JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第210号(2021年8月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第210号(2021年8月25日)

 
 安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解
 をいただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・
 海外のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!

 なりすましメール対策強化のため、すべてのご登録アドレス宛電子署名を付
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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.プライバシーマーク制度最新情報
  -【予告】プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステ
   ム構築・運用指針の公表について

 2.セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
   ・概要編(動画公開中)
   ・PMS導入編(9/9オンライン開催)
   ・PMS構築ポイント編(10/13オンライン開催)

3.レポート
  -7月13日開催JIPDECセミナー「デジタル社会を支えるトラスト基盤の構
   築」講演レポート公開
  -7月29日開催JIPDECセミナー「非法務部門が知っておきたい改正個人情
   報保護法の実務対応ポイント」講演レポート公開

 4.認定個人情報保護団体最新情報
  -認定個人情報保護団体対象事業者向け「改正個人情報保護法」説明会
   (8/26オンライン開催)

 5.講演(登壇)情報
  -自治体デジタルトランスフォーメーション協議会主催「自治体バーチャ
   ルDX会議」(9/25開催)登壇
  
 6.寄稿
  -コラム「電子契約サービスの現状とそれを支えるトラスト基盤」掲載
   (一般財団法人建築保全センター発行「機関紙Re」No.211)
 
 7.情報発信
  -なりすまし対策ツール"CertCONNECT"がTV番組で紹介
 

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・後援・協賛イベント
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度PR]

・【予告】プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構
 築・運用指針の公表について
https://privacymark.jp/news/system/2021/0805.html


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク]
・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
 概要編(YouTube「プライバシーマークチャンネル」で公開中)
 PMS導入編(オンライン開催):9月9日(木)申込受付中!
 PMS構築ポイント編(オンライン開催):10月13日(水)申込受付中!
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

3編のセミナーの概要をまとめた動画もYouTubeで公開中!
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=11E-n4A4jgg&feature=youtu.be


【レポート】

★[トラストサービス]

 7月13日に開催したJIPDECセミナー「デジタル社会を支えるトラスト基盤の
 構築」の講演レポートおよび講演資料公開を公開しました。
・包括的なデータ戦略におけるトラスト基盤の構築
  慶應義塾大学 環境情報学部教授(デジタルトラスト協議会 代表)
   手塚 悟氏
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210713-1.html
・トラスト基盤法制化の課題と方向性
  宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内 宏氏
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210713-2.html
・eIDAS2.0 - eIDAS規則の改正案の解説-
  株式会社コスモス・コーポレイション 取締役 ITセキュリティ部
   責任者(JIPDEC 客員研究員) 濱口 総志 氏
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210713-3.html
・請求書にeシール、はじめました
 JIPDEC インターネットトラストセンター 主査  高倉 万記子
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210713-4.html

★[改正個人情報保護法]

 7月29日に開催したJIPDECセミナー「非法務部門が知っておきたい改正個人
 情報保護法の実務対応ポイント」の講演レポート、Q&Aおよび資料を公開し
 ました。

・非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント
 牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210729-1.html
・Q&A「これからの企業に求められるプライバシーガバナンス」
 牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰氏
 JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局 グループリーダ 奥原 早苗
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210729_discussion.html
 

【認定個人情報保護団体最新情報】

★[改正個人情報保護法]

 認定個人情報保護団体対象事業者向け説明会(オンライン形式)開催
  (残席わずか)
 [日時]8月26日(木) 14:00~15:35
 [対象]認定個人情報保護団体対象事業者
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20210826seminar.html


【講演(登壇)情報】

★[デジタルトランスフォーメーション]

・戸田市主催バーチャルイベントと同時開催の自治体デジタルトランスフォー
 メーション協議会(Cos-DEC)主催「自治体バーチャルDX会議」(9月25日
 (土)開催)にインターネットトラストセンター 主査 高倉 万記子が登
 壇します。
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/154/virtual-event.html


【寄稿】

★[トラストサービス]

 一般財団法人建築保全センター発行「機関紙Re」No.211 に常務理事 山
 内 徹が「電子契約サービスの現状とそれを支えるトラスト基盤」と題する
 コラムを寄稿しました。
https://www.bmmc.or.jp/kikansi1/backnumber/no211.html


【情報発信】

★[メールのなりすまし対策]

・JIPDECが九州電力株式会社、株式会社アシスト、ハミングヘッズ株式会社と
 共同で電子メールのなりすまし対策(S/MIME)の仕組みを開発(特許
 第6715379号)し、九電ビジネスソリューションズ株式会社がサービス提供
 している"CertCONNECT"(サートコネクト)がTOKYO MXの”ええじゃない課
 Biz”で紹介されました。
https://www.youtube.com/watch?v=nIDbxTLP16U

 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,698事業者[2021/8/23]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark?mm210726

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,374事業者[2021/8/23]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]2事業者[2021/5/17現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]31,878件[2021/8/25]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]9業務[2020/9/30現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【トラストサービス】

 サイバー空間上でのデータのやり取りに際し、組織、個人等の発行元確認や
 データの完全性を確保するための仕組み。以下のサービスが挙げられる。
 ・電子署名
 ・タイムスタンプ
 ・eシール
 ・ウェブサイト認証
 ・eデリバリー

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・Security Days Fall 2021
 [会期]名古屋:2021年9月24日(金)
     大阪:2021年9月29日(水)
     東京:2021年10月6日(水)~8日(金)
https://f2ff.jp/event/secd-2021-02

・標準化と品質管理全国大会2021
 [会期]2021年10月12日(火)~14日(木)(オンライン/ハイブリッド開催)
https://www.jsa.or.jp/jsa/qct_2021/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【Society5.0 】

<経済産業省>

・「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実
 装に向けて」報告書を取りまとめました[2021/7/30]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730005/20210730005.html


【セキュリティ】

<総務省>

・「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集の結果
 及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表[2021/7/29]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00192.html

<経済産業省/IPA>

・サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版(V1.0版)を公開しました
 [2021/8/17]
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210817002/20210817002.html
https://www.ipa.go.jp/security/economics/checktool/index.html"

<IPA>

・「情報セキュリティ10大脅威 2021」簡易説明資料[組織編](英語版)を公
 開しました。[2021/7/30]
https://www.ipa.go.jp/files/000092855.pdf
・第18回コラボレーション・プラットフォーム(9/7開催)開催概要
 [2021/8/12]
https://www.ipa.go.jp/security/announce/collapla_index.html
・コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例[2021 年上半期(1月~
 6月)][2021/8/23]
https://www.ipa.go.jp/files/000093083.pdf


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント[2021/7/28]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/cautionary_points.pdf
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を更新しました。
 [2021/8/2]
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#anc_Guide
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にあ
 る第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報
 編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果を公表いたしました。
 (令和3年8月2日更新)[2021/8/2]
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=240000069&Mode=1
・令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見
 直し)を更新しました[2021/8/4]
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/
・第180-182回 個人情報保護委員会(7/28,8/4,8/11開催)[2021/8/11]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2021/

<総務省>

・第3回放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検
 討会(8/4開催)[2021/8/4]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/viewership_data/02ryutsu04_04000185.html
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に
 規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令及
 び住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令(案)及び個人番号カード
 等に関する技術的基準の一部を改正する告示(案)に対する意見募集
 (8/20に募集終了)[2021/8/6]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000240.html


【データ利活用】

<経済産業省関東経済産業局>

・「Industry-Up Week Autumn 2021」を開催します!(9/10~19開催)
 [2021/8/10]
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/open_innovation/ecosystem.html#a_1
https://sundred.co.jp/event/Industry-Up_Week_Autumn2021/


【プラットフォーム規制】

<経済産業省>

・「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました
 [2021/8/19]
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210819002/20210819002.html
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/international_taxation/20210819_report.html


【デジタルトランスフォーメーション]

<デジタル市場競争会議ワーキンググループ>

・第24回デジタル市場競争会議ワーキンググループ(7/26開催)[2021/7/26]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai24/gijisidai.pdf

<IPA>

・「デジタル時代のスキル変革ウェビナー2021」アーカイブ動画の公開
 [2021/8/17]
https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20210720.html
・「中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション
 (DX)推進のためのガイド」の「マンガでわかるFAQ」の拡充と「用語集」
 の公開[2021/8/2]
https://www.ipa.go.jp/files/000092893.pdf


【AI】

<総務省>

・AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(第15回)データ専門分科会
 (第13回)合同会議[2021/7/28]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000274.html


【電子商取引】

<経済産業省>

・電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました[2021/7/30]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html


【働き方改革・テレワーク】

<総務省>

・「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」
 提言書の公表[2021/8/11]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000320.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制/データ保護・規制】

<EU‐米国>

・EU‐米間のデータプライバシー協議、2年めを迎え、なお締結の見通しは不
 透明

 2020年7月の欧州司法裁判所によるプライバシーシールドの無効判決を受け、
 米商務省は欧州連合(EU)とのデータ移転に関する新協定の締結を推し進めて
 いるとされるが、プライバシーシールドのプログラムディレクターを務め、
 現在も協議を支援している米商務省のアレックス・グリーン氏は交渉2年め
 を迎えた今も、締結の時期に関する時期について言及していない。
 EU側の広報担当者は、協議は今夏中続くことを想定しているとしたが、それ
 以上のコメントはない。プライバシーシールドの認証を受けた企業の大半は
 中小企業のため、個別に標準契約条項や拘束的企業準則を実施するコスト負
 担が大きく、早急な解決が望まれている。

 EU-U.S. Data Privacy Talks Enter Second Year With No Timeline for
  Resolution[ウォールストリートジャーナルPRO/2021/7/21]
https://www.wsj.com/articles/eu-u-s-data-privacy-talks-enter-second-year-with-no-timeline-for-resolution-11626859800


<米国>

・FTC、悪質な企業によるプライバシー侵害への規制を強化

 連邦取引委員会(FTC)は7月1日、FTC法第18条に基づく不公正または詐欺的
 な商慣行に対する規則の制定プロセスの修正を可決した。
 これにより、プロセスの監督が行政法判事からFTC委員長に移行し、手続き
 に関するスタッフレポートが廃止となり、一部のパブリックコメントの期間
 が短縮される。この会合は、大手IT企業の市場支配力を批判してきたリナ・
 カーン氏が、FTC委員長として統括した初の会議であり、この人選は、バイ
 デン政権がより積極的に反トラスト規制に取り組むことを示唆している。
 FTCの2名の共和党所属の委員は、強引な規制はイノベーションを阻害すると
 して反対票を投じた。

 FTC Vote Could Pave Way for New Privacy Rules
 [ウォール・ストリート・ジャーナル/2021/7/1]
https://www.wsj.com/articles/ftc-vote-could-pave-way-for-new-privacy-rules-11625171274

・米大統領が「アメリカ経済における競争の促進に関する大統領令」に署名、
 FTCによるプラットフォーマーへの規制強化へ

 バイデン大統領は7月9日、「アメリカ経済における競争の促進に関する大統
 領令」に署名した。
 本大統領令では、競争を促進し、プライバシーおよびデータ保護なども含め
 た独占的行為に関連する問題を解決するため、政府機関の役割を明確にし、
 責任範囲を拡大している。対象となるのは、インターネットプラットフォー
 ムによる独占、データの収集と集約、そしてユーザの監視。特に「データの
 集積、無料の製品による競争、およびユーザプライバシーへの影響」に関し
 ては、買収をより厳しく精査していくという方針も示されている。

 大統領令本文:
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/07/09/executive-order-on-promoting-competition-in-the-american-economy/

 President Biden Signs Executive Order to Promote Fair Competition
  and Further Regulate Data Privacy[Hunton Andrews Kurth/2021/7/23]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/07/23/president-biden-signs-executive-order-to-promote-fair-competition-and-further-regulate-data-privacy/#more-20633

・ホワイトハウス、重要インフラセキュリティ対策に新たな一手、官民連携の
会議体を立上げ

 2021年7月28日、バイデン大統領は「重要インフラストラクチャ制御システ
 ムのサイバーセキュリティの強化」と題した覚書に署名した。
 覚書は、米国の重要インフラに対する昨今の重大なサイバー攻撃を受け、作
 成されたもの。これにより政府と重要インフラコミュニティで構成される
 「産業用制御システムサイバーセキュリティイニシアチブ」が発足した。
 まず国土安全保障省長官が9月に暫定目標の設定と発表を求められる。国土
 安全保障省のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁と
 商務省の国立標準技術研究所が関連機関や重要インフラコミュニティと協調
 しながら取組み推進する予定となる。

 White House Issues Memorandum on Improving Cybersecurity for
  Critical Infrastructure Control Systems[Hunton Andrews Kurth/2021/7/28]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/07/28/white-house-issues-memorandum-on-improving-cybersecurity-for-critical-infrastructure-control-systems/

・FTCカーン委員長、児童のデータプライバシー保護強化と消費者のプライバ
 シー保護規則の検討を示唆
 
 米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長が、プライバシー問題をは
 じめとする、デジタルプラットフォームのさまざまな問題について語った、
 とウォールストリートジャーナル紙が報じた。
 カーン委員長と一部のFTC委員は、デジタルプラットフォーム上の問題とし
 て、急増する詐欺だけでなく、プラットフォーム事業者による児童のプライ
 バシーの乱用にも焦点を当てていきたいと述べた。また、民主党委員の一部
 からは、消費者のプライバシー保護を強化する規則の策定にも着手すべきだ、
 という提案もあったと報じている。

 全文
https://www.wsj.com/articles/ftcs-lina-khan-blames-digital-platforms-for-surge-in-consumer-fraud-11627490100

 FTC's Khan talks digital platforms' role in fraud, consumer privacy
  [IAPP/2021/7/29]
https://iapp.org/news/a/ftcs-khan-talks-digital-platforms-role-in-fraud-surge/

・米国土安全保障省、安全保障での人工知能と機械学習の活用に向けた戦略を発表

 米国土安全保障省(DHS)の科学技術局(S&T)は7月30日、「人工知能・機
 械学習(AI/ML)戦略計画」を発表した。
 2020年12月に公表した「DHS人工知能戦略」に沿うもので、計画は、省庁や
 国土安全保障に関わる企業が果たすミッションにAI/MLがもたらす機会と課
 題に効果的に対処するためのS&Tのアプローチを定義し、1)分野横断的な国
 土安全保障能力を目標とした次世代AI/ML技術の推進、2) 国土安全保障上の
 ミッションにおける実績のあるAI/ML機能の活用の促進、3) AI/MLに精通し
 た学際的人材の育成、という3つの戦略的目標を掲げている。

 News Release: DHS S&T Releases Artificial Intelligence & Machine
  Learning Strategic Plan[米国土安全保障省/2021/7/30]
https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2021/07/30/news-release-dhs-st-releases-artificial-intelligence-machine

・米国立標準技術研究所、AIリスク管理フレームワーク開発に着手、外部意見
 も重視

 米国立標準技術研究所(NIST)は、米国議会の指示を受けて、2022年末を目
 標に「人工知能リスク管理フレームワーク(AI RMF)」の作成に着手してい
 る。
 人工知能技術の責任ある使用を促進し、AI技術に対する国民の信頼構築を目
 指すためのもの。作成にあたり、幅広く情報提供を求めており、初期フレー
 ムワーク策定に向けて現在の検討内容を一部公開し、「情報提供の依頼
 (RFI)」を実施している他、今秋には多様なステークホルダーによるワー
 クショップも企画している。AI RMFは技術やその実装の進化に合わせて更新
 される「随時更新文書」という形で提供される予定という。

 NIST Prioritizes External Input in Development of AI Risk Management
  Framework[2021/8/9/Nextgov]
https://www.nextgov.com/emerging-tech/2021/08/nist-prioritizes-external-input-development-ai-risk-management-framework/184393/


<フランス>

・CNIL、欧州委員会のAI規制案を「歓迎」、継続的な意見公開を予定

 仏データ保護当局「情報処理及び自由に関する国家委員会」(CNIL)は7月8
 日、欧州委員会が提案するAI規制に対し て、6月にEU各国のデータ保護機
 関および欧州データ保護監察機関と共同で採択した意見についてコメントし
 た。
 コメントは欧州委員会の提案を「歓迎」した上で、1)AIの将来的利用に向
 けた、越えてはならない一線(レッドライン)を定める必要性、2)GDPRと
 の連携、3)調和のとれたガバナンスの重要性、4)イノベーションに不可欠
 な規制当局によるコンプライアンス支援、という4つの論点からなる。CNIL
 は今後の議論を受けて、継続的に意見公開をしていく予定。
 
 人間はいかにして優位を保つのか?アルゴリズムと人工知能がもたらす倫理
 的問題についての報告
https://www.cnil.fr/en/how-can-humans-keep-upper-hand-report-ethical-matters-raised-algorithms-and-artificial-intelligence

 Artificial intelligence: the opinion of the CNIL and its counterparts
  on the future European regulation[CNIL/2021/7/8]
https://www.cnil.fr/en/artificial-intelligence-opinion-cnil-and-its-counterparts-future-european-regulation

・仏データ保護局が独自の倫理規定を整備、転職制限条項などを含む

 CNILは、独自の倫理規定を発表した。規定は、4章28条におよび、CNILのメ
 ンバー、代理人、職員に適用される倫理規定のほか、業務で関わった民間企
 業への2年間の転職禁止なども示したものとなっている。
 規定は独立行政法人および独立公的機関の一般的地位に関する法律、情報技
 術、ファイルおよび自由に関する法律に付随する政令、国家情報技術・市民
 的自由委員会の内部手続規則を採択した2013年7月4日付審議第2013-175号を
 考慮して策定された。

 全文
https://www.cnil.fr/fr/la-cnil-publie-sa-charte-de-deontologie

 CNIL publishes code of ethics[IAPP/2021/8/5]
https://iapp.org/news/a/cnil-publishes-code-of-ethics/


<英国>

・英ICOがアカウンタビリティ・フレームワーク導入に向け実例提供を呼びかけ

 英国のデータ保護機関ICOの規制保証分野を担当するアヌルカ・クラークデ
 ィレクター代理は、公式ブログの中で、アカウンタビリティフレームワーク
 のデータ保護分野の専門家と検討したプロセスと結果を示した。
 その上で検討を次の段階に進めるために、実務家に向け、広くケーススタデ
 ィの情報の提供を呼びかけている。今後はオンラインワークショップを開催
 し、企業のニーズに合わせた自己評価ツールの選択や改善の方法について検
 討していく予定としている。

 Blog: What's next for the Accountability Framework?[ICO/2021/7/15]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2021/07/what-s-next-for-the-accountability-framework/

・ICO、個人データ処理にAIを使用する組織向けのリスク評価ツールキットの
 β版を発表

 ICOのピアソン氏(技術担当シニアポリシーオフィサー)は7月20日、「AI・
 データ保護リスクツールキット」β版を公開した。
 公式ブログによれば、ツールは法令遵守の上で個人データを処理するために、
 AIアプリケーションを監査し、リスクのある場合には、データ保護の手順を
 提供するもの。3月公開のα版の改良版で、最終版は12月リリースを予定。
 この取組みは、ICOの「AIとデータ保護に関するガイダンス」や、アラン・
 チューリング財団と共著のガイダンス「AIによる意思決定の説明」を踏まえ
 ており、ICOの内部保証や調査などを担当するチームが開発した監査フレー
 ムワークが反映されている。

 Blog: New toolkit launched to help organisations using AI to process
  personal data understand the associated risks and ways of complying
  with data protection law[ICO/2021/7/20]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2021/07/new-toolkit-launched-to-help-organisations-using-ai/


<中国>

・中国政府、利用者が100万人以上のIT企業の海外上場に制限

 中国サイバースペース管理局が7月10日に発表した「サイバーセキュリティ
 審査措置」草案において、100万人以上のユーザ情報を保有する中国のIT企
 業に対して海外市場で上場する際、サイバーセキュリティ審査室による追加
 監査が義務付けられた。
 主に米国での上場を想定した規制と見られ、米国の「外国投資リスク審査近
 代化法」と同一レベルの制限となる。サイバーセキュリティ審査室は、国家
 安全保障を理由にニューヨーク市場に上場した滴滴出行の他、トラック配車
 アプリの運満満と貨車パン、人材マッチングを行うBoss 直聘を調査するこ
 とをすでに発表している。

 Beijing tightens grip on China tech with proposal for cybersecurity
  reviews on all foreign public listings
 [サウスチャイナ・モーニング・ポスト/2021/7/10]
https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3140611/beijing-tightens-grip-china-tech-proposal-cybersecurity-reviews-all


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 当協会が入るビルは東京タワーの全景が見える位置にありますが、そのすぐ
 近くで港区大型再開発プロジェクトとして広範囲な大規模工事が進行中で、
 2023年には3棟の超高層ビルと商業施設、緑豊かな広場ができ、東京タワー
 周辺の景色もかなり変わるようです。
 窓外の最高層ビルの進捗状況を見ると、いつの間にか階層が高くなっていて
 驚きます。今後どれぐらいで棟が完成するかわかりませんが、せっかく間近
 で観察できる場所にいるので、これを機に定点観測で写真を撮っていこうと
 思います。ただ、室内からだとタワーとビルが一緒に撮れないのが残念です。


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 次号(第211号)は、2021年9月27日(月)発行予定です。

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