JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第207号(2021年5月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第207号(2021年5月25日)

 
 安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解
 をいただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・
 海外のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!

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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.プライバシーマーク制度最新情報
  -【注意喚起】「EC-CUBE」の脆弱性について

 2 .セミナー・イベント情報
  -新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
   ・概要編(動画公開)
   ・PMS構築ポイント編(6/22)/PMS導入編(7/8)(オンライン開催)
  -システム監査学会第35回研究大会「デジタル変革時代のシステムと監査
   ~デジタル社会のトラスト、レジリエンス、サステナビリティへの貢献
   ~(6/11オンライン開催)」

 3.認定個人情報保護団体情報
  -個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
   イン(認定個人情報保護団体編)(案)」他意見募集(6/18締切)
  -「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」公布

 4.レポート
  -2021年春期 OECD CDEP(デジタル経済政策委員会)会議レポート
  -JIPDECセミナー番外編「今さら聞けない5Gのホントのトコロ」講演レポ
   ート(5/13開催)

 5.講演(登壇)情報
  -JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー「PKI & TRUST Days
    online 2021「デジタル社会におけるトラスト」での「適合性評価の制
   度等について-ISOに基づく枠組等の紹介-」講演内容掲載
  -経済産業省情報プロジェクト室/DSS事務局主催第4回Digital Service
   Square DX座談会での「自治体職員コミュニティの運営」イベントレポ
   ート掲載

 6.事業関連情報
  -国土交通省「Geoアクティビティコンテスト」作品募集(7/12締切)

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度]
・【注意喚起】「EC-CUBE」の脆弱性について
https://privacymark.jp/news/system/2021/0513.html

★[制度PR]
・プライバシーマークがちょっとわかる「Pマーク公式YouTubeチャンネル」を
 開設しました。
https://www.youtube.com/channel/UCscKq0Qp-dfY6m0yjLRut5A/channels


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク]
 新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2021
 ・概要編 ⇒動画公開
・PMS構築ポイント編(オンライン開催):6月22日(火)⇒申込受付中
・PMS導入編(オンライン開催):7月8日(木)⇒6月初旬受付開始
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

★[システム監査]
 システム監査学会(事務局:JIPDEC)主催、第35回研究大会「デジタル変革
 時代のシステムと監査~デジタル社会のトラスト、レジリエンス、サステナ
 ビリティへの貢献~」に常務理事 山内 徹が「デジタル社会を支えるトラ
 ストの基盤の整備について」をテーマに講演します。

 【日時】2021年6月11日(金)9:30~17:25
 【開催方法】オンライン(Zoom)開催
 【参加費】システム監査学会会員:3,000円
      後援団体会員:4,000円/非会員:4,000円
 【概要】(午前セッション)
    ・挨拶 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
          課長 奥家 敏和 氏
    ・基調講演「変革時代に向けたサイバーセキュリティ政策の動向」
       経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
         課長補佐 入江 奨 氏
    (午後セッション)
    ・特別講演「デジタル社会を支えるトラストの基盤の整備について」
       一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 山内 徹
    ・「Society5.0とシステムの信頼問題-社会科学からのアプローチに
     基づく一考察-」
       立教大学経営学部 教授 佐々木 宏 氏
   このほか、システム監査学会内設置の研究プロジェクト、専門監査人部
   による活動報告、一般公募の研究発表が行われます。
 【詳細・申込み】
https://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2021_taikai_35.html


【認定個人情報保護団体情報】

★[意見募集]
 個人情報保護委員会が「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ
 ン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務
 編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関し、意見募集を行っ
 ています。
 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護
 団体編)(案)」についても意見を募集しています。(6/18締切)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000069&Mode=0

★[法制度]
 個人情報の保護に関する法律の一部改正を含む「デジタル社会の形成を図る
 ための関係法律の整備に関する法律」が、本年2月9日に閣議決定し、国会に
 提出されていましたが、5月12日に可決、成立、19日に公布されました。
 今回の改正により、民間事業者、行政機関、独立行政法人等をそれぞれ規律
 の対象とする個人情報保護3法を1本の法律に統合するとともに、地方公共団
 体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルール
 を規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の見直しが行わ
 れます。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/


【レポート】

★[海外法制度動向]
 電子情報利活用研究部では、国内外のデータ活用やプライバシー・個人情報
 保護関連法制度の動向を調査し、レポートとして公開しています。
 ・「2021年春期 OECD CDEP(デジタル経済政策委員会)会議レポート」
  主席研究員 水島 九十九
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210524.html

★[5G]
 5月13日に開催したJIPDECセミナー番外編 机のない勉強会Online「今さら
 聞けない5Gのホントのトコロ」の講演レポートおよび講演資料を公開しまし
 た。
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210513.html


【講演(登壇)情報】

★[適合性評価制度]
 4月16日に開催されたJNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー
 PKI & TRUST Days online 2021「デジタル社会におけるトラスト」に登壇し
 た常務理事 山内 徹の講演内容「適合性評価の制度等について-ISOに基
 づく枠組等の紹介-」を公開しました。
https://itc.jipdec.or.jp/20210416aft.html

★[デジタルトランスフォーメーション]
 3月1日にインターネットトラストセンター 主査 高倉 万記子が登壇した
 経済産業省情報プロジェクト室/DSS事務局主催「第4回Digital Service
  Square DX座談会「自治体職員コミュニティの運営」のイベントレポートが
 公開されました。
https://dss.linkdata.org/stories/27


【事業関連情報】

★[位置情報]
・JIPDECがG空間EXPO運営協議会メンバーとして参画しているG空間EXPO2021に
 おいて、Geoアクティビティコンテスト(主催:国土地理院)にて作品募集
 が開始されました。
 『Geoアクティビティコンテスト』作品募集!(7/12締切)
https://www.gsi.go.jp/chirikukan/chirikukan61011.html
https://www.g-expo.jp/geocon/index.html

 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,606事業者[2021/5/25]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,357事業者[2021/5/25]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]2事業者[2021/5/17現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]31,470件[2021/5/25]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]9業務[2020/9/30現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【5G(第5世代移動通信システム】

 国際電気通信連合(ITU)が定める「IMT-2020」の要件である「超高速」
 「多数同時接続」「超低遅延」を満たした無線通信システム。

★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【デジタル施策】

<規制改革推進会議>

・第10回規制改革推進会議(5/18開催)[2021/5/18]
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/agenda.html

<経済産業省>

・佐藤経済産業大臣政務官がG7デジタル・技術大臣会合(オンライン会議)に
 参加しました[2021/4/30]
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430002/20210430002.html

<総務省>

・G7デジタル・技術大臣会合(テレビ会議)の開催結果[2021/4/30]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000222.html


【セキュリティ】

<内閣サイバーセキュリティセンター>

・「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定
 (案)に関する意見の募集[2021/4/26]
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun2021.html
・「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」の改定につ
 いて[2021/4/28]
https://www.nisc.go.jp/active/general/itbcp-guideline.html
・ランサムウエアによるサイバー攻撃に関する注意喚起について[2021/4/30]
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/ransomware20210430.pdf
・政府機関等における業務での LINE 利用状況調査のまとめについて
 [2021/4/30]
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/chousa210430.pdf
・政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今
 後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)について
 [2021/4/30]
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guideline_gaiyo210430.pdf
・政府機関・地方公共団体等における業務での LINE 利用状況調査を踏まえた
 今後の LINE サービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)[2021/4/30]
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/guideline210430.pdf
・サイバーセキュリティ戦略本部第 28 回会合の開催について[2021/5/13]
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai28/pdf/28cs_press.pdf

<経済産業省>

・「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第1.1版)を取り
 まとめました[2021/4/26]
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426002/20210426002.html

<総務省>

・「電気通信事業ガバナンス検討会」の開催[2021/4/27]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000226.html

<IPA>

・映像で知る情報セキュリティDVD-ROM新版のご案内[2021/4/27]
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/disk/index.html
・サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況 [2021年1月~3月]
 を公開しました。[2021/4/28]
https://www.ipa.go.jp/files/000090633.pdf
・制御システムのセキュリティリスク分析ガイド オンラインセミナー
 2021年度(上期)開催[2021/5/17]
https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/seminar2021-1h.html

<情報通信研究機構>

・NICTER観測統計-2021年1月~3月[2021/5/10]
https://blog.nicter.jp/2021/05/nicter_statistics_2021_1q/
・日本国内の Mirai に感染する機器の観測状況[2021/5/13]
https://blog.nicter.jp/2021/05/jp_mirai_and_infected_logitec_routers/
・2021年度 実践的サイバー防御演習「CYDER」の受講申込受付を開始~準上級
 コース、オンラインコースを新設~[2021/5/20]
https://www.nict.go.jp/press/2021/05/20-1.html

<JPCERT/CC>

・JPC2021年1月から3月を振り返って[2021/4/28]
https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2021041501.html


【デジタルトラスト】

<総務省>

・第13回組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会(4/28
 開催)[2021/4/28]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/data_organization/02cyber01_04000001_00182.html
・組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会取りまとめ
 (案)及びeシールに係る指針(案)に対する意見募集(6/4締切)
 [2021/4/30]
 ⇒ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00110.html
・第6回マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会
 (5/17開催)[2021/5/17]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber_smartphone/02ryutsu02_04000364.html


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・第174回個人情報保護委員会(5/19開催)[2021/5/19]
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2021/210519/

<総務省>

・LINE株式会社に対する指導[2021/4/26]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000119.html
・第1回放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検
 討会(4/27開催)[2021/4/27]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/viewership_data/02ryutsu04_04000176.html
・地方公共団体における業務でのLINEの利用状況等について[2021/4/30]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000112.html

<法務省>

・YouTube 公認報告者プログラムへの参加について[2021/4/30]
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00084.html


【データ利活用】

<総務省>

・第2回放送分野の視聴データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検
 討会(5/17開催)[2021/5/17]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/viewership_data/02ryutsu04_04000178.html
・第17回情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(5/17開催)
 [2021/5/17]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/02ryutsu02_04000363.html


【プラットフォーム規制】

<デジタル市場競争本部>

・第5回デジタル市場競争会議(4/27開催)[2021/4/27]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai5/index.html

<内閣府>

・第28回消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グルー
 プ(5/12開催)[2021/5/12]
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/028/shiryou/index.html

<総務省>

・第27回プラットフォームサービスに関する研究会(5/13開催)[2021/5/13]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000149.html
・第4回プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキ
 ンググループ(5/18開催)[2021/5/18]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000150.html


【働き方改革】

<経済産業省>

・事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました[2021/5/19]
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210519002/20210519002.html

<総務省>

・第1-2回「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォー
 ス(4/30,5/18開催)[2021/5/180]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02ryutsu18_04000001.html
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02ryutsu18_04000001_00002.html


【位置情報】

<国土交通省>

・屋内位置情報サービスを提供いただける団体を募集します[2021/5/11]
 (6/4締切)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00011.html


【AI】

<経済産業省>

・第1回 AI原則の実践の在り方に関する検討会(5/11開催)[2021/5/11]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021_001.html


【人材育成】

<人事院>

・デジタル人材の確保のための国家公務員採用試験の見直しについて
 [2021/4/26]
https://www.jinji.go.jp/kisya/2104/digital.html

<総務省>

・「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画等」の公表[2021/5/18]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000306.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制/データ保護・規制】

・GDPRを参考に世界各国でデータプライバシー法が制定、国ごとに独自の課題
 も浮上

 欧州一般データ保護規則(GDPR)の施行からもうすぐ3年、この間にGDPRを
 参考にしたデータプライバシー法が世界中で制定され、各国ごとに独自の課
 題が表面化してきた。
 欧州では、加盟国のデータ保護当局がそれぞれ法執行を担うため、執行のば
 らつきが問題視されており、特にアイルランド当局が批判を集めている。米
 国では、各州が独自のデータプライバシー法を導入しはじめている一方、連
 邦プライバシー法の整備は遅れており、企業は州ごとに準拠を迫られる状況
 が生じている。その他、最近はインドの動向が法律関係者の注目を集めてお
 り、他国の法律にも大きな影響を与える可能性が高いとみられている。

 From California to Brazil: Europe’s privacy laws have created a
  recipe for the world[CNBC/2021/4/8]
https://www.cnbc.com/2021/04/08/from-california-to-brazil-gdpr-has-created-recipe-for-the-world.html

<EU>

・欧州データ保護委員会が第48回総会を開催、英国の十分性認定に関する意見
 などが採択

 2021年4月14日、欧州データ保護委員会(EDPB)の第48回総会が開催され、
 英国の十分性認定に関する意見などが採択された。
 英国の十分性認定については、GDPRに基づく評価と、法執行指令(LED)に
 基づく評価の2つが採択され、EUと英国のデータ保護の枠組みが本質的に同
 等と評価した。その他には、1)GDPR第65条(欧州データ保護会議による対
 立の解決)の(1)(a)の適用に関するガイドライン、2)ソーシャルメデ
 ィアユーザのターゲティングに関するガイドライン、3)移転を含めた国際
 協定に関する声明、が採択された。

 European Data Protection Board - 48th Plenary Session[EDPB/2021/4/14]
https://edpb.europa.eu/news/news/2021/european-data-protection-board-48th-plenary-session_en

・EUのeプライバシー規則の例外措置が合意間近、児童の性的虐待防止の狙い
 が後退

 オンラインでの児童性的虐待の取締りを目的とした、eプライバシー規則に
 おける例外措置について、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会が合意する見
 込みだと関係者がリークした。
 論点の一つは、虐待の証拠保全のためネット企業に個人間通信の監視を認め
 るという欧州委員会の法案が、「通信の秘密は基本的権利であり、これを侵
 害する可能性がある」と欧州データ保護監督官によって指摘されたこと。こ
 れに対して欧州議会は、監視する企業への制限を強化した修正案を提出して
 いる。またもう一つは、性的虐待の被疑者が被害者の信頼を得ようとする
 「オンライングルーミング」防止のため、AIによる会話のスクリーニングの
 実施にあたって、未遂疑惑には各国のデータ保護当局(DPA)の事前承認を
 とするという点。だが、3者の合意案は、これに猶予期間を設けるもので、
 DPAの事前審査を事実上無効にする可能性がある。

 LEAKED: Trialogue negotiations close to agreement on ePrivacy
  derogation, sources say[Euractiv/2021/4/30]
https://www.euractiv.com/section/data-protection/news/leaked-trialogue-negotiations-close-to-agreement-on-eprivacy-derogation-sources-say/

<フランス>

・CNILのラボが2030年のプライバシー保護イメージを例示、ワークショップ等
 を経た研究成果の報告

 2021年4月13日、仏データ保護当局(CNIL)のデジタルイノベーションラボ
 ラトリ(LINC)が、2030年のプライバシー保護のあり方に関する調査報告書
 を公表した。
 LINCはこれまでにプライバシーの未来を議論するワークショップを開催して
 おり、本報告書はその結果をとりまとめたもの。プライバシーに関する3つ
 の将来像として、1)評価や評判による支配、2)一般的利益のための国家の
 干渉、3)家々の壁に染み込むデータ、を想定し、それを補完するアプロー
 チが分析されている。なお、本報告書は議論を促すことを目的としたもの
 で、3つの将来像は網羅的でも決定的でもないとしている。

 CNIL 11lab explores privacy in 2030[IAPP/2021/4/14]
https://iapp.org/news/a/cnil-lab-explores-privacy-in-2030/

<英国>

・英ICOが英国政府のデジタルアイデンティティシステムに助言、担当省庁と
 は協議を継続

 英国個人情報保護監督機関(ICO)は、英国政府の「デジタルアイデンティ
 ティおよび属性のための信頼フレームワーク」について、規制面から助言
 し、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)と協議を続けることを
 ブログにて公表した。
 それによれば、強固なガバナンスと効果的なデータ保護安全対策が施された
 デジタルアイデンティティシステムは、国民が求める自らを証明する安全な
 方法を実現し、セキュリティリスクの低減に役立つが、個人データへの説明
 責任があらかじめ必要であると強調している。また、同フレームワークが提
 唱する分散型アプローチや、ユーザ中心主義的な手法、データ最小化や目的
 の制限、信頼の枠組みやセキュリティの必要性の提起も「データ保護バイデ
 ザイン」の観点から歓迎している。なお、COVID-19のステータス証明につい
 ては焦点を当てておらず、コミッショナーはすでに同件について別のブログ
 を発表している。

 Data protection is an enabler for trust and confidence in the
  implementation of digital identity systemsa[ICO/2021/4/22]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/blog-data-protection-is-an-enabler-for-trust-and-confidence-in-the-implementation-of-digital-identity-systems/

<米国>

・NIST、プライバシーフレームワークにおけるタスク・知識・スキルの一覧を
 作成する公開作業部会を立上げ

 米国立標準技術研究所(NIST)は2021年4月12日、官民共同で「NISTプライ
 バシーフレームワーク分類」のコンテンツを作成する組織として、プライバ
 シーワークフォース公開作業部会(PWWG)を立ち上げた。
 具体的には、サイバーセキュリティに関するタスク・知識・スキル(TKS:
 Task, Knowledge, and Skill)を定めた「NICEフレームワーク」に合わせ
 て、プライバシーリスクの管理ツール「NISTプライバシーフレームワーク」
 におけるTKSを定める。PWWGはさまざまな分野を代表する共同議長により運
 営され、民間企業、公共部門、学術界、および市民社会を含めた一般参加者
 を募集している。
 
 Privacy Workforce Public Working Group[NIST/2021/04/12]
https://www.nist.gov/privacy-framework/workforce-advancement/privacy-workforce-public-working-group

・FTCの権限強化と消費者プライバシー保護における役割について委員間で合
 意、最高裁の判決や連邦議会の動向を受けて

 米上院商務委員会が4月20日に開いた公聴会において、FTCの委員4名の間で
 FTCの役割について党派を超えた合意があることが明らかになった。
 米最高裁において現在、民間ローン会社とFTCとの裁判判決が控えており、
 FTCには消費者に金銭的救済を与える権限がないとの判決が下される見込み
 だ。このためFTC委員は、FTCの法執行に必要なリソースの増強を連邦議会が
 許諾し、最高裁がFTCの権限を縮小するならば、議会は消費者救済のために
 FTCの権限を強化すべきとしている。さらに、議会が消費者のデジタルプラ
 イバシーを保護する国内法を制定しない場合、FTCが権利保護のために行動
 する必要がある点でも、FTC委員間では概ね合意しているという。

 FTC commissioners agree they should act to protect consumer privacy
  if Congress doesn't[CNBC/2021/4/20]
https://www.cnbc.com/2021/04/20/ftc-commissioners-agree-they-should-protect-consumer-privacy.html


【AI】

<EU>

・欧州データ保護観察官が「人工知能法」提案に歓迎を表明、公共の場での遠
 隔生体認証の禁止を提言

 欧州データ保護観察官(EDPS)は、欧州委員会が提案した「人工知能法」が
 AIに法的な枠組みをもたらす世界初の取組みとして支持を表明した。
 プレスリリースによると、EDPSは同規制の水平的アプローチおよび対象範囲
 の広範さを歓迎し、リスクベースアプローチであることに理解を示すと同時
 に、EDPSが当局として役割を果たす意志を明らかにした。一方、公開空間に
 おける遠隔顔認証を含めた生体認証システム利用を一時禁止としなかったこ
 とに対しては非難し、商業、行政、法執行などの目的を越えた厳格な対応を
 求めている。EDPSは今後、この提案を詳細に分析し、立法府が個人と社会全
 体の保護を強化すること、特にデータ保護とプライバシーの基本的権利にリ
 スクを与える可能性があるツールやシステムに、詳細な境界線を定めること
 に取り組むこととしている。

 Artificial Intelligence Act: a welcomed initiative,but ban on remote
  biometric identification in public space is necessary[EDPS/2021/4/23]
https://edps.europa.eu/press-publications/press-news/press-releases/2021/artificial-intelligence-act-welcomed-initiative_en

<米国>

・米連邦取引委員会が公平・公正なAI利用促進のためのガイダンスを更新

 米連邦取引委員会(FTC)は4月19日、2020年春の「人工知能とアルゴリズム
 に関するビジネスガイダンス」を踏まえた、企業のAI利用における誠実性、
 公正性、公平性を促進し、AIの潜在的な便益をバイアスや不当な結果に陥ら
 ず具体化することを狙った新ガイダンスを発表した。
 具体的には、正しい基盤のスタート、差別的な結果の回避、透明性と独立
 性、公正のためのアルゴリズムと誇張の抑止、データ利用の実態説明、害で
 はなく善を目指すこと、説明責任とFTCによる説明の求めに応じること、等
 が挙げられている。なお、本ガイダンスは、欧州委員会による「人工知能の
 ため欧州のアプローチに関する規則の提案」と同時期に発表されている。

 FTC Reiterates AI Best Practices[Hunton Andrews Kurth/2021/4/23]
https://www.huntonprivacyblog.com/2021/04/23/ftc-reiterates-ai-best-practices/#more-20406

・米政府が市民向けAI情報ポータルサイト「AI.gov」を開設、人工知能研究の
 競争力促進へ

 米政府は人工知能研究の競争力促進に向けたポータルサイト「AI.gov」を立
 ち上げた。
 科学に関心のある教師や学生等の一般市民を対象に、新型コロナパンデミッ
 クへの対応や天気予報など、米国でのAI用途や関連する公開情報を一覧する
 ことができる。またこのサイトには奨学金や研究奨励制度へのリンク集が設
 けられており、AIに関心がある学生への支援について知ることもできる。同
 サイトは、昨年、議会によってホワイトハウス内に設置された人工知能イニ
 シアティブ事務所が運営している。

 Exclusive: White House launches new artificial intelligence website
 [AXIOS/2021/5/5]
https://www.axios.com/white-house-artificial-intelligence-website-61609ea0-f4ce-4fa4-af48-d60c85bc9519.html


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 5月開催のJIPDECセミナーでは、5Gの実現事例など紹介いただきました。
 編者のスマホは5G対応ですが、画面には4Gの表示ばかりで5G表示を目にした
 ことがありません。5Gのサービスエリア、スポットを通信会社のサイトで確
 認しても、まだこれから増やしていく計画のようなので、スマホユーザへの
 サービス提供はこれから期待するとして、もっと重要なインフラ面での5G活
 用事例や5Gが社会にどう貢献していくか、講演レポートで紹介していますの
 で、ぜひ一読を。
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第208号)は、2021年6月25日(金)発行予定です。

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