JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第167号(2018年1月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第167号(2018年1月25日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁の情報
政策など、さまざまな情報をお届けします!

 ◆ 「JIPDECインフォメーション」読者アンケート2018 を実施します! ◆
 JIPDECインフォメーションをご愛読いただいている皆様からのご意見・ご要
 望を今後の発行の参考とさせていただくため、「読者アンケート2018」を実
 施します。アンケートにご回答いただいた方のなかから、抽選で50名様に
 Amazon eメールタイプギフト券(1,000円分)をプレゼントします。
 ぜひ皆様の声をお寄せください。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/magazine_questionnaire2018.html


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 ・プライバシーマーク新審査基準公表
 
 ・JIS改正対応のQ&A更新

 ・ROBINS
  -サイバー法人台帳ROBINS「ユーザー会員登録」受付中!

 ・セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2017
   『PMS構築ポイント編』(2018年2月1日開催)
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー(札幌)
   (2018年2月7日開催)

 ・IoT関連最新情報
  -カメラ画像利活用ガイドブックver2.0案へのパブリックコメント募集中

 ・プライバシーマーク制度最新情報
 -プライバシーマーク審査員募集案内

 ・講演・出展情報
  -第6回DMN35勉強会「マイナンバー×自治体職員連携」で講演(2018年2
   月11日開催)
  -「重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス2018 問われる実
   効性、2020年に向けて」 SC-5 特別講演 パネルディスカッション
   「CSMS適合性評価制度の有効性」にパネリストとして登壇(2018年2月
   15日開催)
  -「第15回Business Link 商賣繁盛 at INTEX OSAKA」に出展(2018年2月
   16日開催)
  -「サイバーセキュリティシンポジウム道後2018」に出展(2018年3月1~
   2日開催)

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★プライバシーマーク新審査基準を公表しました
 改正JISに対応した「プライバシーマーク付与適格性審査基準」を公表しま
 した。
https://privacymark.jp/system/operation/jis_kaisei/index.html

★JIS改正対応のQ&Aを更新しました
 JIS改正に伴うプライバシーマークの審査等に関するQ&Aを追加しました。
https://privacymark.jp/system/operation/jis_kaisei/faq.html


【ROBINS】

★サイバー法人台帳ROBINS「ユーザー会員登録」受付中!
 会員登録(無料)すると、国や自治体等行政機関が保有するオープンデータ
 など、法人の企業情報・活動状況がわかる「ROBINSビジネスレポート」をご
 覧いただけます。
 今後も新しいメニューを追加しますので、是非、ご覧の上ご登録ください。
https://itc.jipdec.or.jp/robins/robins-br/


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク]
・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2017
 『PMS構築ポイント編』
 開催日:2018年2月1日(木)~申込受付中~
https://privacymark.jp/news/event/2017/0321.html

・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー:札幌
 開催日:2018年2月7日(水)~申込受付中~
 主催:一般社団法人北海道IT推進協会(DPJC)
http://www.hicta.or.jp/index_oshirase_detail.php?id=941


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【IoT】

★[カメラ画像]
 カメラ画像利活用ガイドブックver2.0案へのパブリックコメント
 IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省がまとめた「カメラ画像利活用
 ガイドブック」の改訂案に対するパブリックコメントを募集しています。
意見募集期間:2018年1月18日(木)~2月19日(月)必着
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218002&Mode=0

………………………………………………………………

【プライバシーマーク】
 
★[プライバシーマーク審査員の募集]
 プライバシーマーク推進センターでは、審査業務を担う人材の拡充を重要
 視して、審査員の募集を広く行っています。審査員の仕事に関心がある方
 は、以下のページをご覧いただき、不明な点等ありましたらお問合せくださ
 い。
https://privacymark.jp/system/about/judge/recruitment.html

………………………………………………………………

【講演・出展情報】

★[マイナンバー] (自治体職員限定イベント)
 第6回DMN35勉強会「マイナンバー×自治体職員連携」において、インターネ
 ットトラストセンター 高倉万記子が講演します。
 日時:2018年2月11日(日)12:30-17:00
 場所:仙台市役所 8階大ホール(仙台市青葉区)
http://kokucheese.com/event/index/501948/

★[CSMS]
 重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス実行委員会主催「重要イ
 ンフラサイバーセキュリティコンファレンス2018 問われる実効性、2020年
 に向けて」SC-5 特別講演 パネルディスカッション「CSMS適合性評価制度
 の有効性」に企画グループ グループリーダ成田康正がパネリストとして登
 壇します。
 日時:2018年2月15日(木)10:00-18:40
 場所:東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)
https://b-event.impress.co.jp/event/security-ics2018/

★[JCAN・ROBINS]
・「第15回Business Link 商賣繁盛 at INTEX OSAKA」に出展
 「第15回Business Link 商賣繁盛」(主催:三菱UFJフィナンシャル・グル
 ープ)にインターネットトラストセンターのブースを出展します。
 JCAN証明書やサイバー法人台帳ROBINSなど、さまざまなサービスをご案内し
 ますので、ご来場の方は是非お立ち寄りください!
 開催日:2018年2月16日(金)
 場所:インテックス大阪(大阪市住之江区)

・「サイバーセキュリティシンポジウム道後2018」に出展
 「サイバーセキュリティシンポジウム道後2018」(主催:サイバーセキュリ
 ティシンポジウム道後 実行委員会)にインターネットトラストセンターの
 ブースを出展します。
 各種プレゼン等を通し、当センターのさまざまなサービスをご案内しますの
 で、ご来場の方は是非お立ち寄りください。
 開催日:2018年3月1日(木)~3月2日(金)
 場所:愛媛県町山市内 道後地区
http://www.sec-dogo.jp/


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]15,615事業者[2018/1/25現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do?groupCode=003

★[認定個人情報保護団体対象事業者]10,868事業者[2018/1/19現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/ninteikojin/list.html

★[CBPR認証事業者]1事業者[2016/12/20現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★【認証/登録】ISMS認証取得組織検索(5,468組織)[2018/1/23現在]
https://isms.jp/lst/ind/index.html

★【認証/登録】ISMS認証機関一覧(26機関)[2017/12/13現在]
https://isms.jp/lst/isr/index.html

★【認証/登録】ITSMS認証取得組織検索(210組織)[2018/1/23現在]
https://isms.jp/itsms/lst/ind/index.html

★【認証/登録】ITSMS認証機関一覧(8機関)[2017/9/19現在]
https://isms.jp/itsms/lst/isr/index.html

★【認証/登録】BCMS認証取得組織検索(92組織)[2018/1/18現在]
https://isms.jp/bcms/lst/ind/index.html

★【認証/登録】BCMS認証機関一覧(5機関)[2017/10/2現在]
https://isms.jp/bcms/lst/isr/index.html

★【認証/登録】CSMS認証取得組織検索(4組織)[2017/6/13現在]
https://isms.jp/csms/lst/ind/index.html

★【認証/登録】CSMS認証機関一覧(2機関)[2017/4/18現在]
https://isms.jp/csms/lst/isr/index.html

★[サイバー法人台帳ROBINS 企業情報登録]4,579,845件[2018/1/25現在]
https://robins.jipdec.or.jp/robins/

★[標準企業コード]27,005件[2018/1/24現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]12業務[2017/1/5現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

★【一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)】
・EU域内の個人データ保護を規定する法。2016年4月制定、2018年5月25日施行。
 1995年制定の「EUデータ保護指針」よりも強制力を持つ。

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・第7回データビジネス創造コンテスト(予選エントリー)
 [会期] 2018年2月18日(日)予選エントリー締切、
        3月17日(土)本選発表会・審査会・表彰式
http://dmc-lab.sfc.keio.ac.jp/dig7/

・Security Days Spring(東京)
 [会期] 2018年3月7日(水)~3月9日(金)
http://www.f2ff.jp/secd/2018/spring/

・リテールテックJAPAN
 [会期] 2018年3月6日(火)~3月9日(金)
https://messe.nikkei.co.jp/rt/

・Security SHOW 2018
 [会期] 2018年3月6日(火)~3月9日(金)
https://messe.nikkei.co.jp/ss/

・Security Days Spring(大阪)
 [会期] 2018年3月2日(金)
http://www.f2ff.jp/secd/2018/spring/

・Security Days Spring(名古屋)
 [会期] 2018年2月23日(金)
http://www.f2ff.jp/secd/2018/spring/

・Security Days Spring(福岡)
 [会期] 2018年2月16日(金)
http://www.f2ff.jp/secd/2018/spring/

・第二回重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス
 [会期] 2018年2月15日(木)
https://b-event.impress.co.jp/event/security-ics2018/

・制御システムセキュリティカンファレンス 2018
 [会期] 2018年2月7日(水)
https://www.jpcert.or.jp/event/ics-conference2018.html

・情報モラルシンポジウム(大分)
 [会期] 2018年2月6日(火)~2月7日(水)
http://www.j-moral.org/oita

・第17回毎日パソコン入力コンクール(冬季大会)
 [会期] 募集期間 2017年12月18日(月)~2018年2月19日(月)
     開催期間 2018年1月16日(火)~2月19日(月) 
https://maipaso.net/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【IT戦略】

<内閣官房IT総合戦略本部>

・eガバメント閣僚会議(第4回)-デジタル・ガバメント実行計画について
 [2018/1/16]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/dai4/gijisidai.html


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・重要インフラ専門調査会第13回会合を開催 (資料公開)[2017/12/22]
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip13

・2018 年「サイバーセキュリティ月間」 キックオフサミット の開催について
 [2018/1/9]
http://www.nisc.go.jp/security-site/files/kickoff_180201.pdf

・2018年「サイバーセキュリティ月間」の実施について [2018/1/17]
http://www.nisc.go.jp/security-site/files/csm_2018.pdf

・サイバーセキュリティ戦略本部第16回会合を開催(資料公開)[2018/1/17]
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs16

<経済産業省>

・「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催します [2017/12/26]
  (資料公開)
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171226004/20171226004.html
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/sangyo_cyber/001_haifu.html

<警察庁>

・日本サイバー犯罪対策センターによるインターネットショッピングに係る
 詐欺サイト対策について [2017/12/21]
http://www.npa.go.jp/cyber/policy/pdf/20171221.pdf

・ビジネスメール詐欺に関する注意喚起サイトを公開しました [2017/12/25]
http://www.npa.go.jp/cyber/bec/index.html

<消費者庁>

・SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社
 をかたる架空請求」に関する注意喚起 [2017/12/22]
http://www.caa.go.jp/caution/phone/pdf/caution_phone_171222_0001.pdf

<IPA>

・「情報セキュリティ対策支援サイト」を公開[2018/1/15]
https://security-shien.ipa.go.jp/

・2020年1月にWindows 7、Windows Server 2008の延長サポートが終了~シス
 テム環境や業務内容に合わせた移行計画を~ [2018/1/22]
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20180122.html

・コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2017年第
 4四半期(10月~12月)] [2018/1/23]
https://www.ipa.go.jp/security/txt/2017/q4outline.html

<情報通信研究機構>

・量子コンピュータ時代に向けた新暗号技術を開発~格子理論に基づき、かつ
 汎用性に優れた公開鍵暗号を国際標準化に提案~ [2018/1/11]
https://www.nict.go.jp/press/2018/01/11-1.html

<JPCERT/CC>

・JPCERT/CC インシデント報告対応レポート[2017年10月1日~2017年12月31日]
 [2018/1/17]
https://www.jpcert.or.jp/pr/2018/IR_Report20180116.pdf


【個人情報保護・マイナンバー制度】

<個人情報保護委員会>

・くらしと個人情報(お役立ち情報)ページを公表しました [2018/1/11]
https://www.ppc.go.jp/personal/life/

・個人情報ヒヤリハットコーナーページを公表しました [2018/1/18]
https://www.ppc.go.jp/personal/hiyarihatto/

・認定個人情報保護団体の個人情報保護方針を公表(更新)[2018/1/23]
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/


【IoT・AI関連】

<総務省>

・「IoT国際競争力指標(2016年実績)」の公表 [2018/1/5]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000119.html

・AIネットワーク社会推進会議 第8回 配付資料公開 [2018/1/11]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000120.html


【データ契約・知的財産権関連】

<経済産業省>

・データ契約ガイドライン検討会作業部会」のユースケースの公募を開始しま
 した [2017/12/25]
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171225002/20171225002.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 各国のプライバシー保護/データ保護・セキュリティ・IoT・AI等に関する
ニュースを紹介します。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。


【政策動向】

・欧州はAIとロボットを最大限活用するために、データの利用と保護の両面か
 ら制度整備を進める

  欧州委員会でデジタル単一市場を担当するアンドルス・アンシプ副委員長
 は、AIとロボット産業への政策方針について、ブログで意見を述べた。EUで
 はAIにおいて米国および中国との競争に備えており、9月に非個人的データ
 の自由な流通を確保する提案を行ったのに続き、2018年後半には公的データ
 の自由な利用に関するイニシアティブの提示と、公益に係わる民間所有デー
 タの調査も予定している。さらなるデータ処理能力のため、量子コンピュー
 タのプロジェクトも立ち上げた。一方で、サイバーセキュリティ強化と、す
 べての電子通信に関するプライバシー規則を提示しており、GDPRの施行によ
 り、EU全体における統一的な保護が図られる。

 Making the most of robotics and artificial intelligence in Europe
 [European Commission/2017/11/17]
https://ec.europa.eu/commission/commissioners/2014-2019/ansip/blog/making-most-robotics-and-artificial-intelligence-europe_en

・EU第29条作業部会の本会議が開催、GDPR発足に向けた取組みやプライバシー
 シールド、新たなデータ保護組織について議論

  EUの第29作業部会は本会議を開き、GDPRおよびEU米国間のプライバシーシ
 ールドについて議論したほか、GDPRのガイダンス作成に取り組んでいる。ガ
 イドラインは、同意および透明性、データの後認証、個人データ移転の逸脱
 について含まれている。また、作業部会では今後の活動として、GDPRの第3
 条にある域外適用の対象範囲について、欧州委員会が導入を目指しているe
 プライバシー規則に対する意見などを議論する予定となっている。
  なお、2018年5月までの発足に向けて欧州データ保護評議会(EDPB)の準備
 も進められており、EDPBは作業部会を引き継いでEUにおけるデータ保護活動
 を担うことになる。

 Article 29 Working Party Meeting Sets Out State of Play on Privacy
 Initiatives [Hunton & Williams/2017/12/8]
https://www.huntonprivacyblog.com/2017/12/08/article-29-working-party-meeting-sets-state-play-privacy-initiatives/#more-13723

・米FTCがデータに由来する個人の被害についてワークショップを開催、被害
 の特定や数値化などを議論

  米連邦取引委員会(FTC)は、12月12日にプライバシーおよびデータセキ
 ュリティに関する消費者被害を検討するワークショップを開催し、産業界、
 消費者保護団体、学術界、政府機関といったさまざまな関係者が集い、デー
 タ乱用による消費者被害に関して議論した。議論は被害の特定や被害者数の
 把握、取得するデータと被害の可能性のバランスなどについて議論が行われ
 た。なお、FTCではワークショップのテーマについてさらなる意見募集を行
 っている。対象となるテーマは、情報被害のタイプ、被害の数値化の方法、
 潜在的な被害の評価、個人にとっての情報公開のメリットデメリットなどが
 ある。

 Informational Injury Workshop [FTC/2017/12/12]
https://www.ftc.gov/news-events/events-calendar/2017/12/informational-injury-workshop

・インド政府、データプライバシーの状況や政策提言を含む白書公開、1月末
 までパブリックコメントを受け付ける

  インド政府はデータ保護の枠組みに関する白書に対するパブリックコメン
 トの締切りを2018年1月末まで延長した。インド政府は2017年7月、デジタル
 経済における個人データの保護を目的とした委員会を設立。同委員会は、デ
 ータ保護の枠組みに関する白書を公開し、かつてない規模かつさまざまな目
 的で官民ともに個人データを収集、使用している状況を指摘した。また、
 「データベースの集中化に関連する懸念、個人のプロファイリング、監視の
 強化、そして結果として生じる個人の自立性の崩壊」を指摘しているほか、
 データ保護規則に違反した企業の罰則をその企業のグローバルな収益とリン
 クさせることを提案している。

 Government Extends Timeline For Comments On Data Privacy Till
 January 31 [NDTV/2017/12/19]
https://www.ndtv.com/india-news/government-extends-timeline-for-comments-on-data-privacy-till-january-31-1789393

・FTCが米国運輸省と共催したコネクテッドカーのセキュリティに関するワー
 クショップのレポートを公開

  米連邦取引委員会(FTC)は、FTCと米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)
 が共催したコネクテッドカーに関わるプライバシーおよびセキュリティ問題
 に関する2017年6月のワークショップにおける、主要な検討事項をまとめた
 文書を発行した。主な内容は、コネクテッドカーはそのエコシステムの全体
 にわたり多数の企業が車両の情報を集め、そのなかには機密性の高い個人情
 報が含まれる恐れがあること。それに対して消費者は、データがどのように
 利用されるのか不安を感じるため、技術の普及のためにはその不安への対処
 が重要なこと。車両には多様な動機によるサイバー攻撃がなされるため、リ
 スク軽減のための包括的なセキュリティ対策が必要なことといったもの。

 FTC Recaps Connected Cars Privacy and Security Workshop
 [Hunton & Williams/2018/1/10]
https://www.huntonprivacyblog.com/2018/01/10/ftc-recaps-connected-cars-privacy-security-workshop/


【法律・規制】

・FTCおよびFCCが合意したインターネットの自由の再構築令の採択に伴うオン
 ライン消費者保護の取組みの調整の概説

  米連邦取引委員会(FTC)と米連邦通信委員会(FCC)は、「インターネッ
 トの自由の再構築令(Restoring Internet Freedom order)」の採択に伴い、
 オンライン上の消費者保護を目指す基本合意書(MOU)の締結意向を発表し
 た。FCCが12月14日の会合で「インターネットの自由の再構築令」を採択す
 ることで、2015年の政府の決定を覆してブロードバンドインターネットアク
 セスを電気通信事業者サービスとして再分類することになる。これによって、
 プライバシーに関する行為も含めたISPの活動を規制する管轄権がFTCに戻る
 ことになり、FTCの消費者保護の方針に基づいて、ISPはそのネットワークの
 詳細や商用利用規約を開示しなければならなくなる。

 FTC, FCC Outline Agreement to Coordinate Online Consumer Protection
 Efforts Following Adoption of The Restoring Internet Freedom Order
 [FTC/2017/12/11]
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2017/12/ftc-fcc-outline-agreement-coordinate-online-consumer-protection

・FTCがIoT玩具メーカと和解、保護者の同意なく児童の情報を収集しかつ漏え
 いした疑い

  米連邦取引委員会(FTC)は、ネット接続されたオモチャを通じて保護者
 の同意なく児童の個人情報を収集していたVTech Electronics社と和解した
 ことを発表した。同社は数百万人の児童の個人情報を収集していたが、2015
 年のハッキングによって漏えいした。児童オンラインプライバシー保護法
 (COPPA)は児童の情報収集に関して厳格な要件を定めており、EPICは他の
 消費者団体と共に、スパイ行為を行う玩具へ対処するようFTCに求めてきた。

 FTC Finally Takes Action on Connected Toys, Settles With Company
 That Violated Children's Privacy Law [EPIC/2018/1/8]
https://epic.org/2018/01/ftc-finally-takes-action-on-co.html


【事件・ケーススタディ】

・遺伝子検査サービスの危険性、米国における遺伝情報の第三者利用の現状

  遺伝子検査サービス会社がプロモーションのため、アメフトの試合会場に
 て無料で検査キットを配布しようとしたが、主催者によって直前に中止され
 た。こうした検査会社のなかには、集めた遺伝情報を第三者に販売している
 ケースがあり、前述の検査会社も高額な利益を得ていた。検査における同意
 書には、第三者への販売許諾が含まれているが、多くのユーザはそれを見逃
 している。こうした遺伝情報は社会的、また安全保障上の問題にもつながる
 可能性があり、FBIは遺伝情報を元にした特定個人を対象にした生物兵器の
 危険性を指摘している。米国では遺伝情報の第三者による保持や利用に法的
 な保護がない状態であり、将来的な危険性を孕んでいる。

 THE HIDDEN DANGER OF DO-IT-YOURSELF GENETIC TESTS
 [Newsweek/2017/12/16]
http://www.newsweek.com/hidden-danger-do-it-yourself-genetic-tests-749475

・ボストン市のIoTプロジェクトに人権団体が警告、市民の権利と都市の価値
 との衝突が発生

  アメリカ自由人権協会(ACLU)は、ボストン市がスタートアップ企業と組
 んで進めようとしているIoTプロジェクトがプライバシー侵害のおそれがあ
 ると警告した。ACLUのディレクタは、センサーやモバイルアプリは人々の行
 動を追跡し、カメラやドローンは住民を特定可能であり、住民は地域にこう
 した技術の導入を選択する権利があると語る。一方で、ボストン以外でもニ
 ューヨークなどの大都市が、自らの価値をさらに高めるためにテクノロジー
 利用を進めようとしており、市民の権利とのバランスが注視されている。

 ACLU isolates Boston IoT project as potential privacy invader
 [State scoop/2017/12/14]
http://statescoop.com/aclu-isolates-boston-iot-project-as-potential-privacy-invader

・仏データ保護機関がFacebookとWhatsAppのデータ共有に警告、改善されなけ
 れば制裁とも

  フランスのデータ保護を管轄するCNILは、メッセージングアプリの
 WhatsAppおよび親会社のFacebookに対し、不当に両者間で利用者データを共
 有したとして、仏プライバシー法の順守を命じた。2014年のFacebookによる
 買収後、2016年よりデータ共有が判明し、当局から警告がなされていたが、
 2017年10月には改善していないことが明らかになった。CNILはセキュリティ
 目的でのユーザデータの移送が不可欠であることは認めているが、アプリの
 パフォーマンス向上が目的とした場合には適用されないと述べている。

 French privacy watchdog raps WhatsApp over Facebook data sharing
 [Reuter/2017/12/19]
https://www.reuters.com/article/us-whatsapp-privacy-france/french-privacy-watchdog-raps-whatsapp-over-facebook-data-sharing-idUSKBN1EC285


【オピニオン】

 ビジネス中核へのAI導入はまだ20%、GDPRへの対応も人間が主役に

  AIへの注目と依存は2018年にますます高まるだろう。一方で5月に控えた
 GDPRの施行に対し、現在のところAIは企業の特効薬とはなり得ない。マッキ
 ンゼーによれば、AI投資が膨らんでいるにも係わらず、AI導入は初期段階に
 止まり、ビジネスの中核でAIを使用している企業はわずか20%。さらにGDPR
 の要件の大半は自動化にそぐわないもので、AIだけでは対応仕切れないと見
 られる。GDPR準拠の確実な実行のために組織が検討しなければならない問題
 は多いが、現状ではこの仕事をこなすことができるのは人間だけだ。

 AI does not provide a shortcut to GDPR compliance 
 [Venture Beat/2017/12/17]
https://venturebeat.com/2017/12/17/ai-does-not-provide-a-shortcut-to-gdpr-compliance/

・CES2018に展示された監視技術、個人による個人の監視とプライバシー侵害
 が加速する恐れ

  2018年のコンシューマエレクトロニクスショー(CES)では、子どもの位置
 や授業態度、ドライバーを追跡するといった監視技術を使った製品がいくつ
 も出展されていた。これらは具体的な個人のプライバシーを侵害するもので、
 たとえ両親であっても慎重であるべきで、目的とは逆の結果をもたらしかね
 ない。また、AIなどによって間接的に個人の情報を知る技術は高度化してお
 り、水道管の振動から住人が何をしているかまだ検知可能。国家や企業など
 による人々の監視への慣れが、個人レベルの監視技術の利用を後押しするよ
 うなことは避けるべきだ。

 CES 2018's Hot New Trend: The Total Death of Privacy
 [Popular Mechanics/2018/1/11]
http://www.popularmechanics.com/technology/security/a15045965/2018s-hot-new-tech-trend-is-the-death-of-privacy/

・AIは米政府職員の時間節約を実現、大規模導入ではなく現場の小さなレベル
 から始めるべき

  AIは米政府において、データ処理の面で活用するケースが登場し、職員が
 より高度な業務に集中できるようになった。CIAのスメッツァー氏は「AIは
 政府の責務。データの量、種類、速度は大きく伸び、その意味とどう使用す
 るかを迅速に理解するのに必要」だと語る。労働統計局(BLS)では労働災
 害に関するデータの分類を機械学習で行っている。ある職業は2千通りの呼
 び方があり、従来は職員が分類を決めていたが、AIによって一貫性が可能と
 なった。国立衛生研究所(NIH)のイケダ氏は、組織全体のITシステムをAI
 ベースに刷新するのには大規模な予算が必要だが、AIは小さなレベルから試
 すことができ、それが成功してから大きく広げて行けばよいと語る。

 Artificial intelligence proves major time savings for federal
 employees FEDERAL NEWS RAD/2018/1/9}
https://federalnewsradio.com/big-data/2018/01/artificial-intelligence-proves-major-time-savings-for-federal-employees/


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