JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第189号(2019年11月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第189号(2019年11月25日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・海外
のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!


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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
   概要編・PMS導入編(12/11、2/14開催)
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
   一般財団法人関西情報センター(KIIS)主催(1/23開催)
  -G空間EXPO2019(11/28~30開催)

 2.プライバシーマーク制度最新情報
  -新審査基準への移行期間終了について
  -お役立ちツール:社内教育用参考資料更新
  -プライバシーマーク付与の状況

 3.レポート。講演資料公開
  -カメラ画像利活用セミナーレポート
  -東京都個人情報保護制度説明会資料
  -コラム「環境計量データの電子化(1)」

 4.電子署名・認証業務最新情報
  -電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募
   集


 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【セミナー・イベント情報】

★【プライバシーマーク】
・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
 概要編・PMS導入編:2019年12月11日(水)(午前・午後)
  →申込受付中(残席僅か)
 概要編・PMS導入編:2020年2月14日(金)(午前・午後)
  →申込受付は1月中旬から 
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
 一般財団法人関西情報センター(KIIS)主催:2020年1月23日(木)
http://www.kiis.or.jp/pe//seminar/sm20200123/index.html

★[G空間]
 「G空間EXPO2019」開催(11/28~30)
 11月28日より日本科学未来館で開催される「G空間EXPO2019」では、地理空間
 情報に関連した講演会や展示、体験イベントが実施されます。
 28日にはgコンテンツ流通推進協議会も「gコンテンツ・ワールド2019」を
 イノベーションホールで開催します。
 皆様のご来場をお待ちしています。

 G空間EXPO2019
http://www.g-expo.jp/

 gコンテンツ・ワールド2019
 [日時] 2019年11月28日(木)14:00~16:15(受付開始 13:30)
 [会場] 日本科学未来館7階 イノベーションホール
 [参加費] 無料(事前登録制)
 [詳細・お申込み]
https://www.g-contents.jp/2019/top.html


【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度]
・新審査基準への移行期間終了について(付与事業者の皆様へのご案内)
 プライバシーマーク新審査基準への移行に関し、移行期間の終了日は2020年
 7月31日(金)となります。
 2020年8月1日以降は、新審査基準にご対応いただいたうえで申請が必要にな
 りますのでご留意ください。 
https://privacymark.jp/news/system/2019/1106.html
 
・お役立ちツール:社内教育用参考資料を更新しました。
 「基本編:個人情報管理の重要性」に、2018年度「個人情報の取扱いにおけ
  る事故報告集計結果」を反映しました。
https://privacymark.jp/system/reference/index.html#tools

・プライバシーマーク付与の状況(2019年9月30日時点)公表
 2019年9月30日時点のプライバシーマーク付与の状況について、付与事業者
 数、業種別、都道府県別の推移を公開しました。
https://privacymark.jp/certification_info/data.html


【レポート・講演資料】

★[カメラ画像]
 カメラ画像利活用セミナーレポート公開
 9月17日に開催された「カメラ画像利活用セミナー」(共催:IoT推進コンソ
 ーシアム、経済産業省、総務省、NEDO、JIPDEC)のレポートを公開しました。

 「カメラ画像利活用セミナー(2019/9/17)の開催」報告(2019年10月28日)
http://www.iotac.jp/wg/data/camera/

★[個人情報保護]
 東京都個人情報保護制度説明会 資料公開
 JIPDECが東京都主催「個人情報保護制度説明会(事業者向け)」で講演した
 資料を公開しました。
 ・個人情報保護法の概要
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005154.pdf
 ・個人情報保護法に関する事業者の心構えと対応
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005155.pdf
 ・個人情報保護関連の海外の法制度の概要
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005156.pdf

★[環境計量データの電子化]
 インターネットトラストセンター「コラム」ページに、一般社団法人日本
 EDD認証推進協議会 理事 光成 美紀氏による連載コラム「環境計量データ
 の電子化」の第1回を公開しています。
https://itc.jipdec.or.jp/itccolumn/jedac/edd-1.html


【電子署名・認証業務最新情報】

★[意見募集]
 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集
 総務省、法務省及び経済産業省は、「電子署名及び認証業務に関する法律施
 行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)」の改正案及び
 「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第5条第1項第1号ニの規定に
 基づき主務大臣が告示で定める件」の告示案をとりまとめました。当該案に
 ついて意見を募集しています。
 [募集期間]2019年10月28日(月)~11月26日(火)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00044.html


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,338事業者[2019/11/25現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,227事業者[2019/11/25現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2019/5/17現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,823,565件[2019/11/25現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]29,173件[2019/11/25現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

[電子署名法]

 正式名称を「電子署名及び認証業務に関する法律」といい、電子署名の定義、
 電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務の認定制度について定めた法
 律。
 一定の条件を満たした時、電子文書に対する電子署名が、紙文書に対する署
 名や押印と同等の法的効力を持つと規定されている。
 2000年5月31日制定、2001年4月1日施行。

 
★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・毎日パソコン入力コンクール冬季大会
[募集期間]2019年12月17日(火)~2020年2月18日(火)
[開催期間]2020年1月16日(木)~2月18日(火)
https://maipaso.net/

・情報モラル啓発セミナー・シンポジウムin鳥取
[会期]2020年1月16日(木)
https://www.j-moral.go.jp/tottori

・情報モラル啓発セミナー・シンポジウムin沖縄
[会期]2020年1月24日(金)
https://www.j-moral.go.jp/okinawa


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【成長戦略】

<経済産業省>

・第2回 産業構造審議会 成長戦略部会(10/25開催)資料公開[2019/10/25]
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/002.html


【デジタルガバメント】

<首相官邸>

・第9回新戦略推進専門調査会 デジタル・ガバメント分科会/第36回各府省情
 報化専任審議官等連絡会議 合同会議(2019/11/18)資料公開[2019/11/18]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai9/gijisidai.html


【デジタルトランスフォーメーション】

<IPA>

・「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」を公開しました。
  -DX推進指標自己診断結果入力のお願い[2019/10/25]
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・重要インフラサービス障害対応のためのサイバー演習実施【2019年度分野横
 断的演習】[2019/11/11]
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/bunya_enshu20191111.pdf
・第20回重要インフラ専門委員会(10/28開催)資料公開[2019/11/6]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip20
・2020年「サイバーセキュリティ月間」実施に伴う関連行事の募集[2019/11/18]
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/csm2020kanren.pdf
・第12回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果[2019/11/19]
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/aseanj_meeting20191119.pdf


<総務省>

・脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起
 の実施状況(2019年度第2四半期)[2019/10/25]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00043.html
・第13回トラストサービス検討ワーキンググループ(10/28開催)資料公開
 [2019/10/28]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00073.html
・第14回日ASEAN情報通信大臣会合等の結果[2019/10/28]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000094.html
・日米ISAC間の協力に係る覚書への署名[2019/11/11]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00046.html
・第16回サイバーセキュリティタスクフォース(11/1開催)資料公開
 [2019/11/18]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00077.html
・第14回トラストサービス検討ワークキンググループ(11/8開催)資料公開
 [2019/11/9]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00075.html
・「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始
 (募集締切:12/27)[2019/11/22]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00050.html

<IPA>

・情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2019年第3四半期(7月~9月)]
 [2019/10/25]
https://www.ipa.go.jp/security/txt/2019/q3outline.html
・サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況[2019年7月~9月]
 【付録】標的型攻撃に関連すると思われるウイルスの解析事例[2019/10/31]
https://www.ipa.go.jp/files/000078200.pdf
・情報セキュリティマネジメント試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試
 験における人材像・出題範囲・シラバス等の改訂について(新技術への対応、
 セキュリティ強化など)[2019/11/5]
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20191105.html

<JPCERT/CC>

・インターネット定点観測レポート(2019年 7~9月)[2019/10/29]
https://www.jpcert.or.jp/tsubame/report/report201907-09.html
・PSIRT Services Framework 1.0 日本語版公開[2019/11/7]
https://www.jpcert.or.jp/research/psirtSF.html

<情報通信研究機構>

・生体認証データの高秘匿・高可用性な伝送・保管を量子暗号を用いて実現
 ~ナショナルチームのスポーツ選手用電子カルテなどへの応用~
 [2019/10/29]
https://www.nict.go.jp/press/2019/10/29-1.html

<日本公認会計士協会>

・「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のイ
 ンテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」
 及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務の
 セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシー
 に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について
 [2019/11/6]
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191106gjg.html


【個人情報保護・マイナンバー制度】

<総務省>

・令和元年度第1回会合情報通信法学研究会新領域分科会(10/16開催)資料公
 開[2019/10/30]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/02iicp01_04000220.html

<個人情報保護委員会>

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&Aのページを
 更新しました。[2019/10/28]
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/#osirase
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データ
 の漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aを更新し
 ました。[2019/11/12]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/1911_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf
・第123回~126回個人情報保護委員会(10/25~11/18開催)資料公開
 [2019/11/18]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2019/


【IoT・AI】

<IPA>

・「2019年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」事業「組込み/IoTに
 関する動向調査」アンケートへのご協力のお願い(回答期限:12/31)
 [2019/11/5]
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/20191105.html


【データ利活用】

<総務省>

・データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の
 受講者募集開始[2019/10/29]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000049.html
・第8回ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議
 (11/13開催)資料公開[2019/11/14]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/big_data/02toukatsu01_04000328.html


【プラットフォームサービス規制】

<首相官邸>

・第3回デジタル市場競争会議 ワーキンググループ(11/5開催)資料公開
[2019/11/7]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai3/index.html
・第33回未来投資会議(11/12開催)資料公開[2019/11/12]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai33/index.html

<総務省>

・第15回プラットフォームサービスに関する研究会(10/25開催)資料公開
 [2019/10/28]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000081.html

<公正取引委員会>

・デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンライン
 モール・アプリストアにおける事業者間取引)について[2019/10/31]
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html

<会計検査院>

・「政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの整備について」
 [2019/10/28]
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011028_1.html


【電子契約】

<経済産業省>

・グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました-電
 子契約サービスに係る建設業法の取扱い-[2019/10/25]
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191025006/20191025006.html


【電子商取引】

<経済産業省>

・WTOで電子商取引に関する交渉会合(大阪トラック・プロセス)が開催され
 ました[2019/10/28]
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191028001/20191028001.html


【働き方改革】

<厚生労働省>

・IT業界で働くプロジェクトマネージャの本音をまとめた動画「クイズ!全国
 のプロマネ700人の声!」を11月21日から配信します[2019/11/21]
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07964.html


【キャッシュレス決済】

<経済産業省>

・キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
 [2019/11/21]
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191121002/20191121002.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制関連】

<EU>

・混乱と停滞のeプライバシー規則、欧洲の業界団体が新体制での再検討を求
 める声明

 10月8日、EUの電子情報系の業界団体DigitalEuropeが、EU加盟国に対してe
 プライバシー規則案(ePR)の再検討を求める声明を発表した。
 DigitalEuropeはePRについて、2017年1月に法案が公表されて以降、立法化
 に進展がみられない点や、法案の修正が混乱を拡大させている点を問題視。
 ePRの目的は支持するが、従来の取組みでは目的は果たせないとして、新体
 制の欧州委員会や欧州議会の新たな動きに期待すると述べた。
 
 DigitalEurope calls for 'reset' on ePrivacy Regulation discussion
 [IAPP/2019/10/9]
https://iapp.org/news/a/digital-europe-calls-for-reset-on-eprivacy-regulation-discussion/

・GDPRでデータ処理が認められる法的根拠「契約の履行に必要な場合」のガイ
 ドラインが公開

 2019年10月8日、欧州データ保護評議会(EDPB)は、欧州一般データ保護規
 則(GDPR)に定められた個人データの合法的な取扱いが認められる法的根拠
 の一つ、「契約の履行に必要な場合」(第6条第1項(b))に関するガイドラ
 インを公開した。
 今回のガイドラインは、第6条第1項(b)に基づく合法的処理の要件を概説し、
 そのうえで「必要性」の概念を検討したもの。自社サービスの改善、詐欺の
 防止、ターゲティング広告、コンテンツのパーソナライゼーションなど、具
 体的な利用シーンにおける同条項の適用可否に関する考え方が示されている。

 EDPB releases guidance on processing data for online services
 [IAPP/2019/10/16]
https://iapp.org/news/a/edpb-releases-guidance-on-processing-data-for-online-services/

<米国>

・カリフォルニア州消費者プライバシー保護規則の施行規則案が公開、義務規
 定への対応方法を詳細化

 10月10日、米カリフォルニア州消費者プライバシー保護規則(CCPA)の施行
 規則案が、州司法長官より公表された。
 施行規則案は、企業がCCPAに準拠するためのガイドラインとして作成された
 もので、消費者に対する「通知」の方法や「開示・削除請求」への対応手順
 などが詳細化されている。州司法長官室は12月6日までパブリックコメント
 を受け付けているほか、12月2日から5日にかけて4回の公聴会を開催予定。
 修正がある場合は、2020年7月に制定・施行される最終規則に反映される。

 California Attorney General Issues Proposed Regulations for CCPA
 [Hunton Andrews Kurth/2019/10/10]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/10/10/california-attorney-general-issues-proposed-regulations-for-ccpa/

・犯罪捜査を目的に米英間で締結された「CLOUD法協定」に、市民団体連合が
 異議を表明

 10月29日、米プライバシー擁護団体EPIC等20の市民団体の連合が、米英の法
 執行機関に相互に越境データの開示請求権を認めた「CLOUD法協定」に反対
 する公開書簡を米国議会に提出した。
 同協定は、10月3日に締結されたもので、2018年3月に米国議会で可決された
 「海外のデータの合法的使用を明確化する法律(CLOUD法)」に基づく初め
 ての事例。市民団体の連合は、同協定では市民のプライバシー権と法の適正
 手続きの権利を適切に保護できないとして、議会に対して協定を阻止するこ
 とを要求している。

 EPIC, NGOs Object to U.S.-U.K. CLOUD Agreement, Urge Congressional
  Action[EPIC/2019/10/29]
https://epic.org/2019/10/ngos-object-to-us-uk-cloud-agr.html

・NISTが「ビッグデータ相互運用性フレームワーク」の確定版を公表、用語や
 アーキテクチャを標準化

 10月29日、米国立標準技術研究所(NIST)が「ビッグデータ相互運用性フレ
 ームワーク」の確定版を公表した。
 同フレームワークはビッグデータ分析の効果的な活用を推進することを目的
 に、単一のデータ分析ツールを複数のプラットフォームで横断的に利用でき
 るよう、用語の定義や参照アーキテクチャ等を標準化したもの。安全性も考
 慮されており、プライバシーやセキュリティに関する提言も含まれている。
 なお、同フレームワークの策定には、産学官から800名以上の専門家が携わ
 っている。

 NIST Releases Final Big Data Interoperability Framework
 [Health IT Security/2019/10/31]
https://healthitsecurity.com/news/nist-releases-final-big-data-interoperability-framework

・米国下院に新たな連邦プライバシー法案が提出、デジタルプライバシー専門
 の連邦局の新設を謳う

 11月5日、2名の米カリフォルニア州選出の下院議員がデジタルプライバシー
 専門の連邦局の新設を含む、新たな連邦プライバシー法案を議会に提出した。
 この法案は、個人データに対する企業のデータ利用を大幅に制限し、消費者
 に個人データへのコントロールを提供するもの。デジタルプライバシー専門
 の連邦局を新設し、規則の公布や厳しい罰金による執行を担う権限を与える
 ことが謳われている。米国では現在、上院下院の双方にさまざまな連邦プラ
 イバシー法案が提出されている。

 ONLINE PRIVACY ACT WOULD CREATE FEDERAL PRIVACY AGENCY
 [DECIPHER/2019/11/6]
https://duo.com/decipher/online-privacy-act-would-create-federal-privacy-agency


【プラットフォーマー規制】

・米上院議会に「フィルターバブル透明性法案」が提出、アルゴリズム開示と
 "パーソナライズされない権利"の義務化を目指す

 検索エンジンなどの透明性向上とユーザのコントロール権の拡大を目的とし
 た「フィルターバブル透明性法案」が超党派法案として米上院議会に提出さ
 れた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が10月31日付で報じている。
 今回の法案は、検索エンジン等のプラットフォームを運営している事業者に
 対し、検索順位を決定するアルゴリズムの開示と、パーソナライズを拒否で
 きるオプションの設置を義務づけるもの。共同提案者の共和党マーシャ・ブ
 ラックバーン上院議員は、現在議員グループで上院プライバシー法案の検討
 を進めており、今回の法案はその一部になる可能性がある、としている。

 Legislation Would Force Google and Rivals to Disclose Search
  Algorithms[The Wall Street Journal/2019/10/31]
https://www.wsj.com/articles/legislation-would-require-search-engines-to-disclose-algorithms-11572540266


【AI政策】

・米国商工会議所が「AIの利用と規制に関する政策原則」を公表

 9月23日、米国のロビイング団体である米国商工会議所が「AIの利用と規制
 に関する政策原則」を公表した。
 同原則は、規範ではなくリスクベースの規制、研究開発への投資支援、AIに
 対応できる人材の開発など、AIの潜在的な便益を実現するための10の政策ア
 プローチを政策立案者に提言するものとなっている。米国商工会議所は、米
 国の各産業界を代表する50以上の企業が加盟する業界横断のロビイング団体
 であり、OECDのAI原則にも支持を表明している。

 U.S. Chamber Releases Artificial Intelligence Principles
 [米国商業会議所/2019/9/23]
https://www.uschamber.com/press-release/us-chamber-releases-artificial-intelligence-principles

・英ICO、AIシステムに対するアクセス権・訂正権・削除権の実装に関する解
 説を公表

 10月15日、英情報コミッショナーオフィス(ICO)は、AIシステムに対する
 個人の権利を実装する場合、企業等が直面する可能性がある課題に関する解
 説を公表した。
 GDPRでは、個人データに関するさまざまな権利を個人に与えており、これら
 の権利は個人データを開発や展開時に利用するAIシステムにも及ぶ。今回の
 解説では、1)アクセス権、2)訂正権、3)削除権—の3つの権利について、課
 題と対応方針が示されている。英ICOはGDPRに基づくAIの監査フレームワー
 クの開発を進めており、今回の解説もその一環となる。

 Enabling access, erasure, and rectification rights in AI systems
 [ICO/2019/10/15]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/ai-blog-enabling-access-erasure-and-rectification-rights-in-ai-systems/


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 消費税引上げに合わせ、政府が推進するキャッシュレス・ポイント還元事業
 での中小の登録加盟店舗数が12月には86万店となる見込みだそうです。
 編者も最近ほとんどICカードで決済し、レジでの支払いもスムーズになりま
 した。スマホ決済アプリの種類も増え、キャッシュレス決済が主流となる日
 も近いことでしょう。
 一方、中国ではスマホ決済から顔認証決済に移行し、店舗や地下鉄等での混
 雑緩和に繋がっているようです。顔認証技術自体はすでに日本でも消費者向
 けサービス等に活用されていますが、プライバシーへの干渉などの懸念を考
 えると、もしも顔認証決済とスマホ決済どちらかを選べる、となった場合、
 編者はきっとスマホ決済を選ぶのだろうと思います。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第190号)は、2019年12月25日(水)発行予定です。

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