JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第209号(2021年7月26日)

■□■
□■    JIPDECインフォメーション第209号(2021年7月26日)

 
 安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解
 をいただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・
 海外のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!

 なりすましメール対策強化のため、すべてのご登録アドレス宛電子署名を付
 けてメルマガを配信しています。
 ご利用の環境で「文字化けしてしまった」際には、お手数をおかけしますが、
 メール環境の設定変更(文字コードをJISまたはUTF-8に)をお願いします。


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.プライバシーマーク制度最新情報
  -お役立ちツール(社内教育用参考資料)「個人情報の取り扱いに関する
   事故を起こさないために『テレワーク時に注意すべきこと』」公開

 2.セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
   ・概要編(動画公開中)
   ・PMS導入編(9/9オンライン開催)
   ・PMS構築ポイント編(10/13オンライン開催)

3.レポート
  -電子情報利活用研究部レポート「国内ヘルスケアサービス動向とPHR利
   活用について」

 4.認定個人情報保護団体最新情報
  -[予告]認定個人情報保護団体対象事業者向け「改正個人情報保護法」
   説明会(8/26開催)

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・後援・協賛イベント
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度PR]
・お役立ちツール(社内教育用参考資料)
 「個人情報の取り扱いに関する事故を起こさないために『テレワーク時に注
 意すべきこと』」を公開しました。
 自社の個人情報取扱規程やルール等を適宜追記してご利用いただける資料と
 なっていますので、ぜひご活用ください。
https://privacymark.jp/system/reference/index.html#tools


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク]
・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
 概要編(動画公開中)
 PMS導入編(オンライン開催):9月9日(木)申込受付中!
 PMS構築ポイント編(オンライン開催):10月13日(水)申込受付中!
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html


【レポート】

★[ヘルスケアサービス]
 電子情報利活用研究部では、国内外のデータ活用やプライバシー・個人情報
 保護関連法制度の動向を調査し、レポートとして公開しています。
 ・「国内ヘルスケアサービス動向とPHR利活用について」
  主査 上河辺 康子
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210706.html


【認定個人情報保護団体最新情報】

★[改正個人情報保護法]
 認定個人情報保護団体対象事業者向け説明会(オンライン形式)開催決定
 [日時]8月26日(木) 14時~
 [対象]認定個人情報保護団体対象事業者
 
 2022年4月1日 令和2年改正個人情報保護法の全面施行まで、約8カ月となり
 ました。
 説明会には個人情報保護委員会より講師をお招きし、改正法およびガイドラ
 イン等のポイントを解説していただきます。
 詳細は、8月にご案内させていただきます。


 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,654事業者[2021/7/20]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,363事業者[2021/7/20]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]2事業者[2021/5/17現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]31,786件[2021/7/26]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]9業務[2020/9/30現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【PHR(Personal Health Record)】

 生涯にわたる個人の健康診断結果などの保健医療情報、予防接種歴、薬剤情
 報、検査結果等診療関連情報、および、個人が自ら日々測定するバイタルデ
 ータ等を指す。
 政府はマイナポータル等を活用し、本人や家族等が電子記録を正確に把握し、
 個人の健康増進、日常生活の改善、重症化予防等に活用できるよう、民間
 PHR事業者との連携のもと、PHRの利活用を目指す。
 

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・JAIPA Cloud Conference2021
 [会期]2021年9月2日(木)(オンライン開催)
https://cloudconference.jaipa.or.jp/

・ソフトウェア品質シンポジウム
 [会期]2021年9月8日(水)~10日(金)(オンライン開催)
https://www.juse.jp/sqip/symposium/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【データ/デジタル戦略】

<IT総合戦略本部>

・第91回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会(7/6開催)[2021/7/6開催]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai91/siryou.html


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・日・ASEAN 国際サイバー演習の開催[2021/6/25]
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/international_asean_rcx_20210625_jp.pdf
・第18回サイバーセキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議)(7/6開催)
 [2021/7/6]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/taisaku/index.html#ciso18
・第30回サイバーセキュリティ戦略本部会合(7/7開催)[2021/7/7]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs30
・「次期サイバーセキュリティ戦略(案)」等に関する意見の募集について
 (締切:8/10)[2021/7/12]
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security-senryaku_2021.html
・中国政府を背景に持つ APT40 といわれるサイバー攻撃グループによるサイ
 バー攻撃等について(注意喚起)[2021/7/19]
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/20210719NISC_press.pdf

<経済産業省>

・第4回『第3層:サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキ
 ュリティ対策検討タスクフォース(6/30開催)[2021/6/30]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/daisanso/004.html
・「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取り
 まとめました[2021/7/13]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210713001/20210713001.html
・「データによる価値創造(Value Creation)を促進するための新たなデータ
 マネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク(仮)」骨子
 案の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました(締切:10/11)
 [2021/7/15]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210715005/20210715005.html

<総務省>

・「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」(案)に対する
 意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0
 版)」の公表[2021/6/30]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00115.html
・「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3
 版)」(案)に対する意見募集(締切:8/15)[2021/7/16]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00118.html

<警察庁>

・令和3年版警察白書発行[2021/7/20]
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/index.html

<IPA>

・ISMAP管理基準マニュアルを公開しました。[2021/7/12]
https://www.ismap.go.jp/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010028&sys_kb_id=e2309a581b9d301013a78665cc4bcba9&spa=1
・情報セキュリティ白書2021の概要および販売開始日について[2021/7/19]
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2021.html
・NIST文書SP800-53 rev.5「組織と情報システムのためのセキュリティおよび
 プライバシー管理策」及びSP800-53B「組織と情報システムのための管理策
 ベースライン」の翻訳版を公開しました。[2021/7/19]
https://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/index.html

<情報通信研究機構>

・公的機関初の情報処理安全確保支援士向け特定講習
 実践サイバー演習「RPCI」の受付開始[2021/7/14]
https://www.nict.go.jp/press/2021/07/14-1.html

<JPCERT/CC>

・JPCERT/CCインシデント報告対応レポート[2021年4月1日~2021年6月30日]
 [2021/7/15]
https://www.jpcert.or.jp/pr/2021/IR_Report20210715.pdf


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に
 ついて」に参考資料追加[2021/7/1]
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/#digitaltrans
・(GDPR)「同意に関するガイドライン」の最新版を仮訳しました[2021/7/1]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/doui_guideline_v1.1.pdf

<経済産業省&総務省>

・「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策
 定しました[2021/7/19]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210719001/20210715009.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000124.html

<総務省>

・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集(締切:7/30)
 [2021/7/16]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000333.html


【ITガバナンス】

<金融庁>

・「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関の
 システム障害に関する分析レポート」の公表について[2021/6/30]
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210630/20210630.html


【データ利活用】

<総務省>

・第13回ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議
 (6/30開催)[2021/7/2]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/big_data/02toukatsu01_04000394.html


【プラットフォーム規制】

<デジタル市場競争会議>

・第23回デジタル市場競争会議ワーキンググループ(6/30開催)[2021/6/30]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/

<経済産業省>

・第5回 デジタル経済下における国際課税研究会(6/29開催)[2021/7/6]
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/international_taxation/005.html

<総務省>

・第6回プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキ
 ンググループ(7/9開催)[2021/7/9]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000160.html
・第29回プラットフォームサービスに関する研究会(7/14開催)[2021/7/14]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000161.html
・プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ(案)について
 の意見募集(締切:8/20)[2021/7/16]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000123.html


【デジタルトランスフォーメーション]

<総務省>

・「自治体DX推進手順書」の作成[2021/7/7]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000116.html


【AI】

・第2回AI原則の実践の在り方に関する検討会(7/6開催)[2021/7/6]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021_002.html
・我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1[2021/7/9]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021070901_report.html
・AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0[2021/7/9]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021070902_report.html
・「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」の意見公募手続
 (パブリックコメント)を開始しました。(締切:9/15)[2021/7/9]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210709002/20210709002.html


【電子帳簿法】

<国税庁>

・令和3年7月9日付課総10-10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定
 について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
 [2021/7/16]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/index.htm#page-top
・電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する
 方~[2021/7/16]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm


【働き方改革・テレワーク】

<総務省>

・第5回「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォー
 ス(7/12開催)[2021/7/12]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu18_04000001_00007.html


【人材育成】

<経済産業省>

・情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されま
 した(情報処理技術者試験」「情報処理安全確保支援士試験」受験手数料改
 定)[2021/7/16]
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210716002/20210716002.html

<IPA>

・プレス発表「情報処理技術者試験」「情報処理安全確保支援士試験」におけ
 る受験手数料の改定について[2021/7/16]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20210716.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制/データ保護・規制】

<EU>

・欧州データ保護委員会、新型コロナ関係やシュムレスⅡ判決への対応等を含
 む年次報告書を公開

 欧州データ保護委員会(EDPB)は6月2日、2020年における活動の全体像をと
 りまとめた年次報告書を公表した。
 主な活動として、GDPR第97条に定められた施行から2年目の欧州委員会によ
 るGDPRの評価レポートへの貢献、COVID-19パンデミック対応における接触者
 追跡アプリや医療データ処理等に関するガイダンスの発行、シュレムスⅡ判
 決に伴うデータ移転についてのFAQ集の発行や各種勧告、2020年に定めた
 「2021年~2023年戦略」、そのほか2020年の監督官庁としての活動等をとり
 まとめている。
 
 EDPB 年次報告書2020
https://edpb.europa.eu/our-work-tools/our-documents/annual-report/edpb-annual-report-2020_en

 EDPB Annual Report 2020: Ensuring data protection rights in a
  changing world[欧州データ保護委員会/2021/6/2]
https://edpb.europa.eu/news/news/2021/edpb-annual-report-2020-ensuring-data-protection-rights-changing-world_en

・欧州データ保護監督官が自らの活動についての一般向けパンフレットを公開

 欧州データ保護監督官(EDPS)は6月2日、自らの役割や、監査の対象および
 手順をわかりやすく示したパンフレット(PDFファイル)を公開した。
 パンフレットは全6ページからなり、平易な説明で市民や学生、一般のビジ
 ネスパーソンの理解を助ける内容となっている。言語は英、独、仏の選択が
 可能。

 「EDPSが査察で期待すること:データ保護監査について」
https://edps.europa.eu/system/files/2021-06/28-05-21_audit_factsheet_fin_en.pdf

 What to expect when we inspect - Data protection audits explained
 [欧州データ保護監督官/2021/6/2]
https://edps.europa.eu/data-protection/our-work/publications/factsheets/what-expect-when-we-inspect-data-protection-audits_en

・EDPBとEDPS、欧州委員会の「AI規制法案」に対し部分的な懸念を表明

 EDPBとEDPSは、欧州委員会の「人工知能(AI)に対する調和のとれた規制を定
 める規制案」に対する共同意見を採択した。
 両者は、規制の目的とリスクベースのアプローチには賛同しながらも、「基
 本的権利に対するリスク」をEUのデータ保護の枠組みと一致させるべきとの
 懸念を示した。その他の指摘事項は、法執行の国際協力が除外されている点、
 AIが扱う個人データに既存のEUデータ保護規制が適用されることの明確化、
 公共空間での生体認識やAIによる社会的スコアリングの禁止等である。

 EDPB & EDPS call for ban on use of AI for automated recognition of
  human features in publicly accessible spaces, and some other uses
  of AI that can lead to unfair discrimination
 [欧州データ保護委員会/2021/6/21]
https://edpb.europa.eu/news/news/2021/edpb-edps-call-ban-use-ai-automated-recognition-human-features-publicly-accessible_en

・べステアー議員、デジタルへの移行に必要な「信頼醸成の4つの柱」を指摘

 欧州委員会のマルグレーテ・べステアー執行副委員長は、6月21日、欧州の
 政策メディアEURACTIVのイベント内で、デジタル技術への信頼醸成の重要性
 を説いた。
 デジタルへの移行にあたって信頼形成のためには、透明性、市民の理解とエ
 ンパワーメント、信頼に足るデジタルインフラストラクチャ、自己情報のコ
 ントロール可能性を含むオンライン環境での事由と安全の4つの柱が必要と
 指摘し、これらの要素に欧州委員会が提案しているデジタルサービス法
 (DSA)が貢献するとした。

 EU digital agenda to foster trust in digital technologies, Vestager
  says[EURACTIV/2021/6/29]
https://www.euractiv.com/section/digital/news/eu-digital-agenda-to-foster-trust-in-digital-technologies-vestager-says/

<EU&米国>

・EUと米国、司法・内務大臣会合後の共同声明で対テロとプライバシー配慮の
 両立に言及

 EU理事会と米国司法省および国土安全保障省は6月23日、リスボンでの司法
 ・内務大臣会合後に共同声明を発表した。
 EUと米国は、乗客名簿協定(PNR協定)がテロとの闘いにおいて「重要な手
 段」であることに同意し、「プライバシー要件を尊重」しながら、これを使
 用することを確認した。このほか、電子証拠の共有、法執行機関による人工
 知能の使用可能性、適切に管理された人道的な移住などが議論された。次回
 会合は年内にワシントンDCで行われる。

全文
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/06/22/joint-eu-us-statement-following-the-eu-us-justice-and-home-affairs-ministerial-meeting/

 Talks on data exchanges, AI highlight EU-US Ministerial Meeting
 [IAPP/2021/06/23]
https://iapp.org/news/a/talks-on-data-exchanges-ai-highlight-eu-us-ministerial-meeting/

<フランス>

・CNIL、データログの保持と使用条件に関する勧告案を公表

 仏データ保護当局(CNIL)は5月28日、「データログの保持と使用の条件に
 関する勧告案」を公開した。
 データログの保有は、GDPR第5条および第32条の定める個人データ処理のセ
 キュリティに不可欠であるため、勧告案はすべての民間および公的機関のデ
 ータ管理者、データ保護担当者、情報システムのセキュリティ担当者が対象
 となる。勧告案では、データの保持期間や必要な内容などの定義のほか、利
 用者に対する説明責任や透明性の維持などを推奨する内容となっている。勧
 告案は7月23日までパブリックコメントに掛けられた後、最終的な採択に向
 けた、新たな勧告案へ反映され、本会議に提出される見込み。

 CNIL releases draft recommendation on retention of traceability data
 [IAPP/2021/6/22]
https://iapp.org/news/a/cnil-releases-draft-recommendation-on-retention-of-traceability-data/

・CNIL、プライバシー影響評価ソフトを更新、20の言語で提供

 CNILは、プライバシー影響評価(PIA)の実施を支援するオープンソースソ
 フトウェアの最新版(3.0)を公開した。
 新バージョンでは、プロジェクトの特性に応じた知見を一元化し、必要なタ
 イミングで表示できる機能が強化された。同ソフトは欧州圏の20の言語が利
 用可能で、WindowsやMacOS、Linux版の他、ウェブ版も公開されている。

 Privacy impact assessment: CNIL releases version 3.0 of its PIA
  software[CNIL/2021/6/30]
https://www.cnil.fr/en/privacy-impact-assessment-cnil-releases-version-3-0-its-pia-software

<英国>

・英ICO、公共空間でのリアルタイム顔認証の利用ルールを公開

 英情報コミッショナー事務局(ICO)のエリザベス・デナム事務局長は6月
 18日、公共空間におけるリアルタイムに顔認識技術を活用する技術(LFR:
 Live Facial Recognition technology)の使用に対する懸念をとりまとめた
 意見書を公開した。
 意見書は、LFRの利用は監視カメラより複雑なリスクとデータ保護上の課題
 があるとして、LFRの事例を示しながら、市民のプライバシーを保護しつつ、
 利用のルールを定めたものとなっている。それによると、組織はLFRの導入
 前にガバナンスや説明責任が基準に達していること、およびケースごとに利
 用の正当性を証明する必要があるとされている。

 Blog: Information Commissioner’s Opinion addresses privacy concerns
on the use of live facial recognition technology in public places
 [英ICO/2021/6/18]
https://ico-newsroom.prgloo.com/news/blog-information-commissioners-opinion-addresses-privacy-concerns-on-the-use-of-live-facial-recognition-technology-in-public-places

・ICO、コロナの影響で中断していたデータ倫理に関する調査・検討を再開

 ICOのサイモン・マグドガル副コミッショナーは6月22日、データ倫理に関す
 るICOの取組みについてICOのブログで説明した。
 パンデミックによって検討は一時期中断されたが、ICOデータ倫理アドバイ
 ザーのエリス・パリー氏は、説明責任、公正性、透明性に対する倫理的配慮
 の活用について提言書をとりまとめた。データ倫理は、既存の法体系も含む
 広範な検討が必要であるため、ICOとして独自のガイダンスは作成せず、有
 用なケースの紹介に留めるとしている。特にアルゴリズムによる偏りや差別
 に関連する疑問、リスク管理に向けた行動規範や認証についての調査を続け
 るという。

 Blog: What's next for data ethics?[英ICO/2021/6/22]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2021/06/what-s-next-for-data-ethics/

<米国>

・米ホワイトハウス「米国の機微なデータを国外の敵から保護するための大統
 領令」を発令

 バイデン大統領は6月9日、「米国の機微なデータを国外の敵から保護するた
 めの大統領令」に署名した。
 大統領令は商務長官に対し、米国の情報通信技術、重要インフラ、デジタル
 経済、国家安全保障に対する妨害行為や破壊の過度の危険をもたらすアプリ
 に関わる取引を継続的に評価することを指示するもの。また、2019年に
 TikTok、WeChat等との特定企業との取引の禁止を求めたトランプ政権時の大
 統領令を取り消す代わりに、規制根拠に該当する企業へ規制対象を変更して
 いる。さらに本大統領令には、人権侵害に関与あるいは助長させるアプリ事
 業者に対しては、今後、別の措置で責任を課す可能性があることが明記され
 ている。

 White House Issues Executive Order on Protecting Americans' Sensitive
Data from Foreign Adversaries[2021/6/11/Hunton Andrews Kurth]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/06/11/white-house-issues-executive-order-on-protecting-americans-sensitive-data-from-foreign-adversaries/#more-20535

・バイデン大統領、大手IT企業を狙った規制法案に賛同

 米ホワイトハウスは6月22日、大手IT企業を対象とした規制強化法案に対す
 る大統領の支持を明らかにした。
 大手IT企業の貢献は評価しつつ、中小企業・スタートアップによる技術革新
 とプライバシー保護の両者の推進が必要としている。下院司法委員会が6月
 23日に審議する6つの反トラスト法案のうち、2つの法案が、Amazonやアルフ
 ァベット傘下のGoogleといった巨大企業が他企業向けに作ったプラットフォ
 ーム上で、巨大企業自身が他企業と競合する問題に対処するためのもの。一
 方、米商工会議所は同法案に対して「少数企業に不利であってはならない」
 と反対の姿勢をとっている。

 Biden sees work needed to address problems created by big tech firms
  -White House[Reuter/2021/6/23]
https://www.reuters.com/technology/biden-sees-work-needed-address-problems-created-by-big-tech-firms-white-house-2021-06-22/

・米国立研究所がAIの信頼性の数値化を試みる、世界的に進むAIを受容するた
 めの基準作り

 米国立標準技術研究所(NIST)では、人工知能(AI)に対する人々の信頼の
 数値化に取り組んでいる。
 AIを利用する者の属性や経験などに基づいた「ユーザ信頼度潜在スコア」と、
 UIの印象や正確性など9つの技術要素に基づく「システム信頼性認知スコア」
 の2つの確立を目指し、7月30日までパブリックコメントを受け付ている。
 米国以外でも、OECDによるAIシステムのリスク分類ツールの開発やカナダ政
 府による企業および政府機関向けのアルゴリズム影響評価プロセスを作成な
 ど、AIを社会が受け入れるための信頼性や正確性の指標作りが進められてい
 る。

 This Agency Wants to Figure Out Exactly How Much You Trust AI
 [WIRED/2021/06/22]
https://www.wired.com/story/agency-wants-figure-how-much-trust-ai/

<中国>

・中国、包括的なデータセキュリティ法を制定、国外のデータ活動も規制

 中国政府は6月10日、「中華人民共和国データセキュリティ法(DSL)」を正
 式に公布した。
 施行は9月1日。同法はデータセキュリティの基本法として位置づけられ、国
 内で行われるデータ活動の規制だけでなく、安全保障や中国市民・企業に害
 を及ぼす国外のデータ活動も規制するもの。データの区分と分類、データリ
 スク管理、データセキュリティの危機管理対応、データセキュリティの検証、
 輸出管理、差別禁止等、多くの原則とポリシーを定めている。ただし、具体
 的な規則が欠けており、近い将来、裏付けとなる法律、規制、ガイドライン
 などと共に公開される見込み。

 China Issues Data Security Law[Hunton Andrews Kurth/2021/6/16]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/06/16/china-issues-data-security-law/#more-20546


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 2回目のワクチン接種を行いました。編者は前回さほどの反応は出なかったの
 ですが、今回は眠気、倦怠感、腕の痛み、幸い高熱にはなりませんでしたが、
 微熱等の副反応はありました。周囲で高熱が出た人からほぼ何も症状が出な
 かった人まで反応は人それぞれです。
 若年層の感染率が高まっていますが、接種に消極的で、「自分はかからない
 からワクチン不要」「副反応の後遺症を懸念」といった意見が多いようです。
 ほとんどの情報をSNSで得る世代にとって、ワクチンについてマイナスな情
 報ばかりが目立ち、接種しないという判断になるのかもしれません。
 ワクチンに限らず、さまざまな情報が飛び交う時代、プラス、マイナス両面
 の情報を見極めてからいろいろと判断したいものです。


 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第210号)は、2021年8月25日(水)発行予定です。

【JIPDECインフォメーション】
 このメールマガジンは、月に1回、JIPDEC事業に関連する情報をE-Mailでお
 届けする情報配信サービスです。

★皆様により安心してJIPDECインフォメーションをご覧いただくため、なりす
 ましメール防止「安心マーク」の表示や、JCAN証明書による電子署名を付け
 て配信しています。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/denshishomei.html

★登録しているメールアドレスの変更、メールマガジンの配信停止、およびお
 問合せは、以下のサイトよりお願いします。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/index.html

★最新情報配信サービスのご案内
 セミナー・イベントのお申込み受付開始時やJIPDECニュースリリース公開時
 などに、タイムリー(不定期)にご案内メールをお送りする「JIPDEC情報配
 信サービス」を行っています。
 ぜひこの機会にご登録ください。
https://www.jipdec.or.jp/topics/maildelivery.html
 今後とも、JIPDECインフォメーションをどうぞよろしくお願いいたします。

----------------------------------------------------------------------
【発行元】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 広報室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
       六本木ファーストビル内
 TEL:03-5860-7555  FAX:03-5573-0561
URL:https://www.jipdec.or.jp/
----------------------------------------------------------------------