JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第213号(2021年11月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第213号(2021年11月25日)

 
 安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解
 をいただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・
 海外のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!

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 けてメルマガを配信しています。


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.プライバシーマーク制度最新情報
  -お役立ちツール(社内教育用参考資料)「基本編:個人情報管理の重要
   性」更新
  -「プライバシーマーク×サラリーマン山崎シゲル】コラボ企画スタート
   サラリーマン山崎シゲル×プライバシーマーク「個人情報保(誤)物語」
  -年末年始(12月29日~1月3日)休業案内
  -プライバシーマーク(ロゴ)不正使用情報更新

 2.セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
   ・概要編(動画公開中)
   ・PMS導入編(11/30オンライン開催)
   ・概要編・PMS導入編・PMS構築ポイント編セミナー動画公開

 3.レポート
   ・10月28日開催JIPDECセミナー「全面施行半年前!社内で共有すべき改
    正個人情報保護法の実務対応ポイント」講演レポート公開
      
 4.認定個人情報保護団体制度最新情報
  -個人情報保護委員会主催「認定個人情報保護団体セミナー」(11/9開催)
   結果概要公開[奥原 早苗登壇]

 5.講演(登壇)情報
  -G空間情報センター主催「運営開始5周年記念シンポジウム」(12/7オン
   ライン開催)[松下 尚史登壇]
  -近畿経済産業局主催・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局
   共催「第2回情報セキュリティ・マネジメントセミナー」(12/20オンラ
   イン開催)[成田 康正登壇]
  -慶應義塾大学主催「第11回サイバーセキュリティ国際シンポジウム デ
   ジタル社会保障からデジタル安全保障まで:安全・安心を実現するため
   のトラスト」(10/29開催)講演資料公開[山内 徹登壇]
   
 6.寄稿
  -「個人に関連する位置情報の制度動向について」[野町 綾乃執筆]
   (GIS NEXT 77号 NEXT SQUARE)
 
 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・後援・協賛イベント
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

・お役立ちツール(社内教育用参考資料)
 「基本編:個人情報管理の重要性」を更新しました。
 2020年度事故報告集計結果を反映しています。
 事業者の個人情報取扱規程やルール等を適宜追記してご利用いただける資料
 となっていますので、ぜひご活用ください。
https://privacymark.jp/system/reference/index.html#tools

・「プライバシーマーク×サラリーマン山崎シゲル】コラボ企画スタート
 大人気漫画「サラリーマン山崎シゲル」とコラボレーションし、個人情報
 保護の大切さをお伝えするコンテンツを公開。WEB広告等で啓発を開始。
 ■サラリーマン山崎シゲル×プライバシーマーク「個人情報保(誤)物語」
https://privacymark.jp/lp/hogomonogatari/
 News Release
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20211110.html

・年末年始(12月29日~1月3日)の休業について
https://privacymark.jp/news/other/2021/1124.html

・プライバシーマーク非付与事業者によるマーク(ロゴ)不正使用を1件追加
https://privacymark.jp/wakaru/misuse/index.html


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク]
・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
 概要編(YouTube「プライバシーマークチャンネル」で公開中)
 PMS導入編(オンライン開催):11月30日(火)申込受付中!
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

 概要編・PMS導入編・PMS構築ポイント編のセミナーの概要をまとめた動画も
 YouTubeで公開中!
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=M79YAq7NRYo


【レポート】

★[改正個人情報保護法]
 10月28日に開催したJIPDECセミナー「全面施行半年前!社内で共有すべき改
 正個人情報保護法の実務対応ポイント」の講演レポート、Q&A、ディスカッ
 ションレポートおよび資料を公開しました。
・改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント
  牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028-1.html
・当日いただいた主な質問と回答
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028_q&a.html
・ディスカッション「全社で共有必要なポイントを整理する」
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏
 JIPDEC 電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
 JIPDEC プライバシーマーク推進センター 副センター長  金子 剛哲
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028_discussion.html


【認定個人情報保護団体制度情報】

★[改正個人情報保護法]
 個人情報保護委員会主催で11月9日に認定個人情報保護団体事務局 グルー
 プリーダ 奥原 早苗がパネリストとして登壇した「認定個人情報保護団体
 セミナー」の結果概要が公開されました。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/nintei/symposium2111/


【登壇(講演)情報】

★[位置情報]
 G空間情報センター主催「運営開始5周年記念シンポジウム」のパネルディス
 カッション「G空間情報活用に向けた産官学民の連携の在り方~G空間情報か
 らみた移動データ/災害情報~」に電子情報利活用研究部 主査 松下 尚
 史がパネリストとして登壇します。
 [日時]2021年12月7日(火)14:00~16:00
 [開催形式]オンライン開催
 [参加費]無料(事前登録制)
https://peatix.com/event/3072056

★[ISMS制度]
・近畿経済産業局主催・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局共催
 「第2回情報セキュリティ・マネジメントセミナー」に、セキュリティマネ
 ジメント推進室室長 成田 康正が「情報セキュリティマネジメントシステ
 ム(ISMS)制度の紹介」をテーマに講演します。
 [開催日時]2021年12月20日(月)15:15-15:45
 [開催形式]YouTubeLiveによるオンライン開催
 [対象]関西圏内の民間団体、大企業、中小企業、大学等教育研究機関、
     個人等
https://secure.kiis.or.jp/KCSN/211220seminar/

★[デジタルトラスト]
 慶應義塾大学主催で10/29に開催された「第11回サイバーセキュリティ国際
 シンポジウムのセッション「トラストサービスをめぐる政策動向と提言 —DX
 推進にトラストはどのように関与すべきかー」に登壇した、常務理事 山内
  徹の講演資料「デジタルトラストに係る適合性評価の意義と課題」を公開
 しました。
https://itc.jipdec.or.jp/20211029aft.html


【寄稿情報】

 株式会社ネクストパブリッシング発行「GIS NEXT 77号 NEXT SQUARE」 に
「個人に関連する位置情報の制度動向について」をテーマに電子情報利活用
 研究部 野町 綺乃が寄稿しました。
http://www.nextpb.com/gisnext/backnumber/no77.html


 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,734事業者[2021/11/22]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark?mm211125

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,422 事業者[2021/11/22]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]2事業者[2021/5/17現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]32,188件[2021/11/25]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2021/11/15現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

 【改正個人情報保護法】

 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利や利益を保護することを目的と
 して、国および地方公共団体の責務などを明らかにし、個人情報を取り扱う
 事業者の遵守すべき義務などを定めた法律。2003年5月30日に公布・一部施行、
 2005年4月1日に全面施行された。
 その後、ビジネスのグローバル化、ビジネスへのビッグデータの利活用、個
 人情報をめぐるグレーゾーンの拡大等に対応するため、個人情報の定義の明
 確化、要配慮個人情報の規定の新設、匿名加工情報を新設するなど、2015年
 9月に改正、2017年5月30日に全面施行された。
 その後、いわゆる3年後の見直しにより、個人自身の個人情報に対する意識
 の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通
 増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、2020年6月に再度改正され、
 2022年4月1日に新法が全面施行される。

 今回の法改正では、
  1.個人の権利の在り方
  2.事業者の守るべき責務の在り方
  3.事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方
  4.データ利活用に関する施策の在り方
  5.ペナルティの在り方
  6.法の域外適用・越境移転の在り方
 が見直された。


★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO 
 [会期]2021年12月6日 (月)~12月7日(火)
https://digitalforensic.jp/home/act/community/home-community-18-2021/

・2021 TRON Symposium–TRONSHOW-
 [会期]2021年12月8日(水)~12月10日(金)
https://www.tron.org/ja/2021/11/post-5801/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【デジタル施策】

<デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会>

・第4回Trusted Web推進協議会(10/26開催)[2021/10/26]
https://github.com/TrustedWebPromotionCouncil/Documents/tree/master/20211026_%E7%AC%AC4%E5%9B%9E_TrustedWeb%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A/01_%E5%BD%93%E6%97%A5%E8%B3%87%E6%96%99

<デジタル庁>

・第1回データ戦略推進ワーキンググループ(10/25開催)[2021/10/25]
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/icPUoaig
・第2回デジタル社会構想会議(11/4開催)[2021/11/4]
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/NbtVwXoh
・自治体職員×政府機関職員「デジタル改革共創プラットフォーム」が始まり
 ます[2021/11/10]
https://www.digital.go.jp/posts/4PB81KNy


【トラスト基盤構築】

<デジタル庁>

・第1回トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ(11/18)
 [2021/11/18]
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/9kD1WCFK


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・第26回重要インフラ専門調査会(10/25開催)[2021/10/25]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip26

<経済産業省>

・「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィ
 ーク」を実施しました[2021/11/1]
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211101001/20211101001.html

<総務省>

・第1回総務省デジタル田園都市国家構想推進本部(11/12開催)[2021/11/12]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/denen_toshi/dai01kai.html
・「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究
 会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表[2021/11/24]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000134.html

<IPA>

・セキュリティプレゼンター勉強会・カンファレンスの2021年度開催について
 [2021/11/1]
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/workshop.html
・プレス発表「サイバーセキュリティお助け隊サービス」新ウェブサイトを公
 開~中小企業を脅かす様々なサイバーリスクやその対策をかるたの絵札にし
 たコンテンツを掲載~[2021/11/10]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20211110.html

<情報通信研究機構>

・実践的サイバー防御演習CYDER「オンラインAコース」の提供を開始
 [2021/11/9]
https://www.nict.go.jp/press/2021/11/09-1.html


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・日EU相互認証に係る共同レビュー会合[2021/10/26]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/211026_review/
・中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査(報告書)(令和3年3月)
 を掲載しました。[2021/10/26]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/R2_chuushou_anzenkanri_report.pdf
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関等編)を
 定める告示(案)」に関する意見募集について(募集締切11/29)
 [2021/10/29]
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000226438
・令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見
 直し)のページを更新しました。[2021/10/29]
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/
・第190‐191回 個人情報保護委員会(10/29,11/10開催)[2021/10/29,11/10]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2021/

<経済産業省>

・令和2年・3年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医学系指針の見直しにつ
 いて(取りまとめ)[2021/10/29]
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/kojin_iden/life_science/20211026_report.html

<総務省>

・デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会有識者部会
 (11/4開催)[2021/11/4]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_juki/yushikishabukai_02.html

<JETRO>

・(動画資料公開)米カリフォルニア州消費者プライバシー法の解説
 オンラインセミナー開催(米国)[2021/10/28]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/d51255cbfe3a123c.html


【データ利活用】

<デジタル庁>

・教育データ利活用についてのご意見を募集します(締切11/26)
 [2021/10/25]
https://www.digital.go.jp/posts/tGZmsuPh

<経済産業省>

・第3回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会
 議(10/25開催)[2021/10/25]
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/bio/kojin_iden/life_science/003.html
・第1回 データの越境移転に関する研究会(11/1開催)[2021/11/1]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/data_ekkyo_iten/001.html
・データの越境移転に関する研究会を開催しました。[2021/11/2]
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211102002/20211102002.html

<総務省>

・第20回情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(11/4開催)
 [2021/11/4]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02ryutsu06_04000188.html
・第15回ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議
 (2021/11/17開催)[2021/11/24]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/02toukatsu01_04000407.html


【デジタルトランスフォーメーション]

<経済産業省>

・「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」の選定に向けた
 アンケート調査項目を事前公開します(アンケート提出期限2021/12/1-12/22
 [2021/11/5]
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105003/20211105003.html
・DX時代のスポーツ産業の稼ぎ方の多様化に向けて「スポーツコンテンツ・デ
 ータビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」を立ち上げます
 [2021/11/5]
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105007/20211105007.html

<IPA>

・プレス発表 DX未着手・途上企業の担当者向け「DX実践手引書 ITシステム
 構築編」を公開~DXを実現するためのあるべきITシステム「スサノオ・フレ
 ームワーク」を紹介~[2021/11/16]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20211116.html


【電子帳簿保存法】

<国税庁>

・「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する
 方~」に関する「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を掲載しました
 [2021/11/12]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフ
 レット(令和3年11月版)を掲載しました[2021/11/17]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

<日本商工会議所>

・「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関す
 る実態調査結果について[2021/11/10]
https://www.jcci.or.jp/news/2021/1110140000.html


【プラットフォーマー規制】

<消費者庁>

・「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の設置について
 [2021/10/27]
https://www.caa.go.jp/notice/entry/026426/
・第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会(11/2開催)
 [2021/11/2]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_005/026453.html


【AI】

<経済産業省>

・第3回 AI原則の実践の在り方に関する検討会(11/5開催)[2021/11/5]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021_003.html


【テレワーク】

<総務省>

・テレワーク・デイズ特別イベント-ポストコロナの働き方「日本型テレワー
 クを考える」—の開催(11/26開催)[2021/11/10]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000326.html


【マイナンバー制度】

<デジタル庁>

・第2回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググ
 ループ(2021/11/22開催)[2021/11/22]
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/-WRAugzZ

<マイナポータル>

・医療費通知情報の閲覧機能をリリースしました[2021/11/19]
https://myna.go.jp/html/my_information.html



■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制/データ保護・規制】

 <EU>

・欧州議会、対象部門を拡大する新たなサイバーセキュリティ指令の草案を採
 択

 欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会は10月28日、サイバーセキュリテ
 ィに関する指令(NIS 2指令)の草案を採択した。
 NIS 2指令は、具体的なサイバーセキュリティ要件を定めたもので、2017年
 に制定されたNIS指令から、「必須部門」に加え、廃棄物管理、郵便サービ
 ス、化学製品、食品、医療機器メーカー、デジタルプロバイター、電子機器
 製造業といった「重要部門」にまで対象が拡大される。同委員会は、11月10
 日に行われる総会にて本草案を発表し、欧州理事会との交渉に入る。

 プレスリリース
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20211022IPR15610/cybersecurity-meps-strengthen-eu-wide-requirements-against-threats

 European Parliament Adopts Draft Cybersecurity Directive
 [Hunton Andrews Kurth(2021/10/21)]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/11/03/european-parliament-adopts-draft-cybersecurity-directive/#more-20880

 <英国>

・英ICO、メディア業界におけるデータ保護の実践的ガイダンスの提供に向け
 て準備

 英データ保護当局(ICO)のエリザベス・デンハム情報コミッショナーは、
 ICO公式ブログでジャーナリズム行動規範の作成に向けた活動報告の中で、
 11月に非公開のワークショップを行う旨と、業界関係者の参加・協力を求め
 る内容を示した。
 ICOは自由な報道や表現の自由を強く肯定した上で、メディア活動の中で生
 じる市民の私権とデータ保護を適正化することを目的とした「ジャーナリズ
 ム行動規範」を策定中。現在草案が公開され、1月10日まで意見募集が行わ
 れている。

 Blog: Providing practical data protection guidance to the media
  sector[英ICO(2021/10)]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2021/10/providing-practical-data-protection-guidance-to-the-media-sector/

・英競争・市場庁、Googleのサードパーティcookie代替手段の検証状況を明ら
 かに

 英国の競争・市場庁(CMA)のアンドレア・コシェリ最高責任者は、CMAのデ
 ジタルマーケットユニットの運用開始から最初の数カ月の取組みについての
 紹介と展望について語った。
 CMAは、Googleの「プライバシーサンドボックス」およびサードパーティ
 cookieの代替手段に関する取組みについて、CMAがGoogleと協力して検証し
 ていることを明らかにした。コシェリ氏は、大規模デジタルプラットフォー
 ムが市場に及ぼす影響が大きいため、CMAは「デジタル経済における競争と
 プライバシーに関する問題に取り組ま」ざるを得なくなっていると述べた。

 記事全文
https://www.gov.uk/government/speeches/beesley-lecture-a-new-route-forward-for-regulating-digital-markets

 UK competition regulator talks 'Privacy Sandbox' review[IAPP(2021/10/29)]
https://iapp.org/news/a/uk-competition-regulator-talks-privacy-sandbox-review/

 <米国>

・米科学技術政策局、生体認証技術の活用についてユースケースの提供を呼び
 かけ
 
 米ホワイトハウス科学技術政策局(OSTP)は10月4日、生体認証技術を活用
 し、感情、性向、性格、または意図の識別または推論を行うケースの増加を
 受け、公共部門・民間部門の両方のユースケースについての情報提供依頼
 (RFI)の通知を行った。
 ユースケースは過去の展開、試験、試用、現在の使用を含み、利害関係の発
 生や、使用によって受ける規制の影響やなどを求めるもの。募集期限は2022
 年1月15日まで。

 Notice of Request for Information (RFI) on Public and Private
  Sector Uses of Biometric Technologies[米連邦官報(2021/10/8)]
https://www.federalregister.gov/documents/2021/10/08/2021-21975/notice-of-request-for-information-rfi-on-public-and-private-sector-uses-of-biometric-technologies

・米FTC、インターネット事業者のプライバシー慣行について議論および地域
 小規模店舗に不利な下級裁判所の判決是正を提言
 
 米連邦取引員会(FTC)のリナ・カーン委員長は10月14日、大手インターネ
 ットサービスプロバイダ6社に対し2019年に出された各社のプライバシー慣
 行に対する理解を深めるための命令(2019 6(b))の結果について、10月
 21日の月例会議で議論を行うと発表した。
 [a] また、同日、カーン委員長と消費者金融保護局のロヒト・チョプラ局
 長は共同で、米第4巡回区控訴裁判所に対し、通信品位法第230条に基づいた
 消費者信用情報会社の免責が公正信用報告法を弱体化させる、との下級裁判
 所の判決を破棄するよう法廷助言書を提出した。地域の小規模店舗に不利な
 内容の是正を求めてのもの。[b]

 [a]記事のリンク先から少し補足を行いました
 [b] https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_statements/1597534/joint_statement_on_henderson_amicus.pdf
 ここを参考に書いています

 FTC to discuss internet providers' privacy practices
 [IAPP(2021/10/15)]
https://iapp.org/news/a/ftc-to-discuss-internet-providers-privacy-practices/

・米コルテス・マスト上院議員、「プライバシー保護のためのデジタルアカウ
 ンタビリティと透明性(DATA)に関する法律」の法案を公表
 
 キャサリン・コルテス・マスト米国上院議員は10月29日、消費者のデータプ
 ライバシー保護強化を目的とした「プライバシー保護のためのデジタルアカ
 ウンタビリティと透明性(DATA)に関する法律」を公表した。
 同法案はすべてのデータの収集、処理、保存、開示に対し、合理性・公平性
 ・誠実性の3つのルールを課すもの。コルテス・マスト議員は、これまでも
 EquifaxやFacebookなどの企業に対し、データ漏えいやその他のプライバシ
 ーに関する問題を解決するよう求めてきた。法案の公表にあたっては、米国
 の消費者のデータプライバシー保護の向上と中小企業を不要な規制から守る
 ことの重要性を訴えている。

 CORTEZ MASTO INTRODUCES BILL TO PROTECT AMERICANS' DATA PRIVACY[
 キャサリン・コルテス・マスト上院議員公式サイト(2021/10/29)]
https://www.cortezmasto.senate.gov/news/press-releases/cortez-masto-introduces-bill-to-protect-americans-data-privacy

・米FTC、ダークパターンの取締りを強化、委員長と対立する共和党委員1名が
 反対

 米連邦取引委員会(FTC)は、消費者を不当にサブスクリプション・サービ
 スに誘導する企業によるダークパターンの使用を警告する、新たな執行ポリ
 シーステートメントを発出した。
 このポリシーステートメントは、サブスクリプションの自動更新や初回無料
 といった、悪質な販売業者による違法なごまかしや罠を対象としており、
 1)条件の明確かつ明示的な開示、2)説明と同意、3)簡潔な解約方法の提
 供の3つの要件に従わなければ、民事罰も含む法執行行為の対象となる。
 なお、ステートメントの決議にあたっては、共和党のクリスティン・S.ウ
 ィルソン委員のみが反対票を投じ、反対する声明を発表した。

 FTC to Ramp up Enforcement against Illegal Dark Patterns that Trick
  or Trap Consumers into Subscriptions
  [米連邦取引委員会(2021/10/28)]
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/10/ftc-ramp-enforcement-against-illegal-dark-patterns-trick-or-trap

・米最高裁が秘密裁判所の情報公開を断念、テロ対策下の監視活動について人
 権団体が公開請求
 
 米最高裁判所は、2015年までの外国情報監視裁判所(FISA裁判所)の決定に
 対する全米自由人権協会(ACLU)の公開請求について、検討を断念した。
 FISA裁判所は秘密裁判所として、政府の監視活動に関する決定を下しており、
 今回の請求の対象は、米国同時多発テロから2015年までのテロ対策としての
 監視活動に関するもので、司法当局はACLUの請求を拒絶していた。この問題
 を最高裁で検討しないことについて、2名の最高裁判事が疑問の声を挙げて
 いる。

 U.S. Supreme Court declines to weigh public access to surveillance
  court rulings[ロイター(2021/11/2)]
https://www.reuters.com/world/us/us-supreme-court-declines-weigh-public-access-surveillance-court-rulings-2021-11-01/

 <中国>

・中国中央銀行総裁、金融およびテクノロジー業界における個人データ保護を強化

 中国中央銀行の易総裁は11月3日、香港フィンテックウィークの動画講演で、
 データの不正な収集や乱用を抑制するため、金融技術部門における個人保護
 を強化していくと発言した。
 また同総裁は、データ保護が中国中央銀行の重要な議題であり、一部の大手
 テクノロジー企業が無断で顧客データを収集したり、乱用したりしていると
 付け加えた。さらに、他国とも共同で個人データ保護の基準を定めていくべ
 きだとも述べた。中国はすでに、テック業界、暗号通貨、学習塾の授業料ま
 で、さまざまな取締まりを開始している。

 China to strengthen personal data protection in fintech sector
  - c.bank head[ロイター(2021/11/3)]
https://www.reuters.com/business/cop/china-cbank-chief-says-it-is-urgent-strengthen-personal-data-protection-2021-11-03/


 <オーストラリア>

・オーストラリア政府、連邦プライバシー法をGDPRと同等レベルに大幅改正の
 方針

 オーストラリア政府は10月25日、連邦プライバシー法の改正に関する討議文
 書を公開した。
 1988年制定の同法は、2000年の改正で民間企業へ適用され、2014年、2018年
 にも改正されている。今回の改正では、オーストラリア競争・消費者委員会
 (ACCC)が2019年に公表した「デジタルプラットフォーム調査」等を受け、
 GDPR同等レベルへの大幅な規制強化が想定される。討議文書では、1)「個
 人情報」の閾値的定義の見直し、2)情報の収集・使用・開示の制限の厳格
 化、3)同意、4)ダイレクトマーケティングの特例の廃止など、主に4つの
 論点が示されている。法案は2022年後半に公開の見通し。

 Government sets direction for privacy law reform in Australia
 [IAPP(2021/11/4)]
https://iapp.org/news/a/government-sets-direction-for-privacy-law-reform-in-australia/


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 昨年12月の編集後記で「ふるさと納税」をやろうとしている旨書きましたが、
 あまりにも締切間際すぎて断念したまま、また1年が経とうとしています。
 去年始めた同僚は、返礼品よりも税金が控除された点を重視していました。
 今月からマイナンバーカードを使っての年末調整や、医療費情報閲覧が可能
 になるなど、利用用途も増えて便利になってきています。と言っても、編者
 はマイナンバーカードも持っていないのですが。
 ふるさと納税もマイナンバーカードもメリットがわかっていて、さっさとサ
 ービスを活用すればいいのに、ビジネス以外ではなんとなく施策の波に乗ろ
 うとしない編者。来年の今頃は果たして活用できているでしょうか!?

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第214号)は、2021年12月27日(月)発行予定です。

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