JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第157号(2017年3月27日)

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□■    JIPDECインフォメーション第157号(2017年3月27日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁の情報
政策など、さまざまな情報をお届けします!


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

・ニュースリリース
  -改正個人情報保護法対応 春頃までに体制構築対応を予定している企業は
   6割、対応済は1割に満たず
   -JIPDEC・日本商工会議所共催「中小企業向け改正個人情報保護法実務対
   応セミナー」参加者アンケート結果-
  -国内企業の情報セキュリティ支出は2017年度も拡大の見込み
   改正個人情報保護法には、駆け込みでの対応が多数派
   -JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表-

・セミナー・イベント情報
  -第63回JIPDECセミナー「IoTのセキュリティ」
  -「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2017」
   制度概要編
 
 ・講演資料・要旨公開
  -「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」講演要旨公開
  -「JIPDECプライバシーマークフォーラム2017」資料公開
  -「S/MIME普及シンポジウム2017 ~メールなりすまし対策最前線~」講演
   資料公開
  -平成28年度「森林クラウドシステム標準化事業」事業報告会資料公開

 ・講演・出展情報
  -SPACセミナーFY2016で講演

 ・「IoT Lab Selection」および「地方版IoT推進ラボ」選定結果発表
 ・第4回IoT Lab Connection開催
 ・「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」公開
 ・プライバシーマーク推進センター宛平成29年3月31日の書類受付について
 ・「プライバシーマーク審査員補養成研修コース」のご案内
 ・ISMSクラウド認証FAQ公開
 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛のイベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ニュースリリース】

★改正個人情報保護法対応 春頃までに体制構築対応を予定している企業は
 6割、対応済は1割に満たず
  -JIPDEC・日本商工会議所共催「中小企業向け改正個人情報保護法実務対
   応セミナー」参加者アンケート結果-
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170310.html

★国内企業の情報セキュリティ支出は2017年度も拡大の見込み
 改正個人情報保護法には、駆け込みでの対応が多数派
  -JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表-
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20170327.html

 
【イベント・セミナー情報】 

★[JIPDECセミナー]【2017/4/19開催】
 第63回JIPDECセミナー「IoTのセキュリティ」
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20170419seminar.html

★「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2017」
 制度概要編【2017/4/21開催】                  
 ⇒ https://privacymark.jp/seminar/2017new/index.html


【講演資料・要旨公開】

★「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」講演要旨公開
 JIPDECと日本商工会議所共催で昨年12月9日(大阪)、1月27日(東京)に開
 催したセミナーの講演要旨を公開しています。
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/2016kaiseiho-seminar.html

★「JIPDECプライバシーマークフォーラム2017」開催報告
 1月26日(東京)、2月2日(大阪)に開催した標記フォーラムの講演資料を
 公開しています。
https://privacymark.jp/forum/2017_report/index.html

★「S/MIME普及シンポジウム2017 ~メールなりすまし対策最前線~」講演資
 料公開
 標記シンポジウムを2月27日(月)に開催しました。多数の方にご参加いた
 だきありがとうございました。当日の講演資料を公開しています。
https://itc.jipdec.or.jp/event/20170227.html

★[森林クラウド]
 平成28年度「森林クラウドシステム標準化事業」事業報告会資料をWebサイト
 で公開しました。
 報告会では、森林クラウド標準仕様の概要や採用事例の紹介が行われました。
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20170306forest.html


【講演・出展情報】

★[測位・IoT] 【2017/3/28開催】
 SPACセミナーFY2016(主催:(一財)衛星測位利用推進センター)において
 「高精度測位とIoT」と題し、常務理事 坂下 哲也が講演します。
http://www.eiseisokui.or.jp/news/170227-01/


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【IoT】

★「IoT Lab Selection」および「地方版IoT推進ラボ」選定結果発表
 3月13日に開催された第3回IoTLab Selectionにおいて、規制緩和を中心とした
 事業提案について選考が行われ、以下の企業からの提案が表彰されました。
 表彰された提案については、今後具体化に向けた支援が行われます。

  グランプリ:Coaido株式会社
        「大切な人が倒れたとき、命が助かる可能性を上げるアプリ」
  準グランプリ:小林博樹(東京大学空間情報科学研究センター)
        「野生動物装着センサ網による時空間情報ネットワーク」
審査員特別賞:合同会社Keychain
        「ブロックチェーン技術によるIoT認証プラットフォーム構築」

 また、同日には地域におけるIoTプロジェクト創出のための「地方版IoT推進
 ラボ」の選定も行われ、以下の24地域が新たに選定されました。
 北海道函館市/宮城県仙台市/秋田県仙北市/埼玉県/千葉県/神奈川県/
 神奈川県横浜市/神奈川県相模原市/神奈川県横須賀市/神奈川県湘南地域
 (藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町)/新潟県/石川県白山市/福井県鯖江市/愛
 知県名古屋市/愛知県豊田市/滋賀県/大阪府/山口県/福岡県嘉飯桂地域
 (飯塚市・嘉麻市・桂川町)/佐賀県/長崎県/長崎県長崎市/大分県/宮
 崎県
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314007/20170314007.html

★第4回IoT Lab Connection開催
 3月13日に行われた第4回IoT Lab Connectionでは、Fintech、教育、農業・
食品をテーマに事業創出のためのマッチングが行われました。

★「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」公開
 IoT推進コンソーシアムデータ流通促進WGでは、検討のベースとしたユース
 ケースを取りまとめた事例集が公開されました。
(概要)
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310002/20170310002-2.pdf
 (全文)
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310002/20170310002-1.pdf


………………………………………………………………
【プライバシーマーク制度】

★ [制度](お知らせ)平成29年3月31日の書類受付について
 3月31日のプライバシーマーク推進センター宛の全書類の受付は、
 【9:00~15:00まで】とさせていただきますのでご了承ください。
https://privacymark.jp/news/2017/0324/index.html 
                                 
★[ご案内]個人情報保護のキーパーソン育成の決定版!
 「プライバシーマーク審査員補養成研修コース」のご案内
 改正個人情報保護法の全面施行が本年5月30日と決定し、個人情報保護をめ
 ぐる動きがさらに活発となっていますが、プライバシーマーク指定研修機関
 では、「組織内において個人情報保護を中心となって担う方」の人材の育成
 を行っています。
 個人情報保護の担当者に求められる、個人情報保護法等の法律への理解は
 もちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメント
 システム(PMS)を社内に確立することに応用できます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
https://privacymark.jp/shinsain/training.html
 

………………………………………………………………
【ISMS】

★[FAQ]ISMSクラウドセキュリティ認証のFAQを公開しました。
https://www.isms.jipdec.or.jp/faq/


………………………………………………………………
【電子署名・認証】

★[情報提供]2月23日に、CWI AmsterdamとGoogle Researchの共同研究チー
 ムが、ハッシュ関数SHA-1の衝突発見に初めて成功したと発表しました。
 この発表を受けて、3月1日にCRYPTREC暗号技術評価委員会より「SHA-1の安
 全性低下について」が公開されています。
http://www.cryptrec.go.jp/topics/cryptrec_20170301_sha1_cryptanalysis.html


■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]15,222事業者[2017/3/4現在]
https://privacymark.jp/certification_info/list/clist.html

★[認定個人情報保護団体対象事業者]10,636事業者[2017/3/24現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/ninteikojin/list.html

★[CBPR認証事業者]1事業者[2016/12/20現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[ISMS認証取得組織]5,152組織[2017/3/22現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/lst/ind/index.html

★[ISMS認証機関]26機関[2017/3/21現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/lst/isr/index.html

★[ITSMS認証取得組織]209組織[2017/3/22現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/itsms/lst/ind/index.html

★[ITSMS認証機関]8機関[2017/1/12現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/itsms/lst/isr/index.html

★[BCMS認証取得組織]92組織[2017/3/11現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/bcms/lst/ind/index.html

★[BCMS認証機関]6機関[2017/3/21現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/bcms/lst/isr/index.html

★[CSMS認証取得]5組織[2017/1/5現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/csms/lst/ind/index.html

★[CSMS認証機関]2機関[2017/3/21現在]
https://www.isms.jipdec.or.jp/csms/lst/isr/index.html

★[標準企業コード]26,347件[2017/3/26現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]12業務[2017/1/5現在]
https://esac.jipdec.or.jp/srvList.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

★【要配慮個人情報】
 本人の人種、信条、社会的身分、病歴(身体・知的・精神障害、健康診断/
 遺伝子検査結果、保健指導、診療・調剤情報など)、前科・前歴、犯罪被害
 情報のほか、本人に不当・偏見が生じないよう、特に配慮が必要な情報。
 被疑者または被告人として逮捕、捜索等、刑事事件に関与した場合(結果と
 して無罪となった場合も含む)や少年の非行(疑いを含む)により保護処分
 等の少年保護事件手続が行われたものも該当する。
 5月30日に全面施行となる「改正個人情報保護法」で規定が新設された。
 要配慮個人情報の取得にあたっては、あらかじめ本人の同意が必要となり、
 オプトアウトによる第三者提供はできない。

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

ITAM World 2017
[会期]2017年6月9日(金)
http://www.samac.or.jp/

第17回毎日パソコン入力コンクール(6月大会)
[会期]2017年6月1日(木)~6月30日(金)
http://www.maipaso.net/

CSA Japan Summit 2017
[会期]2017年5月30日(火)
https://www.cloudsecurityalliance.jp/newsite/?page_id=2630

自治体総合フェア 2017 
[会期]2017年5月24日(水)~5月26日(金)
http://www.noma.or.jp/lgf/2017/

TECHNO-FRONTIER 2017
[会期]2017年4月19日(水)~4月21日(金)
http://www.jma.or.jp/tf/ja/

プラスITフェア(全国9か所)
[会期]2017年4月5日(水)~4月28日(金)
http://www.it-fair.go.jp/

■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>
・研究開発戦略専門調査会第6回会合(2017/3/3開催)[2017/3/10]
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/kenkyu/index.html#kenkyu06
・サイバーセキュリティ人材育成プログラム(案)」に関する意見募集につい
 て[2017/3/13]
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/jinzai2017.html
・重要インフラ専門調査会第10回会合(2017/3/16開催)[2017/3/17]
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip10

<経済産業省>
・クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画
 2017(「実行計画2017」)を取りまとめました~国際水準のクレジットカー
 ド決済環境の整備を進めます~[2017/3/8]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170308003/20170308003.html
・「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始します~電子文書の存在証明
 の「鍵」をお預かりします~[2017/3/24]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324001/20170324001.html

<総務省>
・インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対す
る注意喚起の実施[2017/3/23]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000120.html

<警察庁>
・平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
 [2017/3/23]
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H28cyber_jousei.pdf
・インターネットバンキングに係る不正送金の国際的な被害防止対策について
 [2017/3/23]
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/avalanche.pdf

<警察庁/総務省/経済産業省>
・不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発
 の状況を取りまとめました[2017/3/23]
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/h290323_access.pdf
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000119.html
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170323002/20170323002.html

<IPA>
・プレス発表【注意喚起】学術組織を狙ったウェブサイト改ざんに注意
 ~放置サイト一掃のため、学術組織のウェブサイトは集中管理を~
 [2017/2/27]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20170227.html
・ファジング活用の手引き」及び「ファジング実践資料」更新のお知らせ
 [2017/3/3]
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html
・IPAサイバーセキュリティシンポジウム2017 講演資料を公開しました
 [2017/3/7]
https://www.ipa.go.jp/about/event/cyber-security2017/lecture.html
・「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書について
 [2017/3/17]
https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/ts_kanri/index.html
・「自動車の情報セキュリティへの取組みガイド」第2版を公開~製品のライ
フサイクル(製造工程、配送を含む)をカバーするセキュリティへの対応~
 [2017/3/23]
https://www.ipa.go.jp/security/iot/emb_car2.html

<国立情報学研究所>
・世界で初めて開発した指紋盗撮防止手法「BiometricJammer」を 
 「CeBIT 2017」で公開/「サイバー/フィジカル境界における生体情報保
 護」をテーマに初出展[2017/3/17]
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0317/

<情報通信研究機構>
・平成29年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の開催について[2017/3/17]
https://www.nict.go.jp/press/2017/03/170307-1.html

【個人情報保護・マイナンバー制度関連】

<経済産業省>
・日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しまし
 た[2017/3/21]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170321006/20170321006.html

<総務省>
・個人情報の保護に関する実態調査<勧告に対する改善措置状況の概要>
 [2017/2/24]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/111762.html
・地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会(第4回)
 [2017/3/7]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal/02gyosei07_04000106.html
・マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等[2017/3/17]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000139.html

<個人情報保護委員会>
・「匿名加工情報に関する事務局レポート「パーソナルデータの利活用促進と
 消費者の信頼性確保の両立に向けて」を公表しました。[2017/2/27]
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office.pdf
・「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野にお
 ける個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指
 針」、「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「債権
 管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」を公表しまし
 た。[2017/2/28]
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/guidelines/
・「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」及び「金融
 分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等について
 の実務指針(案)」」、「信用分野における個人情報保護に関するガイドラ
 イン(案)」及び「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイ
 ドライン(案)」に関する意見募集結果を公表しました。[2017/2/28]
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000028&Mode=2
・「中小企業サポートページ(個人情報保護法)」を開設しました。
 [2017/3/13]
http://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

【IoT・AI関連】

<IT戦略本部>
・データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググ
 ループ(第9回)[2017/2/24]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai9/gijisidai.html

<経済産業省>
・世耕経済産業大臣が「ハノーバー宣言」に署名しました~第四次産業革命に
 関する日独協力の枠組みを構築~[2017/3/20]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320002/20170320001.html
・我が国産業が目指す姿(コンセプト)として「Connected Industries」を発
 表しました[2017/3/20]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320001/20170320001.html

<総務省>
・「IoT国際競争力指標」の策定・公表[2017/3/10]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000106.html
・地域IoT実装推進タスクフォース 人材・リテラシー分科会(第6回)[2017/3/16]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/02ryutsu02_04000282.html
・CeBIT(セビット)2017の結果[2017/3/21]
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000078.html

<経済産業省/総務省>
・日印IoT分野の協力に係る覚書への署名の公表[2017/2/24]
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170224004/20170224004.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000456.html
・「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」の公表[2017/3/10]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170310002/20170310002.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000013.html
・日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名の公表[2017/3/21]
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170321005/20170321005.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000460.html

<IPA>
・ニューヨークだより 2017年2月号「IoTに係る異業種企業間連携及び欧米連
 携をめぐる動向」[2017/2/27]
http://www.ipa.go.jp/files/000057585.pdf
・地方版IoT推進ラボポータルサイトを公開[2017/3/10]
https://www.ipa.go.jp/jinzai/iot-local/portal01.html

<産業技術総合研究所>
・ドイツ人工知能研究センターと人工知能研究に関する研究協力覚書を締結
 -人工知能の基礎研究から応用まで広範囲で長期にわたる連携に合意-
 [2017/3/20]
http://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20170320.html

<情報通信研究機構>
・ドイツ人工知能研究所(DFKI)とのIoT/AI協力に係る研究協力覚書を締結
 [2017/3/21]
https://www.nict.go.jp/info/topics/2017/03/170321-1.html

【ビッグデータ】

<総務省>
・第24回統計データの二次的利用促進に関する研究会[2017/3/17]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/toukei_2jiriyou/02toukatsu01_04000214.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

各国のプライバシー保護/データ保護・セキュリティ・AI等に関するニュース
を紹介します。
※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【法律・規制】

・EDPSは、2018年のGDPR施行に向けてさまざまな課題があるなか、テレコム分
 野での通信の秘密やプライバシー保護、安全保障、権限強化など重点分野を
 明確にしてきた。
 欧州データ保護監察官が2017年の重点分野を発表、自らの権限強化や通信に
 おけるプライバシーの保護の確保を掲げる
 PRIORITIES FOR PROVIDING ADVICE IN 2017: ACTING AS AN ADVISER TO THE
EU LEGISLATOR(EU/ Giovanni Buttarelli/2017/2/15)
https://secure.edps.europa.eu/EDPSWEB/edps/EDPS/Publications/Blog_1/Priorities_for_providing_advice

・ネットワーク機器のみならずサービスまで対象となっており、クラウド関連
 などかなり広範な影響が考えられる。
 中国サイバースペース管理局、ネットワーク機材のためのセキュリティ評価
 実施案を公表
 China Publishes Draft Measures for Security Review of Network
 Products and Services(Hunton&Williams/2017/2/16)
https://www.huntonprivacyblog.com/2017/02/16/china-publishes-draft-measures-security-review-network-products-services/#more-12615

・IoT向けのデバイスやプラットフォームが乱立し、エンドユーザー向けの製
 品開発が容易になる一方で、開発サイドは法的枠組みを押さえないと痛い目
 を見る。
 ドイツ当局が通信機能を備えた子ども向け人形の販売差し止め、調査対象を
 拡大の予定
 Bundesnetzagentur removes children's doll "Cayla" from the market
 (ドイツ連邦ネットワーク庁/2017/2/17)
https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2017/17022017_cayla.html

・政権交代に前後して、EPICが規制当局に対して矢継ぎ早にアクションを起こ
 している。
 EPICなどの連合グループ、2017年に実施すべき10箇条の消費者保護施策を
 FTCに通達
 EPIC, Coalition Recommend 10 Steps for the FTC to Protect Consumers
 in 2017(EPIC/2017/2/16)
https://epic.org/2017/02/epic-coalition-recommend-10-st.html

・2016年10月にFCCが打ち出した規制強化に対して、通信事業者は一貫して反
 対を表明してきた。トランプ政権でFCCにおいて共和党が多数派となったこ
 とで、大きく方針転換となった。
 FCCがISPを対象としたプライバシー保護強化案を一時停止、FTCと共同で他
 のネット企業と一貫性のある規制を目指す
 FCC Moves To Ensure Consumers Have Uniform Online Privacy Protection
 (FCC/2017/3/1)
https://www.fcc.gov/document/fcc-moves-ensure-consumers-have-uniform-online-privacy-protection

・日本でも似たような事例が発生しているが、どちらも違反者の摘発やエン
 フォースメントの実効性が課題となる。
 米3社がAPEC CBPR認定と虚偽表示、米FTCがすべての誤りを正す和解案を提
 示
 FTC Announces Settlements with Three Companies Accused of Deceiving
 Consumers About Participating in APEC CBPR Program
(Hunton & Wiiliams/2017/2/23)
https://www.huntonprivacyblog.com/2017/02/23/ftc-announces-settlements-with-three-companies-accused-of-deceiving-consumers-about-participating-in-apec-cbpr-program/#more-12664

・EUでの事前同意の原則に鑑みれば、公開情報であったとしてもイタリア当局
 の判断は当たり前のもの。
 イタリアのデータ保護当局、公開情報から得た連絡先情報の利用にも事前同
 意が必要であると表明
 The Italian Data Protection Authority forbids the use of contact
 details of companies and professionals for marketing purposes
 without prior consent.(LEXOLOGY/2017/2/21)
https://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=a9553dce-15fe-42b3-b83a-6261ba5922e7

・EUにおけるGDPRの施行に向けた準備の一環として、同意やプロファイリング
 などに関するガイドラインの作成作業が始まった。
 仏データ保護当局、GDPR思考に向け同意やプロファイリングなどについて意
 見募集を開始
 CNIL Launches New Public Consultation on the GDPR(Hunton&Williams/
 2017/2/28)
https://www.huntonprivacyblog.com/2017/02/28/cnil-launches-new-public-consultation-gdpr/#more-12671

・GDPRの施行に向けた作業が英国でも進められている。「同意」について、ど
 のような問題やベストプラクティスが集まるか注目したい。
 英情報コミッショナー事務局、GDPRに準拠した「同意」のガイダンス案へ意
 見を募集
 ICO guidance for consent in the GDPR(Information Commissioner's
 Office/2017/3/2)
https://iconewsblog.wordpress.com/2017/03/02/ico-guidance-for-consent-in-the-gdpr/

・2月に報道されていた欧州のクラウド事業者による自主規制の解説記事。要
 件や認証マークの取得などについて、簡潔に説明されている。
 クラウド事業者の業界団体がデータ保護の行動規範を策定、コンプライアン
 スマークで信頼性を明示
 New data protection Code of Conduct for cloud infrastructure
providers(LEXOLOGY/2017/3/2)
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=a8bc6dda-f41d-44f9-a39a-91501cb89090

・人工知能のヘルスケア分野への利用について、英国が思い切った舵を切って
 いる。
 Google傘下のDeepMind、英保険協会の患者データ利用にあたり透明性を確保
 するツールの開発を表明
 Google's DeepMind building health data audit tool to counter
 transparency fears(Digital health/2017/3/9)
https://www.digitalhealth.net/2017/03/google-deepmind-building-health-data-audit-tool/

・またもや欧州がMicrosoftに対してプレッシャーを掛けている。
 Windows 10のプライバシー設定についてEU第29条作業部会が懸念を表明、欧
 州7カ国が調査開始
 EU Data-Privacy Regulator Raises Concerns About Windows 10
 (CIO Today/2017/2/22)
http://www.cio-today.com/article/index.php?story_id=021002KRKIRC

・EUにおける個人データに関する規制へ対し、事業者の対応が追いついてい
 ない。
 デンマークのNPO、Googleが個人データを制限期間を超えて保有しているこ
 とを指摘
 Google reported by Danish watchdog for unlimited data storage
 (REUTERS/2017/3/7)
http://www.reuters.com/article/us-denmark-google-privacy-idUSKBN16E1XP

・中国の個人データ保護規制は、データを保存し管理するデータコントローラ
 に対して大きな責任を負わせているため、事業者は注意が必要。
 中国が個人データ保護のためガイドライン案を公開、実質的な規制強化に企
 業は事前の準備を
 China data privacy: New guidance to strengthen protection of personal
data(Norton Rose Fulbright/2017/3/7)
http://www.dataprotectionreport.com/2017/03/china-data-privacy-new-guidance-to-strengthen-protection-of-personal-data/


【オピニオン】

・人工知能による社会と人の変化は避けられないとするワシントンポストの論
 説。従って、私たちは明確な意志を持って変化に立ち向かい、変化に適用し
 なければならない。
 人工知能がもたらす課題とは何か、アメリカはそれにどう立ち向かうのか
 Artificial intelligence will change America. Here's how.(Washington
Post/2017/2/27)
https://www.washingtonpost.com/news/capital-business/wp/2017/02/27/artificial-intelligence-will-change-america-heres-how/?utm_term=.560f6e63add8

・人工知能がもたらすであろう変化についての考え方と、その変化への向い方
 についてのオピニオン記事。
 AIは歴史上類を見ない変革をもたらす、われわれはその変化を成り行き任せ
 にしてはならない
 How do we prepare for the Artificial Intelligence Society?
 (Huffington Post/2017/3/1)
http://www.huffingtonpost.com/entry/how-do-we-prepare-for-the-artificial-intelligence-society_us_58b680d1e4b0e5fdf61978b5


【調査・ケーススタディ】

・以前はレコメンデーションに対して「気持ち悪い」といった反応も多かった
 が、月日を経ることで浸透してきたのだろうか。
 レコメンデーション機能を半数のユーザーが高く評価、映像配信サービス
 「SPB TV」のユーザー調査で判明
 OTT: the importance of personal profiles(Broadband TV News/
 2017/2/27)
>http://www.broadbandtvnews.com/2017/02/27/ott-the-importance-of-personal-profiles/


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 今回Top News!でご紹介しましたが、JIPDECが毎年実施している「企業IT利
活用動向調査2017」で、「働き方改革」に関する項目を何点か取り上げまし
た。
 経営課題として「働き方改革」を重視する企業が3割強に。また、改革遂行
に向けたセキュリティ対策として、4割前後が情報共有のためにクラウドスト
レージやメッセンジャーなどを利用/予定している企業が4割前後を占めてい
ました。
 最近ではメールのかわりにLINEを活用してコミュニケーションの活性化、情
報共有を図る企業も増えてきているようですが、個人LINE利用によりアカウン
ト乗っ取りや情報漏えいなどが起きないよう、十分なセキュリティ対策を講じ
たうえで便利ツールを活用し、改革推進につなげていただければと思います。
 なお、本調査の分析結果は5月下旬発行のIT-Reportで紹介する予定です。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

次号(第158号)は、2017年4月25日(火)発行予定です。

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