び実施の手引を
  追加するガイドライン規格。2016年に日本語規格として、
  JIS Q 27017 :2016発行。

 ***JIP-ISMS517(「ISO/IEC 27017:2015に基づくISMSクラウドセキュリティ
  認証に関する要求事項):
  ISO/IEC27017に沿った対策の実施を要求する認証基準。ガイドラインであ
  るISO/IEC27017の管理策を基準として取り込むためにJIPDECが策定した。

 
★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・イーコマースフェア 東京2020
[会期]2020年1月28日(水)~29日(木)
https://www.ecfair.jp/

・オムニチャネルソリューションフェア2020
[会期]2020年1月28日(水)~29日(木)
https://www.ecfair.jp/omni/

・GCC Tokyo-Global Cybersecurity Camp v2.0
[会期]2020年2月10日(月)~14日(金)
https://www.security-camp.or.jp/event/gcc_tokyo.html

・情報モラルシンポジウム in福岡
[会期]2020年2月14日(金)
https://www.j-moral.go.jp/fukuoka

・第四回 重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス
[会期]2020年2月27日(木)
https://academy.impress.co.jp/event/cip2020/

・リテールテックJAPAN 2020
[会期]2020年3月3日(火)~6日(金)
https://messe.nikkei.co.jp/rt/

・SECURITY SHOW 2020
[会期]2020年3月3日(火)~6日(金)
https://messe.nikkei.co.jp/ss/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【統合イノベーション戦略】

<統合イノベーション戦略推進会議>

・第6回統合イノベーション戦略推進会議(1/21開催)資料公開[2020/1/21]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai6/gijisidai.html


【セキュリティ】

<経済産業省>

・「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセ
 キュリティガイドライン」を改定しました[2019/12/27]
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004.html
・第7回産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1(制度・技術・
 標準化)電力サブワーキンググループ(1/16開催)資料公開[2020/1/16]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_denryoku/007.html

<総務省>

・第7回~9回クラウドサービスの安全性評価に関する検討会(7/12,10/28,12/3
 開催)資料公開[2020/1/20]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud_service/index.html
・第18回サイバーセキュリティタスクフォース(12/5開催)資料公開
 [2019/12/27]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00085.html

<IPA>

・プレス発表「産業用制御システムのセキュリティ10大脅威と対策」を発表
 [2020/1/14]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20200114.html
・情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2019年第4四半期(10月~12月)]
 [2020/1/23]
https://www.ipa.go.jp/security/txt/2019/q4outline.html
・ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第4四半期
 (10月~12月)]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2019q4.html

<JPCERT/CC>

・JPCERT/CCインシデント報告対応レポート[2019年10月1日~2019年12月31日]
 [2020/1/21]
https://www.jpcert.or.jp/pr/2020/IR_Report20200121.pdf


【個人情報保護・プライバシー保護】

<総務省>

・第1回研究活動における保有個人情報の取扱いに関する研究会(11/25開催)
 資料公開[2019/12/25]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenkyu_kojin/02gyokan06_04000080.html

<国土交通省>

・「顔認証技術を活用したOne IDサービスにおける個人データの取扱いに関す
 るガイドブック」の策定に関する意見募集について(受付締切:2/4)
 [2020/1/6]
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191247&Mode=0

<個人情報保護委員会>

・米国「カリフォルニア州消費者プライバシー法 2018年」(2020年1月1日施
 行版)の仮日本語訳を掲載しました。[2020/1/21]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/CCPA/
・GDPRの地理的適用範囲(第3条)に関するガイドライン 3/2018 - バージョ
 ン2.0掲載[2019/12/27]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/#chiri
・「GDPRの地理的適用範囲(第3条)に関するガイドライン」の仮日本語訳を
 更新しました。[2020/1/21]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/#chiri

<米NIST>

・NIST Releases Version 1.0 of Privacy Framework[2020/1/16]
https://www.nist.gov/news-events/news/2020/01/nist-releases-version-10-privacy-framework


【IoT・AI】

<経済産業省>

・「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の認定を受けるための申請受付
 を開始します[2020/1/14]
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114003/20200114003.html

<総務省>

・第8回AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(12/25開催)資料公開
[2020/1/20]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000221.html


【プラットフォームサービス規制】

<公正取引委員会>

・第214回独占禁止懇話会会合議事概要について(12/11開催)資料公開
[2020/1/10]
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jan/200110.html


【デジタルガバナンス】

<経済産業省>

・「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャ
 のリ・デザイン」報告書(案)の意見公募手続(パブリックコメント)を開
 始しました(受付締切:1/31)[2019/12/26]
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226001/20191226001.html

・第1回Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会(1/22開催)資料公開
 [2020/1/22]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/001.html


【データ利活用】

<国立情報学研究所>

・広域データ収集・解析プログラム開発を支援する ソフトウェアパッケージ
 「SINETサイネットStreamストリーム」を公開~Society 5.0の実現に向け
 SINET5を介した研究を推進~[2019/12/25]
https://www.nii.ac.jp/news/release/2019/1225.html

<情報通信研究機構>

・38コア・3モードの光ファイバ伝送で、容量と周波数利用効率の世界記録を
 達成~データセンター等における短距離大容量伝送システムの可能性を示
 す~[2020/1/21]
https://www.nict.go.jp/press/2020/01/21-1.html


【著作権】

<文化庁>

・第3回侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会
 (1/7開催)資料公開[2020/1/9]
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shingaikontentsu/03/


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【データ保護・プライバシー保護規制】

<EU>

・欧州データ保護評議会が「忘れられる権利」のガイドラインを公表、GDPRに
 基づく法的根拠と適用の例外を示す

 12月13日、欧州データ保護評議会(EDPB)は、検索エンジン裁判での「忘れ
 られる権利」の適用に関し、EU一般データ保護規則(GDPR)に則ったガイド
 ラインを公表した。
 EUでは2014年の判決で、個人の氏名を検索した際に表示される検索結果のリ
 ストから当該Webページへのリンクの削除を要求する権利、いわゆる「忘れ
 られる権利」が認められている。今回のガイドラインでは、個人が検索結果
 の削除を要求する際に依拠できるGDPR上の根拠、および検索エンジンが要求
 を拒否できる場合の例外が示された。

 EDPB Publishes Guidelines on the Right to Be Forgotten in Search
  Engine Cases[Hunton Andrews Kurth/2019/12/13]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/12/13/edpb-publishes-guidelines-on-the-right-to-be-forgotten-in-search-engine-cases/#more-18152

・EDPSが「比例性」の評価ガイドラインを公表、個人データ保護の制限に係る
 政策の評価ツール

 12月18日、欧州データ保護監督機関(EDPS)は、個人データ保護の権利を
 制限する政策の「比例性」の評価に関するガイドラインを公表した。
 EUでは、EU基本権憲章にて個人データ保護の権利がうたわれており、政府が
 何らかの制限を加える場合には「必要性(necessary)」と「比例性
 (proportionality)」の2つの要件を満たさなければならない。今回のガイ
 ドラインは、政策立案者が政策の「比例性」を評価するためのツールであり、
 EDPSが2017年に公表した「必要性」の評価ツールキットと合わせて利用する
 ことで、基本的権利を尊重した適切な政策決定が可能となる。

 EDPS publishes new Proportionality Guidelines aimed at making
  privacy-friendly policymaking easier[EDPS/2019/12/18]
https://edps.europa.eu/press-publications/press-news/press-releases/2019/edps-publishes-new-proportionality-guidelines_en

<英国>

・英ICO、中小企業によるデータ保護を支援するWebページを開設

 英情報コミッショナーオフィス(ICO)は、中小企業によるデータ保護を支
 援するWebページ「中小企業向けデータ保護Webセンター」を開設し、さまざ
 まなツールやドキュメントを一覧で提供している。
 具体的には、1)自己評価ツール、2)よくある質問集、3)中小企業向けホ
 ットトピックス、4)法準拠のためのチェックリスト—などが提供されてい
 る。ICOは、特にベンチャー企業などの設立間もない企業に対して、まず自
 己評価ツールを使用することを推奨している。

 SME data protection web hub[ICO/2019/12/5]
https://ico.org.uk/for-organisations/business

・英国がEU離脱後にプラットフォーム規制当局を設立予定、圧倒的広告シェア
 を取るGoogleやFacebookを狙う

 英国は2020年のEU離脱後、巨大IT企業を監督する規制当局の設立を予定して
 いる、と英フィナンシャル・タイムズ紙が12月18日付で報じている。
 新しい規制当局には、反競争的な行為の取締りや消費者のアクセス権の強化
 など、巨大IT企業を監督するための諸政策に関する権限が与えられる予定。
 こうした動きは、競争・市場庁(CMA)が7月から実施してきた、オンライン
 プラットフォームとデジタル広告市場に関する調査の結果を反映したもの。
 12月18日に公表された中間報告書では、広告市場で圧倒的シェアを有する
 GoogleやFacebookがメディアや消費者に悪影響を与えている可能性が複数指
 摘されている。

 UK To Launch Big Tech Regulator Post-Brexit[PYMNTS/2019/12/18]
https://www.pymnts.com/news/regulation/2019/uk-to-launch-big-tech-regulator-post-brexit/

<米国>

・米国政府がAIと自動運転の政策文書を相次いで公表、イノベーションの主導
 権を握る

 1月7日、米行政管理予算局のラッセル・ボート局長代行は、民間分野での人
 工知能(AI)の利用に影響を与える政策を実施する際に、各行政機関が従うべ
 き原則を定めた覚書の草稿を公表した。
 今回の覚書は、2019年2月に署名された「AIにおける米国のリーダーシップ
 維持に関する大統領令」に基づき、政府の行動指針を示したもの。プライバ
 シーなどのさまざまなスタンダードや原則を維持しつつ、イノベーション・
 エコシステムの創出を政府が支援することを目指している。また翌日には、
 運輸省が「自動運転技術における米国のリーダーシップの確保:自動運転
 4.0」と題した報告書を公表。自動運転でも米国が主導権を握る方針が示さ
 れた。

 White House releases guidance on AI and report on automated vehicles
 [IAPP/2020/1/9]
https://iapp.org/news/a/omb-releases-guidance-white-houses-ai-order/

<カナダ>

・カナダ首相がイノベーション科学経済開発大臣に要請、新たなデータ保護規
 制やデータコミッショナーの創設を

 12月13日、カナダのトルドー首相がイノベーション・科学経済開発省大臣に
 宛てた公開指示書にて、新たなデータ保護規制とそれを監督するデータコミ
 ッショナーの創設を要請した。
 新たなデータ保護規制は、巨大IT企業による個人データ保護と、デジタル市
 場の競争の促進を目指すもの。また公開指示書では、データポータビリティ
 権などの新たなオンライン権の確立や、政府によるAIなどのデジタルツール
 の倫理的な利用に関する取組みを、適切な当局と協力して進めていくことも
 要求されている。

 Trudeau calls for creation of data commissioner[IAPP/2019/12/19]
https://iapp.org/news/a/canadian-prime-minister-calls-for-creation-of-data-commissioner/

<インド>

・2020年当初にインドで個人データ保護法が成立予定、市民は政府の権力増大
 に懸念

 2020年頭に成立が見込まれるインドの個人データ保護法(PDPB)の概要につ
 いて、国際プライバシー専門家協会(IAPP)が12月17日付で報じている。
 PDPBはインド国民の個人データの取扱いや移転を規制する法律であり、2018
 年に草案が発表され、12月11日に修正案が下院に提出されている。同法案は
 大筋では昨今のデータ保護規制の潮流に沿っており、個人データに対する市
 民の権利強化や、データ保護当局(DPA)の設立がうたわれている。一方、
 政府機関は免除対象となっており、DPAの独立性も十分に担保されていない
 ため、市民の間で政府に権力を与えすぎてしまう懸念がある。

 What you should know about India's forward-moving privacy bill
 [IAPP/2019/12/17]
https://iapp.org/news/a/indias-data-privacy-bill-under-committee-review/


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 今年も読者アンケートを実施します。
 2004年3月のメルマガ創刊から15年が経過しています。当時のメルマガと比
 べ、構成自体はそれほど変わっていませんが、ここ数年はJIPDECのトピック
 スに加え、国内外の施策動向なども多くご紹介するようになり、ボリューム
 自体は倍増しています。過去のアンケートでは「ちょうどいい分量」との回
 答を多くいただいているのですが、編集側として少々多すぎるか?と思う時
 もあります。
 今回のアンケートでも頻度、分量についてのご意見も伺っていますので、ぜ
 ひお時間のある時にアンケートへのご協力をよろしくお願いいたします。
 
 ●「JIPDECインフォメーション」読者アンケート2020
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/magazine_questionnaire2020.html

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第192号)は、2020年2月25日(火)発行予定です。

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〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
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