JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第208号(2021年6月25日)

■□■
□■    JIPDECインフォメーション第208号(2021年6月25日)

 
 安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解
 をいただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・
 海外のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!

 なりすましメール対策強化のため、すべてのご登録アドレス宛電子署名を付
 けてメルマガを配信しています。
 ご利用の環境で「文字化けしてしまった」際には、お手数をおかけしますが、
 メール環境の設定変更(文字コードをJISまたはUTF-8に)をお願いします。


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.ニュースリリース
  -デジタル請求書等にeシールを付与し、トラスト基盤の普及に取り組み
ます
  -「企業IT利活用動向調査2021」の詳細集計結果公開、調査実施10年の変
    化を分析

 2.プライバシーマーク制度最新情報
  -プライバシーマーク制度貢献事業者一覧公表
  -付与事業者のプライバシーマークロゴ等の活用事例紹介

 3.セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
   ・概要編(動画公開中)
   ・PMS導入編(7/8オンライン開催)
  -JIPDECセミナー
   「デジタル社会を支えるトラスト基盤の構築」(7/13オンライン開催)

 4.認定個人情報保護団体情報
  -(予告)JIPDECセミナー「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保
   護法の実務対応ポイント」(7/29オンライン開催)に登壇します。

 5.ISMS/ITSMS情報
  -「ISO/IEC 27000ファミリーの概要について」更新
  -ISMS・ITSMSに関するセミナー、講演会資料・レポート公開

 6.情報発信
  -「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定

 7.講演(登壇)情報
  -近畿経済産業局主催・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局
   共催「第1回情報セキュリティ・マネジメントセミナー」(7/5オンライ
   ン開催)


 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・後援・協賛イベント
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス

■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ニュースリリース]

★[標準企業コード/eシール]
 デジタル請求書等にeシールを付与し、トラスト基盤の普及に取り組みます

 「包括的データ戦略(案)」(2021年5月26日公表)において提言された
 「トラスト基盤の構築」に貢献するため、標準企業コードの申請~登録完了
 手続きをデジタル化し、デジタル請求書等の発行元の真正性を担保するeシ
 ールの本格利用を6月21日から開始しました。
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20210617.html

★[企業IT利活用動向調査]
 「企業IT利活用動向調査2021」の詳細集計結果公開、調査実施10年の変化を
  分析」

 JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールが今年1月に共同で実施した「企業IT
 利活用動向調査」の集計結果(詳細版)と、過去10年の変化や今年の調査分
 析結果をまとめた「JIPDEC IT-Report 2021 Spring」を公開しました。
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20210615.html
・JIPDEC IT-Report 2021 Spring
https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/2021itreport_spring.html
・「企業IT利活用動向調査2021」集計結果(詳細版)
https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
※IT-Report本文および集計結果は引用・転載手続きの上、ご活用いただけます。


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度PR]
・プライバシーマーク制度貢献事業者一覧を公表しました
 (2021年4月~2021年5月)
 7回目の付与適格決定を受けた付与事業者に、当制度へのご理解に感謝申し
 上げる趣旨で、「感謝状」をお送りさせていただいています。
 2021年4月~2021年5月までに対象となられた事業者を公表しました。
https://privacymark.jp/project/recognition/index.html

・付与事業者のプライバシーマークロゴ等の活用事例を掲載
 付与事業者の皆様がプライバシーマークロゴを自社の広報活動に
 ご利用いただいている事例をご紹介しています。
https://privacymark.jp/project/publicity/logo_case/index.html
 今年度も付与事業者の皆様からのご応募を受付中です。


【セミナー・イベント情報】

・新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
 概要編(動画公開中)
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html
PMS導入編(オンライン開催):7月8日(木)申込み受付中
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html


★[デジタルトラスト]
 JIPDEC主催/デジタルトラスト協議会協賛 JIPDECセミナー
 「デジタル社会を支えるトラスト基盤の構築」

 包括的なデータ戦略におけるトラスト基盤、トラストサービスの法的課題、
 欧州のeIDAS規則改定案について、有識者の方に解説をいただくとともに、
 JIPDECが取り組んでいるトラストサービス評価事業について事例を交えて
 紹介します。
 【開催日時】2021年7月13日(火)15:00~17:00
 【開催形式】オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
 【詳細・申込み】
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20210713seminar.html


【認定個人情報保護団体情報】

★[改正個人情報保護法]
【予告】JIPDECセミナー「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の
 実務対応ポイント」

 2022年4月に全面施行する「改正個人情報保護法」について、システム開発
 や広報、事業企画等の実務に携わる方々がどのような点を留意する必要があ
 るか、牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏にポイントを解説してい
 ただきます。また、認定個人情報保護団体事務局 グループリーダー 奥原
 早苗とのディスカッション(消費者の意識変化やこれからの企業のプライバ
 シーガバナンスのあり方等)も予定していますので、ぜひご参加ください。
 本セミナーの参加受付開始は、7月5日(月)10:00を予定しています。

※イベント参加受付開始時のご案内をご希望の方で、まだ「JIPDEC新着情報配
 信」にご登録いただいていない方は、ぜひこの機会にご登録ください。
・JIPDEC新着情報配信(不定期)
https://www.jipdec.or.jp/topics_mail.html


【ISMS・ITSMS最新情報】

★[ISMS・ITSMS]
・「ISO/IEC 27000ファミリーの概要(pdf版:587kb)について」を更新しま
 した[202/6/7更新]
https://www.jipdec.or.jp/smpo/kokusai.html

・ISMS・ITSMSに関するこれまでのセミナー、講演会の資料・レポートを以下
 サイトで紹介していますので、ご活用ください。
https://www.jipdec.or.jp/smpo/setsumeikai.html


【情報発信】

★[トラストサービス]
・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定され、デジ
 タル庁のホームページでも公開されました。
 この中で「トラストを担保する基盤を確立する必要がある。(略) 国際的
 な相互連携も念頭に置きつつ、トラストアンカー機能やトラストサービスの
 提供に係る認定スキームの創設に向けた検討を進め、2020年代早期の実装を
 目指す。」と記されています。
https://www.digital.go.jp/posts/ZlptjPro


【登壇(講演)情報】

★[ISMS制度]
・近畿経済産業局主催・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局共催
 「第1回情報セキュリティ・マネジメントセミナー」に、セキュリティマネ
 ジメント推進室室長 成田 康正が「情報セキュリティマネジメントシステ
 ム(ISMS)制度の紹介」をテーマに講演します。
 【開催日時】2021年7月5日(月)13:30~17:00
 【開催形式】YouTubeLiveによるオンライン開催
 【対象】関西圏内の民間団体、大企業、中小企業、大学等教育研究機関、
     個人等
https://secure.kiis.or.jp/KCSN/210705seminar/


【寄稿】

★[認定個人情報保護団体制度]
 一般財団法人日本産業協会発行「活躍する消費生活アドバイザー」No.59に
 認定個人情報保護団体事務局 グループリーダー 奥原 早苗が、認定個
 人情報保護団体制度、団体事務局の業務内容等について寄稿しました。
http://www.nissankyo.or.jp/adviser/about/katuyaku/interview59-1.html

 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,629事業者[2021/6/25]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,355事業者[2021/6/25]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]2事業者[2021/5/17現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]31,628件[2021/6/25]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]9業務[2020/9/30現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【標準企業コード】

 さまざまな業界、企業グループの電子データ交換(EDI)で横断的に採番さ
 れる統一企業コード。1企業につき1コード、企業識別コード6桁+枝番6桁の
 合計12桁で構成。
 JIPDECはISOに登録された標準企業コードの発番機関として、コードの発番
 ・管理を行っている。
 2021年6月時点で約31,000社登録。
 「標準企業コード」はJIPDECの登録商標です(登録商標 第5430087)。
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/index.html

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・イーコマースフェア 大阪 2021
[会期]2021年7月20日(火)~21日(水)(展示/オンライン開催)
https://www.ecfair.jp/osaka/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【データ/デジタル戦略】

<IT総合戦略本部>

・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。世界最先
 端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について
 [2021/6/18]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou1.pdf

<データ戦略タスクフォース>

・第7回データ戦略タスクフォース(5/26開催)[2021/5/26]
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/data_strategy_tf/dai7/gijisidai.html

<デジタル庁>

・第1回デジタル庁における入札制限等の在り方に関する検討会(6/2開催)
 [2021/6/2]
https://www.digital.go.jp/posts/QKTBjmzT

<経済産業省>

・日米「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」の立ち上げ
 [2021/6/3]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html
・押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する
 政令が閣議決定されました[2021/6/8]
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210608003/20210608003.html

<総務省>

・第3回「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会(5/25開催)  [2021/5/25]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02tsushin01_04000627.html

<国税庁>

・令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて[2021/5/31]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・プロジェクト情報共有ツールに対する不正アクセス対策の確認に関する政府
 機関等及び重要インフラ事業者等への注意喚起の発出について[2021/5/25]
https://www.nisc.go.jp/press/pdf/projectist20210525.pdf
・第25回重要インフラ専門調査会(5/31開催)[2021/5/31]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/index.html#ciip25
・第15回普及啓発・人材育成専門調査会(6/2開催)[2021/6/2]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/jinzai/index.html
・第29回サイバーセキュリティ戦略本部第会合(6/7開催)[2021/6/18]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs29

<経済産業省>

・IoT製品・システムを安全に実装するための国際規格が発行されました-つな
 がる世界に安全と安心を[2021/6/21]
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210621004/20210621004.html

<総務省>

・「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募
 集の結果及び当該ガイドラインの公表[2021/5/31]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00111.html
・「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集
 [2021/6/9]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00189.html

<金融庁>

・犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する
 金融機関向けQ&A[2021/5/28]
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html

<IPA>

・IoT製品・サービスにセーフティ・セキュリティ等を実装するプロセスが国
 際標準として出版~日本提案の規格が国際標準化団体ISO/IECにて出版~
 [2021/6/21]
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/20210621.html
・「令和2年度中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」報告書に
 ついて[2021/6/4]
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/sme/management.html
・サイバーセキュリティお助け隊(令和2年度中小企業向けサイバーセキュリ
 ティ対策支援体制構築事業)の報告書について[2021/6/7]
https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/sme/otasuketai_houkoku.html
・[安心相談窓口だより]安易に運転免許証など本人確認書類の写真を送信し
 ないで!~不在通知の偽SMSで新たな手口の相談が増加中~[2021/6/23]
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20210623.html


【個人情報保護・プライバシー保護】

<内閣府>

・第6回消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ(5/27開催)
 [2021/5/27]
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/winwin/006/shiryou/index.html

<個人情報保護委員会>

・第175-176回 個人情報保護委員会(6/9,6/23開催)[2021/6/23]
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2021/
・令和2年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました。
[2021/6/11]
https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/
・オプトアウトによる第三者提供の届出に関して、「令和2年改正個人情報保
 護法の施行に伴う対応について」を掲載しました。[2021/6/22]
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/optout/

<総務省>

・「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」の開催
 [2021/5/31]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000230.html
・第18回情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(6/14開催)
 [2021/6/14]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02ryutsu02_04000366.html

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・「政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえ
 た今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」の一部改正
 [2021/6/11]
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guideline210611.pdf

<内閣府>

・第28回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
 ープ(5/12開催)議事録[2021/5/31]
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/028/gijiroku/index.html
・第5回消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ(5/6開催)
 議事録[2021/6/1]
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/winwin/005/gijiroku/index.html
・第29回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グルー
 プ(5/26開催)[2021/5/26]
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/029/shiryou/index.html


【データ利活用】

<経済産業省>

・国際的なデータの移転・活用に関する企業アンケートを行いました
 [2021/5/31]
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210531001/20210531001.html

<総務省>

・「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ(案)」
 に対する意見募集(締切7/6)[2021/6/21]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000314.html
・第14回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会(6/23
 開催)[2021/6/22]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/data_organization/02cyber01_04000001_00185.html


【プラットフォーム規制】

<総務省>

・第28回プラットフォームサービスに関する研究会(6/10開催)[2021/6/10]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000154.html
・第5回プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキ
 ンググループ(6/4開催)[2021/6/4]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000153.html


【デジタルトランスフォーメーション】

<IPA>
・プレス発表「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」を公開
 ~305社の自己診断結果を分析、2019年から2020年で成熟度レベルはわずか
 に上昇~[2021/6/14]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20210614.html


【IoT/AI】

<総務省>

・AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(第14回)データ専門分科会
 (第12回)合同会議[2021/6/4]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000268.html


【働き方改革】

<経済産業省/総務省/厚生労働省/国土交通省>

・「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定しました[2021/6/11]
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210611006/20210611006.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制/データ保護・規制】

【政府動向】

<欧州>

・欧州データ保護委員会が第49回総会を開催、GDPR第64条への修正草案などを
 採択

 欧州データ保護委員会(EDPB)は5月19日、第49回総会において、以下3つに
 ついて採択した。
 * 一般データ保護規則(GDPR) 64条「国境を越える行動規範」に関する最
  初の決定案に対し、フランスとベルギーの当局が提出した草案を採択。
  ベルギーの草案はクラウドサービス事業者を対象とし、フランスの行動規
  範はクラウドインフラサービス事業者を対象としたもので、どちらもEU
  内の処理者に特定の要件を定義することで、実用的なガイダンスを示す
  ことを目的としている
 * 「データガバナンス法」に関する声明を採択し、デジタル経済への信頼に
  は堅牢なデータ保護が不可欠であり、DGAとEUのデータ保護政策との一貫
  性確保の必要性を強調した
 * さらなるオンライン取引を促進することのみを目的として、クレジットカ
  ードデータを保存する際の法的根拠をGPDR6条1項(a)とすることの推奨
 全文:
https://edpb.europa.eu/news/news/2021/edpb-adopts-opinions-first-transnational-codes-conduct-statement-data-governance-act_en

 EDPB adopts opinions on draft transnational Codes of Conduct
 [IAPP/2021/5/20]
https://iapp.org/news/a/edpb-adopts-opinions-on-draft-transnational-codes-of-conduct/

・欧州委員会、データ移転に関する新たな標準契約条項を採択

 欧州委員会は6月4日、個人データの管理者と処理者の間で使用するものと第
 三国への個人データの移送に関するものの、2つの新たな標準契約条項
 (SCC)を採択した。
 いずれのSCCも、GDPRの要件を反映し、欧州と米国間のプライバシーシール
 ドを無効とし、SCCの有効性を認めたシュレムスII判決を遵守した内容にな
 っている。旧SCCと比べて、モジュラーアプローチにより複雑なシナリオに
 も対応できるなど、実用性の向上も注目されている。旧SCCの使用者には、
 18カ月の移行猶予期間が設けられる。

 European Commission adopts new tools for safe exchanges of personal
  data[欧州連合/2021/6/4/]
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_2847

・欧州データ保護監督官、EU機関のクラウドサービス利用についてシュレムス
 II判決との適合調査を開始

 欧州データ保護監督官(EDPS)が5月27日付けで、 欧州連合の各機関による
 Amazon Web ServicesとMicrosoftが提供するクラウドサービスの使用と、欧
 州委員会によるMicrosoft Office 365の使用について調査を開始したと、国
 際法律事務所のハントン・アンドリュー・カースがブログで報じている。
 調査はEU機関が自らシュムレスII判決を遵守するために行われる。同判決に
 より、個人データを欧州経済域(EEA)の域外へ移転する管理者は、移転先
 の国の法律が、EEAと同等の個人データ保護レベルを確保しているかどうか、
 検証しなければならなくなった。

 EDPSのプレスリリース
https://edps.europa.eu/press-publications/press-news/press-releases/2021/edps-opens-two-investigations-following-schrems_en

 EDPS Opens Investigations Following Schrems II Judgment
 [Hunton Andrews Kurth/2021/5/28]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/05/28/edps-opens-investigations-following-schrems-ii-judgment/#more-20504

・欧州データ保護監督官、EU機関に対するデータ保護監査手順を公表、欧州検
 察庁のデータ保護へのサポートも表明

 欧州データ保護監督官(EDPS)は、EU機関のデータ保護の監査手順をまとめ
 たファクトシートを発表した。
 監査の実施時期や対象機関のほか、EDPS監査の3つの段階などがまとめられ
 ており、監査に期待されていることの理解を助けるもの。同時にEDPSは、
 6月1日に新設された欧州検察庁(EPPO)について声明を発表した。EPPOは、
 その組織の多層構造や、EPPO規則と法執行指令を実施する国内規定との関係
 性など、法的に複雑な環境にあるため、EDPSがEPPOのデータ保護義務遵守を
 継続的にサポートしていくとしている。

 全文
 ファクトシート
https://edps.europa.eu/data-protection/our-work/publications/factsheets/what-expect-when-we-inspect-data-protection-audits_en
声明
https://edps.europa.eu/press-publications/press-news/press-releases/2021/edps-statement-eppo-becoming-operational_en

 EDPS releases data protection audit factsheet[IAPP/2021/6/3]
https://iapp.org/news/a/edps-releases-data-protection-audit-factsheet/

<フランス>

・仏CNILが2020年活動報告書を公開、総額1億3800万ユーロの罰金の詳細など
 を報告

 仏データ保護当局「CNIL」は5月18日、「2020年活動報告書」を発表した。
 報告書ではCOVID-19対策におけるプライバシー保護への取組みや、GDPRの執
 行状況についてとりまとめられているほか、総額1億3800万ユーロ超となる
 14件の制裁、247件の執行検査を報告している。
 報告書全文はこちら
https://www.cnil.fr/fr/la-cnil-publie-son-rapport-dactivite-2020

 CNIL releases 2020 activity report[IAPP/2021/5/18]
https://iapp.org/news/a/cnil-releases-2020-activity-report/

<英国>

・英ICOとCMAが共同声明、デジタル経済の競争促進とデータ保護推進における
 連携加速

 英情報コミッショナー事務所(ICO)と競争・市場局(CMA)は5月19日にデ
 ジタル経済における競争とデータ保護の関係についての共同声明を公開した。
 両者は、今後の情報共有や共同プロジェクトの可能性など、両者がさらに連
 携を深めていく方法が示した改訂覚書(MOU)も公開しており、協力関係の
 強化を示している。当該の共同声明とMOUはデジタルおよびオンラインサー
 ビス全体の規制に取り組む「デジタル規制協力フォーラム(DRCF)」とも連
 携するもの。DRCMにはICO、CMAのほかに情報通信庁、金融行動監視機構も参
 画し、この分野への規制の協調を目指している。

・共同声明全文:
https://www.gov.uk/government/publications/cma-ico-joint-statement-on-competition-and-data-protection-law
・改定覚書(MOU)全文:
https://www.gov.uk/government/publications/cma-and-ico-memorandum-of-understanding

 ICO and CMA set out blueprint for cooperation in digital markets
 [英国政府/2021/5/19]
https://www.gov.uk/government/news/ico-and-cma-set-out-blueprint-for-cooperation-in-digital-markets

<米国>

・米上院議員が超党派で「ソーシャルメディアプライバシー保護および消費者
 権利法」案を提出

 民主党のクロブシャー上院議員(民主党)は、同党のマンチン上院議員およ
 び共和党のケネディ上院議員とバー上院議員と共に、「ソーシャルメディア
 プライバシー保護および消費者権利法」案を提出したことを自身のサイトで
 表明した。
 同法案はプライバシー保護強化のため、SNSでのオプトアウトの権利、本人
 によるデータコントロール、企業のデータ収集の制限などを含んでいる。
 クロブシャー議員は上院商務委員会のメンバーでかつ、上院司法委員会競争
 政策・反トラスト・消費者権利小委員会の委員長を務める。過去に「個人の
 医療データ保護法」、「消費者オンラインプライバシー権利法(CORPA)」
 などの法案も提出している。

 Klobuchar, Kennedy, Manchin, Burr Introduce Bipartisan Legislation
  to Protect Privacy of Consumers'Online Data
 [エイミー・クロブシャー上院議員の公式サイト/2021/5/20]
https://www.klobuchar.senate.gov/public/index.cfm/news-releases?ID=F10A7F75-1F1C-4147-B8D9-0A6919CEEB27


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 周辺でワクチン接種率が上がってきています。自治体によりクーポン配布時
 期もまちまちで、予約困難だったり、逆に早々に接種終了、といった情報も
 目にします。編者は職域接種の機会を得て先日第1回目の接種を終えました。
 副反応に関する情報がネット等でつぶやかれていますが、実際、症状の現れ
 は人それぞれ。2度の接種を終えて免疫ができても、感染予防対策を怠らな
 いのはいままでと同じ。これから暑い夏にマスク着用は大変だな、と昨年同
 様思っています。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第209号)は、2021年7月26日(月)発行予定です。

【JIPDECインフォメーション】
 このメールマガジンは、月に1回、JIPDEC事業に関連する情報をE-Mailでお
 届けする情報配信サービスです。

★皆様により安心してJIPDECインフォメーションをご覧いただくため、なりす
 ましメール防止「安心マーク」の表示や、JCAN証明書による電子署名を付け
 て配信しています。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/denshishomei.html

★登録しているメールアドレスの変更、メールマガジンの配信停止、およびお
 問合せは、以下のサイトよりお願いします。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/index.html

★最新情報配信サービスのご案内
 セミナー・イベントのお申込み受付開始時やJIPDECニュースリリース公開時
 などに、タイムリー(不定期)にご案内メールをお送りする「JIPDEC情報配
 信サービス」を行っています。
 ぜひこの機会にご登録ください。
https://www.jipdec.or.jp/topics/maildelivery.html
 今後とも、JIPDECインフォメーションをどうぞよろしくお願いいたします。

----------------------------------------------------------------------
【発行元】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 広報室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
       六本木ファーストビル内
 TEL:03-5860-7555  FAX:03-5573-0561
URL:https://www.jipdec.or.jp/
----------------------------------------------------------------------