JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第171号(2018年5月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第171号(2018年5月25日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁のIT関
連政策など、さまざまな情報をお届けします!


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
 
 1.ニュースリリース
  -宮城県石巻市、なりすましメール対策の開始について~東日本自治体初
   の「安心マーク」導入~
  -JIPDECがCBPR認証事業者としてGMOグローバルサイン株式会社を認証

 2.セミナー・イベント情報
  -プライバシーマークセミナー2018「概要編」(6月1日開催)

 3.プライバシーマーク最新情報
  -プライバシーマーク制度は制度創設20周年を迎えました

 4.インターネットトラストサービス
  -コラム)「法人情報活用を生業として目から見たROBINSについて
        (前編)」

  -寄稿)「月刊社労士」5月号-ROBINSビジネスレポート(β版)のサー
       ビス紹介記事

 5.講演(登壇)情報
  -政府インターネットテレビで準天頂衛星システム「みちびき」紹介
  -オープンソース活用研究所主催「悪意のリモートワーカーを前提にした
   セキュリティ対策(情報セキュリティガイドラインをどう改定すればよ
   いのか?)」講演(5月30日開催)

 6.講演レポート
  -第73回JIPDECセミナー「仮想通貨を巡る法制度の最新動向」講演レポー
   ト

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ニュースリリース】

★[安心マーク]
 宮城県石巻市、なりすましメール対策の開始について ~東日本自治体 初
 の「安心マーク」導入~
 石巻市が自治体からのメールに「安心マーク」を付けて発信する、なりすま
 し対策サービスを開始しました。
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20180515.html

★[CBPR認証]
 JIPDECがCBPR認証事業者としてGMOグローバルサイン株式会社を認証
 GMOグローバルサイン株式会社様が国内事業者2社目となるAPEC CBPR認証を
 取得しました。
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20180518.html


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマークセミナー]
 新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2018
 「概要編」6月1日開催:申込受付中
https://privacymark.jp/news/event/2018/0326.html


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度】
 
★[制度]
 プライバシーマーク制度は制度創設20周年を迎えました。
 プライバシーマーク制度にご理解とご支援くださいます関係各位のお力添え
 によるものと心より感謝申し上げます。
https://privacymark.jp/news/other/2018/0426.html


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【インターネットトラストサービス】

★[コラム・寄稿]

・JIPDEC 永山 徳雄客員研究員のインタビューコラム「法人情報活用を生業
 とした目から見たROBINSについて(前編)」を公開しました。
https://itc.jipdec.or.jp/itccolumn/nagayama/robins_businessreport.html

・全国社会保険労務士会連合会発行の「月刊社労士」5月号にROBINSビジネス
 レポート(β版)のサービスを紹介する記事を寄稿しました。


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【講演(登壇)情報】

★[位置情報]
 政府インターネットテレビで準天頂衛星システム「みちびき」紹介
 政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン!「みちびき」
 が導くちょっと先の暮らし」において、常務理事 坂下 哲也が準天頂衛星
 みちびきの活用について解説しています。

 政府インターネットテレビ
 「徳光・木佐の知りたいニッポン!「みちびき」が導くちょっと先の暮らし」
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg16808.html

★[リモートワーク]
 オープンソース活用研究所主催「悪意のリモートワーカーを前提にしたセキ
 ュリティ対策(情報セキュリティガイドラインをどう改定すればよいのか
 ?)」にインターネットトラストセンター常務理事 山内 徹が登壇します。
 (2018年5月30日開催)
https://osslabo.doorkeeper.jp/events/73713


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【講演レポート】

★[仮想通貨]
 5月15日に開催した第73回JIPDECセミナー「「仮想通貨を巡る法制度の最新
 動向」でご講演いただいた創法律事務所 斎藤 創氏の講演レポートを公
 開しました
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20180517.html
 

■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]15,755事業者 [2018/5/25現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]10,955事業者 [2018/5/21現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/ninteikojin/list.html

★[CBPR認証事業者]2事業者 [2018/5/18現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,626,935件 [2018/5/23現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]27,253件 [2018/5/23現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]11業務 [2018/4/7現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

★【安心マーク】

 DKIMにより確認された送信ドメインと、サイバー法人台帳ROBINSに登録され
 ているドメイン情報を照合して可視化できるしくみ。
 受信者は、正しい送信者からのメールか、なりすましメールかを一目で判断
 できる。
 2018年5月現在、ニフティ、ヤフー、CNCI、クオリティア等のWebメールやス
 マホアプリで安心マークが表示される。

・安心マーク紹介ページ
https://itc.jipdec.or.jp/robins/usecase/anshinmark/index.html

・DKIM
https://www.jipdec.or.jp/library/word/csm0kn0000000f1a.html

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・U-22プログラミング・コンテスト2018 応募受付
[応募受付期間]7月1日(日)~9月5日(水)
http://www.u22procon.com/

・Location Business Japan 2018
[会期]6月13日(水)~15日(金)
http://www.f2ff.jp/lbj/

・Interop Tokyo
[会期]6月13日(水)~15日(金)
https://www.interop.jp/

・IPAシンポジウム2018
[会期]6月8日(金)
https://www.ipa.go.jp/about/event/ipasympo2018/index.html

・ITAM World 2018
[会期]6月8日(金)
http://www.samac.or.jp/itamworld/2018/

・第18回 毎日パソコン入力コンクール 
[会期]6月1日(金)~6月30日(土)
https://maipaso.net/about/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・セプターカウンシル総会第10回資料を掲載しました[2018/4/25]
http://www.nisc.go.jp/active/infra/shisaku2.html
・「セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループ報告書
 (案)」及び「サイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキ
 ンググループ報告書(案)」に関する意見募集について[2018/5/1]
 ※意見募集は終了しています。
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/jinzai-wg2018.html
・Twitter利用におけるパスワード変更について(注意喚起)[2018/5/5]
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/twitter20180505.pdf

<経済産業省>

・産業サイバーセキュリティ研究会「ワーキンググループ2(経営・人材・国
 際)」第2回 会合を開催します[2018/5/15]
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180515004/20180515004.html
・産業サイバーセキュリティ分野において日独連携に関する共同文書を公表し
 ました[2018/5/16]
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180516001/20180516001.html

<警察庁>

・分散型メモリキャッシュシステム「memcached」に対する探索行為の増加等
 について[2018/4/20]
https://www.npa.go.jp/cyberpolice/important/2018/201804201.html
・平成29年度サイバーセキュリティ政策会議について[2018/5/10]
https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20180510_1.pdf

<IPA>

・ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2018年第1四半期(1月
 ~3月)][2018/4/25]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2018q1.html
・SSL/TLS暗号設定ガイドライン~安全なウェブサイトのために(暗号設定対
 策編)~[2018/5/8]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html

<JPCERT/CC>

・メールクライアントにおける OpenPGP および S/MIME のメッセージの取り
 扱いに関する注意喚起[2018/5/15]
https://www.jpcert.or.jp/at/2018/at180023.html


【個人情報保護・マイナンバー制度】

<総務省>

・「情報銀行」の認定に係る指針 ver1.0(案)に対する意見募集
 (募集期間:5月31日まで)[2018/5/11]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000247.html
・「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイ
 ドライン(第1版)」(案)に対する意見の募集(募集期間:6月21日まで)
 [2018/5/21]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000203.html

<個人情報保護委員会>

・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認
 定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)に関する意見募集につ
 いて(募集期間:5月25日まで)[2018/4/25]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000050&Mode=0
・(注意情報)フェイスブックにおける個人情報の流出について[2018/5/11]
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/facebook/
・「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する個人情報保護委員会
 規則」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を変更する件」の公表に伴う
 関連資料を掲載しました。[2018/5/21]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/assessment/
・「特定個人情報保護評価に関する規則の一部を改正する個人情報保護委員会
 規則(案)」及び「特定個人情報保護評価指針の一部を変更する件(案)」
 に関する意見募集結果を公表しました。[2018/5/21]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000049&Mode=2


【IoT・AI関連】

<経済産業省・総務省>

・総務省と経済産業省の連携チームの検討成果を取りまとめました[2018/5/2]
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180502004/20180502004.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000245.html


【データ利活用】

<経済産業省>

・購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書を取りまと
 めました~電子レシートの可能性と標準化の意義について合意できました~
 [2018/5/11]
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180511001/20180511001.html


【知的財産権】

<経済産業省>

・知って得する「知財のいろは」を伝授します!~平成30年度知的財産権制度
 説明会(初心者向け)開催~(開催時期:6月~9月)[2018/5/8]
http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180508003/20180508003.html


【電子商取引】

<経済産業省>

・電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場
 規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大~[2018/4/24]
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

各国のプライバシー保護/データ保護/セキュリティ/IoT・AI等に関するニ
ュースを紹介しています。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

<GDPR関連>

・英メディア企業がGDPRに関する同意取得代行を求める広告代理店に反発

 世界規模の広告代理店であるグループエムは、GDPRの施行に備えてメディア
 企業に対し新たな契約を求めているが、英国オンラインパブリッシャー協会
 (AOP)は同契約の条件に対し懸念を持っている。グループエムはGDPRに備
 え、メディア側にユーザからの同意取得の代行を求めており、両者は契約の
 曖昧な点の解消を求めて協議を行うが、グループエムは同契約を拒否するメ
 ディアとの取引停止の可能性を示唆している。同様の取組みはGoogleもメデ
 ィアに対して求めており、広告プラットフォームとメディアとの対立が生じ
 ている。

 UK publishers are banding together to get clarity on GroupM's GDPR
 policy[DIGIDAY/2018/4/10]
https://digiday.com/media/uk-publishers-banding-together-get-clarity-groupms-gdpr-policy/

・EU29条作業部会、企業による域外データ移送に関する手続きを勧告

 EUにおいてデータ関連法規の推進を執り行う第29条作業部会は、企業による
 データ移送に際しての指針となる、拘束的企業準則(BCR)の手続きを示す
 勧告を採択した。BCRは、企業が欧州域外から適切なデータ保護規制を持た
 ない国へデータ移送を行う際に、GDPR 45条の十分性認定に基づいて移送を
 可能にするための手続き。また同作業部会は、BCR承認のための作業文書を
 公開した。同文書は、複数の国と企業における共同事業や共同経済活動にあ
 たって、企業側の責任者が該当する監督当局と適切に連携するために必要な、
 細かな手続きについて記されている。

 Article 29 Working Party Releases Updated Standard Application Forms
 for BCRs[Hunton Andrews Kurth/2018/5/1]
https://www.huntonprivacyblog.com/2018/05/01/article-29-working-party-releases-updated-standard-application-forms-bcrs/#more-16298

・Microsoft Build:データプライバシーは保護しなければならない、サティ
 ア・ナデラCEOはテクロノジストに語った

 マイクロソフトのナデラCEOは、同社が主催するカンファレンスにおいて
 「GDPRは正当で素晴らしい規則」だと賞賛し、プライバシーは人権であると
 述べた。さらに、IT業界のミッションは新たなテクノロジーを作り出すこと
 だけではなく、テクノロジーが責任と倫理を兼ね備えたものとしていくこと
 とも主張した。同社は、クラウドにあるデータへの捜査当局のアクセスを巡
 って裁判で争っていたが、クラウド法の制定により裁判自体が棄却されてい
 る。一方で、プライバシー擁護団体は、クラウド法は消費者保護が不十分だ
 として批判している。

 Microsoft Build: Data privacy must be protected, CEO Satya Nadella
 tells technologists[The Seattle Times/2018/5/7]
https://www.seattletimes.com/business/microsoft/microsoft-build-data-privacy-must-be-protected-ceo-satya-nadella-tells-technologists/

・GDPRへの準拠こそ、米国企業が世界中のユーザのプライバシーを守ることへ
 の近道

 欧米間での消費者問題に関する対話を行うフォーラム「Trans Atlantic
 Consumer Dialogue」(TACD)は、GDPRについて米国企業が把握すべき10箇
 条を公表した。その概要は、「個人のデータはどこにあっても最高の保護が
 伴わなければならない」「プライバシーは基本的人権である」「GDPRは完璧
 ではないが、法に基づく権利と義務をもたらす」といったもの。
 米国企業が世界中のユーザのプライバシーを保護したいと心から望むなら、
 いくつもの基準を設けるのではなく、世界中にGDPRに準拠したサービスを提
 供すべきだ。

 10 things you need to know about the new European data protection
 law (General Data Protection Regulation)
 [Trans Atlantic Consumer Dialogue/2018/5/8]
http://tacd.org/10-things-you-need-to-know-about-the-new-european-data-protection-law-general-data-protection-regulation/

<法規制>

・新FTC委員が「FTCの命令は強制執行すべき」と警告

 連邦取引委員会(FTC)に新たに就任するロヒット・チョプラ委員は、「今
 後、FTCは法を犯した企業に対し同意命令を執行していく」と警告する覚書
 を出した。また、FTCは罰金だけではなく、構造的な改善措置も模索する必
 要があるとしている。FTCはこれまで、違反を犯した企業への改善措置命令
 等の執行を必ずしも完了しておらず、プライバシー保護を推進するNPOの
 EPICは、FTCに対して執行を求める訴訟を提起したことがある。また、EPIC
 は、Cambridge Analytica による情報漏えいは、FTCがFacebookへの改善命
 令を強制執行していれば回避できたはず、とも主張している。

 FTC Commissioner Chopra: "FTC orders are not suggestions"
 [EPIC/2018/5/14]
https://epic.org/2018/05/ftc-commissioner-chopra-ftc-or.html

・中国で個人情報セキュリティの国家規格が発効、強制力はないが事実上の中
 国標準として対応は不可避
 
 5月1日に中国で『情報セキュリティテクノロジー:個人情報セキュリティ規
 格』が発効された。現在のところ本規格に拘束力はなく、執行にあたっての
 直接的な根拠としては使用されない。ただし、中国の執行機関が本規格を行
 政執行上の指針として使用可能のため、企業はできるだけ本規格へ準拠する
 必要がある。本規格には個人情報セキュリティ、通知と同意の要件、セキュ
 リティ対策、データ主体の権利、内部管理と監督に関連する要件の基本原則
 が含まれており、個人情報の定義、およびその収集と使用に関する特定の要
 件が規定されている。

 National Standard on Personal Information Security Goes into Effect
 in China[Hunton Andrews Kurth/2018/5/8]
https://www.huntonprivacyblog.com/2018/05/08/national-standard-personal-information-security-goes-effect-china/#more-16313

・デジタル単一市場実現に向けEU首脳会議開催、データを基盤とした経済の確
 立を目指す

 欧州委員会はGDPRの実効を5月25日に控え、2018年末までの欧州デジタル単
 一市場実現に向けた行動プランを示した。同戦略の採用から3年が経ち、委
 員会が提出した29の法案のうち、12の法案が欧州議会や評議会で可決され、
 加盟国はこれらの規則を実際に機能させていかなければならない。そして、
 さらなる戦略具体化のため、加盟国首脳にAIや5Gへの投資増加、非個人デー
 タの自由な流通、EU全域での通信網の整備、市民のデジタルリテラシー教育
 などの方針策定を求めている。

 EU Leaders' meeting in Sofia: Completing a trusted Digital Single
 Market for the benefit of all [European Commission/2018/5/15]
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3740_en.htm

<訴訟>

・YouTubeが児童から情報収集していると消費者団体が提訴、年齢制限等の措
 置が形骸化していると指摘

 Youtubeが児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)に違反して未成年の
 視聴情報を収集しているとして、消費者団体から提訴された。COPPAは13歳
 未満の児童からデータを収集する際は、事前の保護者からの同意取得を義務
 づけている。Youtubeは規約で13歳未満の利用を禁止し、さらに子ども向け
 にはターゲティング広告を無効化した専用アプリを提供しているが、実際に
 は多くの児童が通常のYoutubeアプリを利用している。
 消費者団体は、Youtube上には児童を対象にしたコンテンツと広告が大量に
 存在していると非難している。

 Consumer advocacy groups complain that YouTube is collecting
 information from children[The Verge/2018/4/9]
https://www.theverge.com/2018/4/9/17214766/youtube-children-privacy-laws-data-collection-consumer-advocacy-groups

・Facebookのデータ移転を巡りアイルランドデータ保護当局と訴訟、セーフハ
 ーバーに続いてプライバシーシールドも見直しか

 Facebookによるアイルランドから米国へのデータ移送の是非を巡る、同国デ
 ータ保護委員会とFacebookの裁判において、アイルランド高等裁判所は欧州
 司法裁判所へ11の質問を送付した。
 この裁判はセーフハーバー協定が無効とされたシュレムス裁判に続くものと
 されており、欧州から米へのデータ移送が欧州連合基本憲章に反するかどう
 かが問われ、米国でのプライバシー侵害発生時の対応やプライバシーシール
 ドの問題点などが検証される。プライバシー保護を推進するNPOのEPICは、
 同裁判において法廷助言人に任命され、米国のプライバシー法に関する評価
 書を提出している。

 European Court of Justice Receives Key Questions on Future of EU-US
 Personal Data Transfers[EPIC/2018/4/12]
https://epic.org/2018/04/european-court-of-justice-rece.html

・FTC、Uberとの情報漏えいを巡る和解を修正、新事実に基づきより厳しい対
 応を求める

 米連邦取引委員会(FTC)は、2016年に発生した60万人以上の顧客情報漏え
 い事件におけるUberとの和解内容を修正した。新しい和解案は、Uberに対し
 包括的なプライバシープログラムを実行するよう義務づけており、当初案よ
 り厳しいものとなっている。
 具体的には、第三者によるセキュリティの脆弱性レポートとそれに対する
 Uber自身による検証、攻撃や障害に対する予防や検知の徹底など。また、政
 府への通知が義務づけられている消費者情報への不正なアクセスが発生した
 場合は、政府のみならずFTCへの通知も義務づけられる。

 FTC Revises Its Security Settlement with Uber
 [Hunton Andrews Kurth/2018/4/16]
https://www.huntonprivacyblog.com/2018/04/16/ftc-revises-its-security-settlement-with-uber/#more-16248

<データ収集問題>

・EPIC、国勢調査のプライバシーリスクを議会に進言

 プライバシー保護を推進するNPOのEPICは、国勢調査データの悪用によるプ
 ライバシー侵害について検討するよう、米国議会に進言した。
 米商務省は2020年実施の国勢調査にあたり、市民権に関する調査項目を加え
 ることを発表したが、収集データの機密性に対して懸念が示されている。
 国勢調査のデータは機微性が高く、深刻なプライバシーリスクを孕んでおり、
 911の際にはイスラム教徒の米国民に関するデータが国防省に渡されていた
 ことをEPICが明らかにしている。その後、国勢調査局は「センシティブな集
 団」に関する統計情報の法執行機関や諜報機関との共有に関するポリシーを
 更新した。

 EPIC Tells Congress to Consider Census Privacy Risks[EPIC/2018/4/17]
https://epic.org/2018/04/epic-tells-congress-to-conside.html

・EPIC、FTCに対してGoogleによる消費者購買トラッキングの差止めを要請

 プライバシー保護を推進するNPOのEPICは、米連邦取引委員会(FTC)に対し
 てGoogleによる消費者行動のトラッキングへの対処を要請した。Googleはク
 レジットカードの取引情報を収集し、自社の持つユーザデータと突合、分析
 しているという。FTCは、使われているアルゴリズムや利用目的が不明瞭で
 ある点を問題視しており、Googleは詳細を明かすことを拒否している。EPIC
 は2017年7月にも同じ要請を行っており、今回で2度目となる。

 EPIC Renews Call for FTC to Stop Google's Tracking of Consumer
 Purchases[EPIC/2018/5/7]
https://epic.org/2018/05/epic-renews-its-call-for-the-f.html

<企業動向>

・Amazonがホームセキュリティベンダーを買収、DIY向けのカメラ内蔵ドアフ
 ォンが主力製品

 Amazonはビデオ内蔵型ドアフォンメーカであるRingを10億ドルで買収した。
 Ringの製品は利用者が自分で取り付けられることが特長で、ホームセキュリ
 ティ全般にラインナップを拡大している。
 買収完了後、AmazonはRingの製品を4割強も値下げしたが、一方でRingの顧
 客データがすべてAmazonでも利用可能となった。Ring社は、映像データのプ
 ロファイリングは提供しておらず、録画データはユーザが手動で見るだけだ
 としている。
 同様のホームセキュリティはGoogleも傘下のネストから発売しており、スマ
 ートスピーカーおよびホームオートメーションを巡り、GoogleとAmazonは激
 しく競争している。

 Ring: Amazon aids smart home push by closing video-doorbell firm deal
 [The Guardian/2018/4/12]
https://www.theguardian.com/technology/2018/apr/12/ring-amazon-smart-home-acquisition-video-doorbell-maker

・トヨタがApple CarPlayを導入、プライバシーを理由にAndroid Autoは見送
 り

 トヨタは2018年1月にApple CarPlayを搭載した新車種を発表することを明ら
 かにした。同社はこれまでGoogleやAppleのカーナビシステムには対応して
 こなかったが、その方針を転換したことになる。だが、GoogleのAndroid
 Autoについては、同社が以前ユーザの同意を得ないデータを収集していたこ
 とが判明し、批判された。トヨタの担当者は、自社を保守的でプライバシー
 を重視する会社だと自認しており、そのことがAndroid Autoの導入見送りに
 深く影響している。

 TOYOTA NOT IMPLEMENTING ANDROID AUTO DUE TO PRIVACY CONCERNS
 [Motor1.com/2018/4/17]
https://www.motor1.com/news/239477/toyota-android-auto-privacy-concerns/

・コネクテッドカー売却後も旧オーナーはデータアクセスが可能

 あるユーザがフォルクスワーゲン(VW)のコネクテッドカーを売却した後も、
 クラウド上に保存された新オーナーの運転データにアクセス可能となってい
 たと報道された。VWのサービスは自社の稼働状況や現在位置をウェブ上で知
 ることができるもので、利用にはオーナー自身がアカウントを登録する必要
 があり、売却時は旧オーナーが自らアカウントを削除しなければならない。
 しかし、こうした手続きは車の売却時に見過ごされがちで、旧オーナーが知
 らずに新オーナーのプライバシーを侵害してしまう恐れがある。コネクテッ
 ドカーの未来が賞賛される一方で、こうした地味だが必要な手続きの整備は
 遅れている。

 Connected Cars Don't Necessarily Disconnect Previous Owners When
 Resold[The Drive/2018/5/7]
http://www.thedrive.com/tech/20674/connected-cars-dont-necessarily-disconnect-previous-owners-when-resold


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………

 ここ数か月、GDPR対応のため、SNS運営各社はプライバシーポリシーや利用
 規約の改訂内容を画面上で説明するとともに、データの収集やビジネスパー
 トナーとの共有の可否等をユーザ自身が把握・管理するよう促しています。
 規約に同意しなければSNSが利用できないよう設定されているため、とりあ
 えず「同意」ボタンを押して、そのまま利用し続けている人も少なくないの
 では!?と思います。
 「5月25日以降、当該SNSを利用する=規約・ポリシーに同意したとみなす」
 と説明されていますので、今一度、自分のデータの共有状況等、設定内容を
 確認してみてはいかがでしょうか?  


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