JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第184号(2019年6月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第184号(2019年6月25日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・海外
のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!


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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.ニュースリリース
  -九州電力が電子メールのなりすまし対策(S/MIME:エスマイム)を導入!
   全社員1万4千人にJIPDECの電子証明書配付へ
  -欧州電気通信標準化機構(ETSI)との間のトラストサービスの普及促進
   に関する協力について

 2.セミナー・イベント情報
  -高精度測位についての利活用や市場開拓を視野に入れた意見交換会
   (6/27開催)
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
   「PMS構築ポイント編」(7/10開催)
  -第88回JIPDECセミナー「企業における各国法規制への対応事例」
   (7/11開催)

 3.成果レポート公開
  -「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」(特集「企業IT利活用動向調査
    2019」にみるIT化の現状)発行
  -「平成30年度電子情報利活用研究レポート」発行

 4.プライバシーマーク制度最新情報
  -付与事業者インタビュー掲載
  -プライバシーマーク制度貢献事業者一覧公表(2019年4月~5月)

5.講演レポート
  -「中国サイバーセキュリティ法の概要と日本企業への影響について」
   講演レポート公開

 6.講演(登壇)・出展情報
  -サイバーコロッセオ
  -DNS Summer Day 2019(6/28開催)
  -第8回サイバーセキュリティ国際シンポジウム『デジタル・エコノミー
   の越境問題を解決するトラスト・サービス』(7/11開催)
  -会計事務所サミット Innovation 2019(7/12開催)
  -株式会社経営コンサル主催総合セミナー(8/27開催)
 
 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ニュースリリース】

★[なりすまし対策]
 九州電力が電子メールのなりすまし対策(S/MIME:エスマイム)を導入!
  全社員1万4千人にJIPDECの電子証明書配付へ
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20190625.html

★[トラストサービス]
 欧州電気通信標準化機構(ETSI)との間のトラストサービスの普及促進に関
 する協力について
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20190618.html


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【セミナー・イベント情報】
       
★[高精度測位、位置情報、gコンテンツ]
 測位衛星みちびきが本格的な稼働を始め、高精度測位への関心が高まってい
 ます。
 gコンテンツ流通推進協議会では、内閣府 宇宙開発戦略推進事務局様をお
 招きし、今後の高精度測位についての利活用や市場開拓を視野に入れた意見
 交換会を開催します。
 意見交換会日時:6月27日(木)14:00-15:30
 詳細は事務局までお問い合わせください dpc-gcnt@jipdec.or.jp

★[プライバシーマーク]
 新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
 「PMS構築ポイント編」7月10日(水)申込受付中
https://privacymark.jp/news/event/2019/0318.html

★[企業法務]
 第88回JIPDECセミナー「企業における各国法規制への対応事例」申込受付中 
 プログラム:
  「IIJにおけるGDPR対応とBCR申請について」
  「GMOグローバルサインにおける国際法対応とAPEC CBPR取得の経緯について」
 開催日時:7月11日(木)15:00-16:50
 会場:JIPDEC会議室(東京都港区六本木)
 ※残席わずか!
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20190711seminar.html


【成果レポート】

★[ITーReport]
 「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」(特集「企業IT利活用動向調査2019」に
 みるIT化の現状)発行
 今年度第1号の「2019 Spring」は、JIPDECが毎年実施している企業IT利活用
 動向調査の集計結果から、GDPRへの対応状況や個人情報保護法の関心事項、
 パスワードの定期変更の有無、情報セキュリティ対策の実施状況、各国のプ
 ライバシー法規制の認知度、働き方改革とクラウドの動向など、広範囲にわ
 たる企業IT化の現状について、経年分析を含め報告しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/2019itreport_spring.html

★[調査研究]
 平成30年度電子情報利活用調査研究レポート公開
 電子情報利活用研究部が2018年度に行った調査研究、活動内容をレポートと
 してまとめました。
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005084.pdf

 ■平成30年度電子情報利活用調査研究レポート
 第一部 個人情報の保護を取り巻く 国内外の動向
  1.国際的なデータ保護と利活用の潮流(郡司 哲也、寺田 眞治)
 第二部 デジタル・トランスフォーメーション(DX)とデータ利活用
  3.地方における少子高齢化時代に必要な施策の検討(松下 尚史)
  4.自治体所有資産の付加価値化に係る調査(前田 邦宏)
 第三部 IoT・AI・ビッグデータ
  5.カメラ画像の利活用について(松谷 豊)
  6.IoT推進ラボ -IoT推進ラボ 3年間の取組について-(恩田 さくら)


【プライバシーマーク最新情報】

★[制度]
付与事業者インタビューを掲載しました。
付与事業者の個人情報保護の取組み事例をご紹介しています。
https://privacymark.jp/index.html

★[制度]
プライバシーマーク制度貢献事業者一覧を公表(2019年4月~5月)
 2019年4月~5月までに対象となられた事業者を公表しました。
 7回目の付与適格決定を受けた付与事業者に、当制度へのご理解に感謝申し
 上げる趣旨で、「感謝状」をお送りさせていただいています。
https://privacymark.jp/project/recognition/index.html


【講演レポート】

★[中国サイバーセキュリティ法]
 「中国サイバーセキュリティ法の概要と日本企業への影響について」(株式
 会社エス・ピー・ネットワーク 山岡 渉氏/5/31開催第86回JIPDECセミナ
 ー)の講演レポートを公開しました。
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20190531.html


【講演(登壇)・出展情報】

★[個人情報保護、GDPR]
 国立研究開発法人情報通信研究機構ナショナルサイバートレーニングセンタ
 ーが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて実施しているサイバ
 ーコロッセオのコロッセオカレッジで、電子情報利活用研究部国際調査グル
 ープリーダー 郡司 哲也が個人情報保護関係、GDPRのカリキュラムを担当
 しています。
 サイバーコロッセオ 詳細
https://colosseo.nict.go.jp/

★[実在性証明]
・日本DNSオペレーターズグループ主催「DNS Summer Day 2019」のパネルディ
 スカッション「レジストリロックに学ぶ実在性証明」に、インターネットト
ラストセンター企画室長 大泰司 章がパネリストとして参加します。
 開催日時:6月28日(金)13:30-14:30
https://dnsops.jp/event20190628.html

★[トラストサービス]
・慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター & Sasakawa USA主催「第8
 回サイバーセキュリティ国際シンポジウム『デジタル・エコノミーの越境問
 題を解決するトラスト・サービス』の、11日のパラレルセッションD1-T3-S2
 に、インターネットトラストセンター企画室長 大泰司 章がパネリストとし
 て参加します。
 開催日時:7月11日(木)17:10-18:10
https://cysec-lab.keio.ac.jp/sympo1907/program-j.html

★[文書の電子化]
 株式会社実務経営サービス主催「会計事務所サミット Innovation 2019」に
 おいてインターネットトラストセンター企画室長 大泰司 章が「会計事務
 所が知っておくべきインボイス義務化と電子インボイス/電子帳簿保存など
 の動向」をテーマに講演を行います。
 開催日:7月12日(金)14:30-15:10
https://www.jkeiei.co.jp/summit/

★[情報銀行]
 株式会社経営コンサル主催総合セミナーにおいて、常務理事・電子情報利活
 用研究部 部長 坂下 哲也が「情報銀行」の概況と個人データ利活用のポ
 イントと課題について解説します。
 講演日時:2019年8月27日(火)13:45-15:45
⇒ https://www.sul.co.jp/publics/index/706/


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,261事業者[2019/6/25現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,206事業者[2019/6/21現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2018/12/20現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,769,768件[2019/6/25]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]28,522件[2019/6/24現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【電子メールのなりすまし対策[S/MIME(エスマイム)】
 
 電子証明書を用いた電子メールのなりすまし対策技術の1つ。
 主要なメールソフトはS/MIMEに対応しており、「電子署名」と「暗号化」機
 能を提供する。
 送信メールに「電子署名」をすることで、受信者側はその本人から送信され
 ていることが確認でき、また改ざんを検知することができる。「暗号化」で
 は送信内容を秘匿することができる。

 ・JIPDEC なりすまし対策の取り組み
https://www.jipdec.or.jp/project/narisumashi_torikumi.html
・S/MIME
https://itc.jipdec.or.jp/jcan/smime-index.html

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・第10回データビジネス創造コンテスト
  ~Digital Innovators Grand Prix 10(DIG10)~
[会期]2019年6月(申込受付)~9月7日(審査会・表彰式)
https://dmc-lab.sfc.keio.ac.jp/dig10/

・SECCON2019
[会期]2019年6月~2019年2月
https://www.seccon.jp/2019/

・JAIPAクラウドカンファレンス2019
[会期]2019年9月5日
https://cloudconference.jaipa.or.jp/

・第21回自動認識総合展
[会期]2019年9月11日~13日
https://www.autoid-expo.com/tokyo/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【デジタル国家】

<IT総合戦略本部>

・「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議
 決定されました。[2019/06/14]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf
・第76回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第7回官民データ活用推
 進戦略会議 合同会議(6/7開催)資料公開)[2019/06/07]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai76/gijisidai.html
・第4回デジタル・ガバメント閣僚会議(6/4開催)(資料公開)[2019/06/04]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・第11回、第12回研究開発戦略専門調査会(4/26,5/17開催)資料公開
[2019/5/28」
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/kenkyu/index.html#kenkyu12
・第11回普及啓発・人材育成専門調査会(5/17開催)資料公開[2019/6/19]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/jinzai/index.html#jinzai11

<経済産業省>

・中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュ
 リティお助け隊)の各事業を公開しました
 採択された8事業者により15府県を対象に事業説明会を6月14日から順次開催
 [2019/6/11]
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611001/20190611001.html
・ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライ
 ン第1版を策定しました[2019/6/17]
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617005/20190617005.html

<総務省>

・サイバーセキュリティ人材育成分科会 第1次取りまとめ案に対する意見募
 集の結果及び第1次取りまとめの公表[2019/6/14]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00028.html
・マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施
 [2019/06/14]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00025.html
・第3回インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討
 会(6/20開催)(資料公開)[2019/6/21]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaizokuban_access_yokushi/02kiban18_02000064.html

<IPA>

・プレス発表 中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業「お
 助け隊」の各事業を公開~採択された8事業者により15府県を対象に事業説
 明会を6月14日(金)から順次開催~[2019/6/11]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20190611.html
・【2019年7月19日開催】「産業サイバーセキュリティ対策関連施策説明会」
 にて産業サイバーセキュリティセンターの取組みを講演します[2019/6/19]
https://www.ipa.go.jp/icscoe/event/20190719.html

<情報通信研究機構>

・セキュリティ情報融合基盤“CURE”を開発~サイバーセキュリティ関連情報
 の大規模集約・横断分析を実現~[2019/6/6]
https://www.nict.go.jp/press/2019/06/06-1.html

<JPCERT/CC>

・マルウエアが含まれたショートカットファイルをダウンロードさせる攻撃
 [2019/5/29]
https://blogs.jpcert.or.jp/ja/2019/05/darkhotel_lnk.html

・情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2019年版
 [2019/5/30]
https://www.jpcert.or.jp/vh/partnership_guideline2019.pdf


【個人情報保護・マイナンバー制度】

<個人情報保護委員会>

・平成30年度個人情報保護委員会年次報告が閣議決定されました.
[2019/06/11]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/010611gaiyou.pdf
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの
 漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aを更新しま
 した。[2019/6/7]
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
・「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査(平成30年
 度)」 を掲載しました。[2019/6/10]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/jireisyu_201903.pdf
・ 個人情報保護委員会チャットボットサービス(仮)の導入について
 [2019/6/21]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/chatbot_service.pdf
・第107回~109回個人情報保護委員会(資料一部公開)[2019/6/20]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2019/

<総務省>

・「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」
 に対する意見募集(提出期限:7/4)[2019/6/19]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000284.html
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の
 規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシス
 テムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見
 募集の結果[2019/6/19]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000115.html

<JETRO>

・GDPR適用開始から1年、EU市民の権利意識高まる(EU、ベルギー、リトアニ
 ア)[2019/5/30]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/96a07780c60ca6c5.html


【グローバル戦略】

<総務省>

・「ICTグローバル戦略」の公表[2019/5/31]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000191.html


【IoT/AI関連】

<総務省>

・AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会報告書の公表[2019/5/30]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000197.html
・「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2019」の公表[2019/5/31]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00026.html


【人材育成】

<IPA>

・情報処理技術者試験の「シラバス」における一部内容の見直しについて~第
 4次産業革命に対応した用語例等の追加~[2019/5/27]
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20190527.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

各国のプライバシー保護/セキュリティ/AI等に関するニュースを紹介してい
ます。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。
(一部、原文サイトがすでに削除されている記事があります)

【プライバシー関連法規制】

<米国>

・Amazonの児童向けスマートスピーカーにCOPPA違反の疑い、米上院議員がFTC
 に書簡を提出

 2019年5月9日、米上院議員4名が連邦取引委員会(FTC)に対し、児童オンラ
 インプライバシー保護法(COPPA)違反の疑いで、Amazonの児童向けスマー
 トスピーカーに対する捜査を求める書簡を提出した。
 COPPAでは、企業に対してウェブサイトやアプリなどで児童の個人情報を収
 集する際、保護者に利用目的を通知して同意を得ることや、保護者からのデ
 ータの削除要請に応じることを義務づけている。今回の書簡は、Amazonの提
 供している児童向けスマートスピーカー「Amazon Echo Dot Kids Edition」
 がそうした通知・同意・削除の要件を十分に満たしていないことを問題視し
 ている。

 Senators Call for FTC to Investigate Amazon Echo for Kids
 [EPIC/2019/5/9]
https://epic.org/2019/05/senators-call-for-ftc-to-inves.html

・米上院議員、オンライントラッキングのオプトアウト義務化法案を提出

 2019年5月21日、ジョシュ・ホーリー米上院議員が、オンライントラッキン
 グのオプトアウト対応を企業に義務化する法案を提出した。
 同議員は、大手IT企業が「同意」という選択肢を与えずに大量の個人データ
 を収集していることを問題視。今回の法案は、電話勧誘を断るための
 Do-Not-Call制度をモデルとしており、ブラウザの設定を変更するか、アプ
 リをダウンロードすることで、個人がオンライン・トラッキングを拒否でき
 るようにするためのもの。違反に対する罰金も定められており、故意に違反
 した場合は最低10万ドルまたは被害者一人につき1日最高1,000ドル、過失の
 場合は被害者一人につき1日最高50ドルの罰金が科される可能性がある。

 Hawley bill would allow people to opt out of data tracking
  [Chicago Tribune/2019/5/21]

・CCPAを強化する修正法案が否決、個人の訴権拡大と猶予期間廃止は見送り

 2019年5月16日、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)を強化す
 る修正法案が州上院歳出委員会で否決された。
 修正案の論点は、CCPA違反に対する消費者の訴権拡大と、州検事総長による
 30日間の執行猶予の削除にあった。現在のCCPAに基づく個人の訴権は、企業
 が合理的なセキュリティ手順を維持できなかった結果として生じるいくつか
 のケースに限定されているが、修正案ではCCPAで定められた権利侵害全般へ
 と拡大。また現在のCCPAでは、消費者が損害賠償請求を起こすには30日前ま
 でに書面で違反を通知し、企業に是正の機会を与える必要があるが、修正案
 ではこの猶予期間の廃止を掲げていた。

 California Senate Committee Declines to Expand Private Right of
  Action under the CCPA[Hunton Andrews Kurth/2019/5/22]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/05/22/california-senate-committee-declines-to-expand-private-right-of-action-under-the-ccpa/

<香港・シンガポール>

・香港とシンガポールのデータ保護当局が、相互協力の覚書に署名

 2019年5月31日、香港とシンガポールのデータ保護当局が個人データ保護の
 相互協力へ向けた覚書に署名した。
 今回の覚書では、進行中の案件に係る情報交換、調査プロジェクトの共同実
 施、ベストプラクティスや経験の共有などが謳われている。なお、ここ1年
 間に両国ともに重大なデータ侵害が発生しており、香港ではキャセイパシフ
 ィック航空が940万人、シンガポールでは医療機関SingHealthが150万人規模
 のデータ漏えいを起こした。

 Hong Kong and Singapore sign memo on personal data protection
[ZD Net/2019/5/31]
https://www.zdnet.com/article/hong-kong-and-singapore-sign-memo-on-personal-data-protection/

<GDPR施行1年>

・EDPBがEU域内のデータ保護当局に関する調査報告書を公表、GDPR施行から1
 年を受け

 欧州データ保護会議(EDPB)は、欧州経済領域内のデータ保護機関(SA)に
 関する調査報告書を公表した。
 今回の報告書は、EU一般データ保護規則(GDPR)施行から1年が経つことを
 受けたものであり、越境案件や苦情処理の実績が公表されている。越境案件
 の総数は446件で、このうち205件はいずれかのSAのみで手続きが完結できる
 「ワンストップショップ制度」によって処理。SAの意見として、協力手続き
 の堅牢性と効率性は認めるが、時間とリソースを多用するとの指摘がなされ
 ている。また苦情処理については、大半のSAが2017年に比べて問い合わせ・
 苦情の件数が増加したと報告。EDPBはデータに対する個人の権利意識向上を
 示すと解釈している。

 1 year GDPR-taking stock[EDPB/2019/5/22]
https://edpb.europa.eu/news/news/2019/1-year-gdpr-taking-stock_en

・施行から1年、シンクタンクCIPLがGDPRの利点と課題をまとめた白書を公開

2019年5月31日、プライバシー・セキュリティ専門のシンクタンクCIPLは、
 施行から1年を経たGDPRの利点と課題を白書にとりまとめた。
 白書で指摘されている利点は、プライバシー問題に対する経営層の意識改革
 や、信頼の構築によるB2B取引での競争優位性の向上などがある。課題とし
 ては、依然として欧州各国でプライバシーをめぐる環境が異なることや、認
 証制度のフレームワークが未策定であることなどが挙げられている。

 CIPL Issues White Paper on GDPR One Year In: Practitioners Take
  Stock of the Benefits and Challenges[Hunton Andrews Kurth/2019/6/6]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/06/06/cipl-issues-white-paper-on-gdpr-one-year-in-practitioners-take-stock-of-the-benefits-and-challenges/#more-17569


【セキュリティ規制】

<中国>

・中国当局が通信事業者向けサイバーセキュリティ規則案を公表、国家の安全
 を脅かすネットワーク製品やサービスの排除を狙う

 2019年5月24日、中国の国家インターネット情報弁公室(CAC)は、通信事業
 者を対象としたサイバーセキュリティ規則案を公表した。
 今回の規則案は、国家の安全を脅かすネットワーク製品やサービスを排除す
 ることを目的としており、通信事業者に対して調達時のリスク評価を義務化。
 特定の製品やサービスを調達する場合には、CACおよび11の関連政府機関に
 よるサイバーセキュリティ審査と承認が必要となる。また通信事業者は、重
 要機能の動作不備や個人情報漏えい等のインシデントが発生した際にもサイ
 バーセキュリティ審査を受けなければならない。なお同規則案は、6月24日
 までパブリックコメントを受けつけている。

 China Issues Draft Rule on Cybersecurity Review for Certain CII
  Operators[Hunton Andrews Kurth/2019/5/30]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/05/30/china-issues-draft-rule-on-cybersecurity-review-for-certain-cii-operators/#more-17551


【AI】

・OECDのAI原則を42カ国が採択、AIに関する世界初の国際的政策ガイドライン

 2019年5月22日、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国および非加盟の6カ国
 が、人工知能(AI)に関する世界初の国際的な政策ガイドラインである「AI
 に関するOECD原則」を採択した。
 今回のガイドラインは、AIシステムの利用と開発において個人や組織が尊重
 すべき倫理指針を示したもの。具体的な規制や法的拘束力はないが、各国政
 府に対して信頼できるAIのための政策の策定を求めており、採択国は一定の
 政治的コミットメントを表明したことになる。なお、採択国に米国は含まれ
 ているが、中国は含まれていない。

 US to endorse new OECD principles on artificial intelligence
 [POLITICO/2019/5/19]
https://www.politico.eu/article/u-s-to-endorse-new-oecd-principles-on-artificial-intelligence/


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 6月18日の山形・新潟下越地区で発生した地震に被災された皆様にお見舞い
 申し上げます。
 地震発生直後から、SNS上では、過去の経験からのアドバイスを含め、緊急
 時に限らず日常生活にも役立つ情報、注意点や対処方法の他、不安な時だか
 らこそ心穏やかになるための方法なども情報提供されていました。
 一方、このような災害・事件等があるとよく拡散されてしまうデマ情報は今
 回あまり見られなかったようです。
 各国でフェイクニュース対策・規制が進んでいます。日本でも総務省を中心
 にフェイクニュース対策検討が進んでいるようなので、規制等確立の際には
 本メルマガの施策動向コーナーで案内ができれば、と思います。
 
 
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 次号(第185号)は、2019年7月25日(木)発行予定です。

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