JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第183号(2019年5月27日)

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□■    JIPDECインフォメーション第183号(2019年5月27日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・海外
のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!


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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.資料公開
  -個人情報保護教育のお役立ちツール(社内教育用参考資料)公開
  -「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドラインの紹介」資
   料公開-クラウドサービスの健全活用を目指して-
  -「日欧インターネットトラストシンポジウム」講演資料公開

 2.セミナー・イベント情報
  -新規取得を目指す事業者のためのプライバシーセミナー2019「PMS導入編」
   (6/28開催)

 3.プライバシーマーク制度最新情報
  -付与の状況(2019年3月31日時点)公表

 4.IoT推進コンソーシアム最新情報
  -「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」
   公開

 5.講演(登壇)・出展情報
  -「DNS Summer Day 2019」(6/28開催)

 6.講演レポート
  -「十分性認定後の日本企業のGDPR対応」講演レポート公開

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【資料公開】

★[プライバシーマーク制度]
 社内の個人情報保護教育の際にご利用いただける教育用参考資料を公開しま
 した。
 編集可能なPowerPointファイルは組織ごとの規程やルールを追記して、独自
 の資料を作成できますので、ぜひご活用ください。
https://privacymark.jp/news/other/2019/0521.html

★[クラウドサービス]
・資料「クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドラインの紹介」公
 開-クラウドサービスの健全活用を目指して-
国内外で実施されているクラウドサービスの提供や利用に対する適合性評価
 制度、医療分野等におけるクラウドサービスの扱いに関するガイドライン等
 の概要・特徴、ISMSとの関連性等の情報がまとまっています。クラウドサー
 ビス検討時の参考資料としてご利用ください。
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20190522.html

★[インターネットトラスト]
 「日欧インターネットトラストシンポジウム」では、多くの方にご来場いた
 だき、ありがとうございました。
 当日の講演資料を公開していますので、ご覧ください。
https://itc.jipdec.or.jp/20190523_shiryou.html


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【セミナー・イベント情報】
       
★[プライバシーマーク]
 新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2019
 「PMS導入編」6月28日(金)開催(参加申込受付中/残席わずか!)
https://privacymark.jp/news/event/2019/0318.html


【プライバシーマーク最新情報】

★[付与状況]
 付与の状況(付与事業者数の推移、業種別、都道府県別付与事業者数-2019
 年3月31日時点)を公表しました。
https://privacymark.jp/certification_info/data.html


【IoT推進コンソーシアム最新情報】

★[カメラ画像]
 IoT推進コンソーシアム、経済産業省および総務省は、更なるカメラ画像の
 利活用促進のため、「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関
 する参考事例集」をとりまとめ、公表しました。
 とりまとめにあたっては当協会が事務局として支援を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190517001/20190517001.html


【講演(登壇)・出展情報】

★[ドメイン名乗っ取り対策]
 日本DNSオペレーターズグループ主催「DNS Summer Day 2019」で、インター
 ネットトラストセンター 企画室長 大泰司章がパネルに登壇し、ドメイン名
 乗っ取り対策について議論します。
 講演日時:2019年6月28日 (金) 10:00-18:00(予定)
https://dnsops.jp/event20190628.html


【講演レポート】

★[十分性認定]
 「十分性認定後の日本企業のGDPR対応」(ひかり総合法律事務所 板倉陽一
  郎氏/4/18開催第85回JIPDECセミナー)の講演レポートを公開しました。
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20190418.html


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,245事業者[2019/5/27現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,200事業者[2019/5/27現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2018/12/20現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,758,140件[2019/5/27]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]28,322件[2019/5/26現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

 【ISMSクラウドセキュリティ認証】

 ISMS(Information Security Management System)認証を前提として、クラ
 ウドサービス事業者およびクラウドサービス利用者がISO/IEC27017※1)に
 準拠した情報セキュリティ管理策を構築しているかを認証する制度。

 ※1)ISO/IEC 27017(情報技術-セキュリティ技術-ISO/IEC27002※2)に
   基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範、
   2015年策定):ISO/IEC27002と同じ章立てとなるが、クラウドサービス
   特有の管理策が追加されている。

 ※2)ISO/IEC 27002(情報技術-セキュリティ技術-情報セキュリティ管理
   策の実践のための規範): 組織がISMS(情報セキュリティマネジメン
   トシステム)実施過程において、管理策を選定する際に参考とすべきベ
   ストプラクティスをまとめたガイドライン。(2005年策定/2013年改訂)
   情報セキュリティ方針、組織構築、人的資源、資産管理、アクセス制御、
   物理的・環境的セキュリティ等のカテゴリ別に規程。
 
★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・InterPro Tokyo 2019
 [会期]2019年6月12~14日
https://f2ff.jp/go/int19topspoall002

・ロケーションビジネスジャパン2019
 [会期]2019年6月12~14日
https://www.f2ff.jp/lbj/

・トラストサービス推進フォーラム設立1周年記念シンポジウム
 [会期]2019年6月17日
https://www.dekyo.or.jp/tsf/

・サルオフ#1(電子署名/認証の公開勉強会)
 - 署名ブタ野郎は認証先輩の夢を見ない -
 [会期]2019年6月19日
https://ossal.connpass.com/event/130795


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【デジタルガバメント】

<内閣官房>

・デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(2019年2月25日各府省情報化統
 括責任者(CIO)連絡会議決定)[2019/5/15]
https://cio.go.jp/guides
・デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの概要説明会への参加募集に
 ついて(5/31開催)[2019/5/15]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov_touroku_190531.html


【デジタルトランスフォーメーション(DX)】

<IPA>

・デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関す
 る調査[2019/5/17]
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20190412.html


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・セプターカウンシル総会第11回の資料を掲載しました[2019/5/9]
https://www.nisc.go.jp/active/infra/shisaku2.html
・サイバーセキュリティ戦略本部第22回会合(5/23開催)資料公開
 [2019/5/23]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs22

<総務省>

・第5回サイバーセキュリティ人材育成分科会(4/25)資料公開[2019/4/25]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00036.html
・サイバーセキュリティ人材育成分科会 第1次取りまとめ案に対する意見募
 集(募集締切:5/31)[2019/5/10]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00039.html
・「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集
 (募集締切:6/6)[2019/5/17]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00024.html

<IPA>

・ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第1四半期
 (1月~3月)][2019/4/25]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2019q1.html
・「制御システム向けサイバーセキュリティ演習」を開催します[2019/5/8]
https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/short/icssec/index.html
・IPA情報セキュリティ安心相談窓口の公式Twitterアカウントを開設しました
 [2019/5/9]
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/twitter_policy.html
・サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP(ジェイシップ))[2019/4/25]
https://www.ipa.go.jp/files/000073456.pdf
・入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリストを公開
 ~調達仕様書に記述すべき要件が明記されており、民間組織でも活用可能~
https://www.ipa.go.jp/about/press/20190520.html

<EU理事会>

・サイバー攻撃に対する制裁の枠組みを採択[2019/5/17]
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/62750/eu%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E3%80%81%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E6%9E%A0%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%82%92%E6%8E%A1%E6%8A%9E_ja


【個人情報保護・マイナンバー制度】

<総務省>

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の
 規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシス
 テムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正案等に関する意見
 募集(募集締切5/29)[2019/5/24]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000111.html

<個人情報保護委員会>

・個人情報保護委員会開催状況(第103-106回)資料公開[2019/5/21]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2019/


【AI】

<OECD>

・42カ国がOECDの人工知能に関する新原則を採択[2019/5/23]
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/forty-two-countries-adopt-new-oecd-principles-on-artificial-intelligence-japanese-version.htm


【プラットフォームサービス】

<経済産業省>

・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプシ
 ョンを公表しました[2019/5/21]
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521004/20190521004.html

<総務省>

・第8回プラットフォームサービスに関する研究会(5/24開催)資料公開
 [2019/5/24]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000056.html


【データ利活用】

<総務省>

・「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0」の公表
 [2019/5/21]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000212.html


【電子商取引】

<経済産業省>

・電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
 国内BtoC-EC市場が18.0兆円に成長。国内CtoC-EC市場も引き続き拡大
 [2019/5/16]
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html


【働き方改革】

<経済産業省>

・テレワーク・デイズ2019参加登録の受付開始及びプレイベントを開催します
 [2019/4/19]
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190419002/20190419002.html
※ テレワーク・デイズ 2019HP
https://teleworkdays.jp/


【スマート自治体】

<総務省>

・「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティク
 スの活用に関する研究会」報告書の公表[2019/5/24]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000077.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

各国のプライバシー保護/セキュリティ/AI等に関するニュースを紹介してい
ます。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。


【プライバシー関連法規制】

<GDPR>

・欧州委員会、GDPRに対応したデータ保護の認証メカニズムに関する調査結果
 を公表

 欧州委員会が、EUデータ保護規則(GDPR)に対応したデータ保護認証メカニ
 ズムに関する調査結果を公表した。
 欧州委員会は、同認証の要件や技術規格を定める役割を担っており、今回の
 調査はその一環として実施されたもの。具体的には、1)GDPR第42条(認証)
 および第43条(認証機関)に含まれる異なる用語の説明、2)認証スキームや
 技術規格のマッピングと15の認証スキームの分析、3)認証基準等に関する勧
 告—が実施されている。調査の結果として、他分野の既存の認証メカニズム
 が参考となることや、国内規格より欧州および国際規格に焦点を置くことの
 重要性などが示されている。

 European Commission Releases Study on GDPR Data Protection
  Certification Mechanisms[Hunton Andrews Kurth(2019/4/11)]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/04/11/european-commission-releases-study-on-gdpr-data-protection-certification-mechanisms/

・欧州データ保護評議会、「契約上の必要性」に基づく個人データ処理のため
 のガイドライン公開

 2019年4月12日、欧州データ保護評議会(EDPB)が、オンラインサービスに
 おいて個人データを処理する際のガイドラインを公開した。
 GDPRでは、個人データ処理に対して6つの法的根拠を定めており(第6条 処
 理の適法性)、そのうちの一つに「契約上の必要性」があり、今回のガイド
 ラインはその基準を示すもの。具体的には、データ主体が当事者である契約
 の履行、または契約締結前のデータ主体からの要求への対応のために個人デ
 ータ処理が必要となる場合、当該処理は適法とみなされる。今回のガイドラ
 インでは、同条項の概説と適用可否に関する基準が示されている。

 Guidelines 2/2019 on the processing of personal data under
  Article 6(1)(b) GDPR in the context of the provision of online
  services to data subjects[欧州データ保護評議会(2019/4/12)]
https://edpb.europa.eu/our-work-tools/public-consultations/2019/guidelines-22019-processing-personal-data-under-article-61b_en

・データの不正な取扱いへの対応には分野を超えた規制当局の連携が不可欠、
 欧州データ保護監督官が声明

 2019年4月29日、欧州データ保護監督庁(EDPS)のジョヴァンニ・ブッタレ
 リ監督官が、データの不正な取扱いへの対応には規制当局の相互連携が不可
 欠である、との声明を発表した。
 同氏は声明のなかで、サービス提供者が一方的に定める「利用規約」を例に
 とり、各規制当局の介入により問題は好転しているが、データ保護当局・消
 費者規制当局・競争監督局の相互連携は不十分であると指摘。共通の目的で
 ある個人の利益の実現のため、分野を超えた協力体制の必要性を主張した。
 なお、EDPSは欧州連合の独立データ保護機関であり、GDPRを所管するEDPBの
 事務局を務めている。

 We need to talk about terms and conditions[EDPB(2019/4/29)]
https://edps.europa.eu/press-publications/press-news/blog/we-need-talk-about-terms-and-conditions_en

<英国>

・ICOが個人データのサンドボックス制度を試験運用、参加組織を募集中

 2019年3月29日、英情報コミッショナーオフィス(ICO)が、個人データを取り
 扱うサービスや製品に関する規制のサンドボックス制度について、ベータ版
 の試験運用と参加組織の募集を開始した。
 サンドボックス制度は2018年から2021年までのICOの技術戦略の柱に位置づ
 けられており、企業が一定の基準を満たした場合に、当局の監督下で先進的
 なサービスや製品を実験的に運用できるというもの。応募内容のなかから、
 公益性や革新性を評価軸として、約10の組織が選ばれる予定。選抜された組
 織にはICOの専門スタッフが派遣され、2020年9月まで実験に協力する予定で
 ある。

 ICO opens Sandbox beta phase to enhance data protection and support
 innovation[ICO(2019/3/29)]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2019/03/ico-opens-sandbox-beta-phase-to-enhance-data-protection-and-support-innovation/

・英ICOが育児情報サービスに罰金40万ポンド、過去最大規模の不正なデータ
 共有

 ICOは、育児情報サービスを運営する英Bounty社に対し、1998年データ保護
 法違反により40万ポンド(約5,800億円)の罰金を科した。
 同社は、自社サイトやアプリ等を通じて収集したパーソナルデータを、デー
 タ主体に対する適切な通知なしに信用調査会社やマーケティング会社と共有
 していた。ICOによれば、本件は英国で過去最大規模であり、不正に共有さ
 れたデータは約3,440万レコード、そのうち個人を特定できるものは1,400万
 レコードを超えている。

 ICO fines Bounty UK 400K GBP for illicit data sharing
 [iapp(2019/4/16)]
https://iapp.org/news/a/ico-fines-bounty-uk-400k-gbp-for-illicit-data-sharing

・許可なくICOに企業の機密情報を渡さない、英国家サイバーセキュリティセ
 ンターが公約

 英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、当該企業の許可を得ない限
 り、ICOにサイバー攻撃の被害企業の機密情報を引き渡さないと公約した。
 NCSCは、英国のサイバーセキュリティ対策の中心を担う機関であり、サイバ
 ー空間における脅威情報の共有を推進している。一方、GDPRでは、データ管
 理者に対して個人データの適切な管理義務と罰則を定めており、英国では
 ICOが規制当局の役割を担っている。このような背景のもと、NCSCが不利な
 証拠をICOに引き渡す懸念から、サイバー攻撃の被害企業とNCSCとの情報共
 有が妨げられる可能性が指摘されていた。

 NCSC: We won't pass on confidential data breach info to ICO
 [NS TECH(2019/4/25)]
https://tech.newstatesman.com/security/ncsc-data-breach-info-ico

<米国>

・データ収集と顔認識技術を制限する米ワシントン州プライバシー法案が不成
 立の見通し
 
 データ収集と顔認証技術の制限を求めた米ワシントン州プライバシー法案
 (上院法案5376)は、下院を通過できず不成立になる見通しだ、と法律事務
 所Hunton Andrews Kurthが報じている。
 この法案は、同州居住者の個人データを取り扱う組織を対象としており、収
 集している個人データの内容に関する開示義務や、公共部門での監視目的で
 の顔認識技術の使用禁止などを定めている。2019年1月18日に州議会に提出
 され、3月7日に上院を通過したが、下院での採決には至らず不成立となる模
 様。通常議会が終了する4月28日までに法案が復活する可能性はあるが、州
 議員は望みは薄いとみている。

 Proposed Washington Privacy Act Dead or in Mortal Danger
 [Hunton Andrews Kurth(2019/4/18)]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/04/18/proposed-washington-privacy-act-dead-or-in-mortal-danger

・GoogleとAppleが出会い系アプリを削除、FTCによるCOPPAおよびFTC法違反の
 申立てを受け

 米連邦取引委員会(FTC)の申立てを受け、米児童オンラインプライバシー
 保護法(COPPA)およびFTC法違反の疑いで、AppleとGoogleは3つの出会い系
 アプリをストアから削除した。
 COPPAは13歳未満の児童の個人データの取扱いに関する法律であり、13歳未
 満と認識していながら、保護者の同意取得なく児童の個人データを収集する
 ことを禁じている。当該アプリの運営事業者は、プライバシーポリシーで13
 歳未満の利用を禁じていたが、実際には13歳未満の児童の利用を黙認してい
 たとされる。なお運営事業者は、消費者に深刻な被害をもたらしうる不公正
 な行為に該当するとして、FTC法違反にも問われている。

 App Stores Remove Three Dating Apps After FTC Warns Operator about
  Potential COPPA, FTC Act Violations[FTC(2019/5/6)]
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2019/05/app-stores-remove-three-dating-apps-after-ftc-warns-operator

<中国>

・中国公安部ネットワークセキュリティ局、個人情報のセキュリティ保護ガイ
 ドラインを公開

 2019年4月11日、中国公安部ネットワークセキュリティ局は「インターネッ
 トにおける個人情報のセキュリティ保護ガイドライン」を公開した。
 中国公安部は、中国サイバーセキュリティ法を所管しており、セキュリティ
 の一環として個人情報保護に取組んでいる。今回のガイドラインは、個人情
 報の管理者および処理者を対象に、サイバーセキュリティと個人の正当な利
 益の保護、および個人情報に関するサイバー犯罪の防止のための行動指針を
 示しており、自動プロファイリングへの異議申立てや個人情報の処理委託先
 による削除義務など、本ガイトラインで新たに追加された要件もある。ただ
 し、法的強制力はなく、従来の法律や規則との整合性も不明である。

 China Ministries Jointly Release Guidelines for Protecting Personal
  Information Online[Hunton Andrews Kurth(2019/4/30)]
https://www.huntonprivacyblog.com/2019/04/30/china-ministries-jointly-release-guidelines-for-protecting-personal-information-online/#more-17498


【調査・レポート】

・仏データ保護当局が年次報告書を公開、2018年は11,000件以上の苦情と11件
 の制裁があった

 2019年4月15日、仏データ保護当局(CNIL)は、2018年の年次報告書を公開
 した。
 同報告書によれば、2018年はデータ主体から史上最多となる11,000件以上の
 苦情が寄せられ、うち204件の現場調査、49の停止通告書の発行、11件の制
 裁を実施した。罰金を伴う制裁は10件であり、そのうち7件がセキュリティ
 インシデントだった。CNILは報告書のなかで、制裁はインシデント自体では
 なく、セキュリティ対策の欠如や不備に対するものである、と述べている。

 CNIL releases its 2018 annual report and announces its next
  challenges for 2019[fieldfisher(2019/4/26)]
https://privacylawblog.fieldfisher.com/2019/cnil-releases-its-2018-annual-report-and-announces-its-next-challenges-for-2019


【AI】

・欧州委員会が「信頼できるAIのための倫理ガイドライン」公開、今夏から評
 価項目リストを試験運用

 2019年4月8日、欧州委員会のAIに関する高度専門家グループ(HLEG)が「信
 頼できる(trustworthy)AIのための倫理ガイドライン」を公表した。
 これは2018年12月に公開した草案に寄せられた500以上ものコメントを反映
 したもの。本ガイドラインでは、信頼できるAIの条件を、1)合法であること、
 2)倫理的であること、3)頑健であること—の3つで定義し、それらの実現に
 必要な7つの要件を示している。HLEGは、これらの要件に対する具体的な評
 価項目のリストを作成予定であり、2019年夏にパイロット版の運用、2020年
 初頭にレビューを実施する予定。米・中が先んじているAIの開発競争に、欧
 州は”信頼できるAI”で追いつこうとしており、今回の施策はその一環とな
 る。

 Ethics guidelines for trustworthy AI[欧州委員会(2019/4/8)]
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/ethics-guidelines-trustworthy-ai


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 GWを境に新入生や新入社員の多くがかかりやすいと言われているのが五月病
 ですが、ここ数年はさらに「6月病」なるものも存在するようです。
 5月はとりあえず乗り切れたが、その反動からか、6月に入りやる気がなくな
 る、疲労感や不安蓄積から体調不良に陥ってしまうといった症状のようです。
 ストレス解消に身体を動かしたり、趣味等で気を紛らわせられればよいので
 すが、なかなか心に余裕が持てない場合は、ちょうど新緑の季節なので、窓
 外の緑を眺めながら簡単なストレッチなどして気分転換を図ってみるのもい
 いかもしれませんね。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第184号)は、2019年6月25日(火)発行予定です。

【JIPDECインフォメーション】
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