JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第203号(2021年1月25日)

■□■
□■    JIPDECインフォメーション第203号(2021年1月25日)

 
 安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解
 をいただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・
 海外のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!

 なりすましメール対策強化のため、すべてのご登録アドレス宛電子署名を付
 けてメルマガを配信しています。
 ご利用の環境で「文字化けしてしまった」際には、お手数をおかけしますが、
 メール環境の設定変更(文字コードをJISまたはUTF-8に)をお願いします。


■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.プライバシーマーク制度最新情報
  -有効期間満了が2021年4月1日以降の事業者様の更新申請期限について
  -付与事業者のプライバシーマークロゴ等の活用事例紹介

 2.セミナー・イベント情報
  -「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2020」
    【PMS構築ポイント編】(2/3 オンライン開催)
    【概要編】(2/18 オンライン開催)
    【PMS導入編】(3/4 オンライン開催)
  -JIPDEC会員限定「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイド
   ブックver1.0」勉強会(1/28開催_JIPDEC会員限定)
  -JIPDECセミナー「プライバシー影響評価(PIA)のススメ」(仮)
    (2/25 オンライン開催予定)
  -システム監査学会第33回公開シンポジウム「Afterコロナにおけるシス
   テム監査-リモート監査から常時監査へ」(2/26 オンライン開催)

 3.講演レポート
  -JIPDECセミナー100回記念
   「デジタル社会に生きる」講演/座談会レポート・資料公開

 4.アンケート
  -経済産業省受託「個人の活動履歴(スキル・資格等)の在り方に関する
   調査」実施

 5.講演(登壇)情報
  -近畿経済産業局主催・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局
   共催「情報セキュリティ・マネジメントセミナー」(2/3開催)

 6.資料公開
  -「電子契約の過去・現在・未来-書面・押印・対面の見直しのための技
   術と法」シンポジウム資料「電子契約サービスの現状とそれを支えるト
   ラスト基盤について」

 7.寄稿
  -(株)ネクストパブリッシング発行「GIS NEXT 74号」(1/25発刊)

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛イベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度]
 有効期間満了が2021年4月1日以降の事業者様の更新申請期限について
https://privacymark.jp/news/system/2021/0107.html

★[制度PR]
・付与事業者のプライバシーマークロゴ等の活用事例を掲載
 付与事業者の皆様がプライバシーマークロゴを自社の広報活動にご利用いた
 だいている事例をご紹介しています。
https://privacymark.jp/project/publicity/logo_case/index.html


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク] 
・「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2020」
 オンライン(Zoom)開催:申込受付中
  【PMS構築ポイント編】2021年2月3日(水)15:00~16:00
  【概要編】2021年2月18日(木)15:00~16:00
  【PMS導入編】2021年3月4日(木)14:30~16:00
https://privacymark.jp/news/event/2020/0706.html
※2020年度の開催スケジュール
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

★[ガバナンス]
 次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業を対象に開催している「DX時
 代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」勉強会(全
 3回)第2回を開催します(協力:一般社団法人Privacy by Design Lab)。
・第2回 2021年1月28日(木)15:00~17:00
 ガイドブックのガバナンスと「社内状況の確認項目を共有・確認」
    講師:株式会社ローソン 笠井 玲子氏

 本勉強会は、次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業のメンバーを対
 象としています。フォーラム活動に関するお問い合わせは電子情報利活用研
 究部までご連絡ください。
 【電子情報利活用研究部お問い合わせフォーム】
https://www.jipdec.or.jp/research_inquiry.html

★[プライバシー影響評価(PIA)]
 経済産業省は1月20日にプライバシー影響評価(privacy impact assessment,
 PIA)ガイドラインの国際標準である「ISO/IEC 29134:2017 Information
  technology - Security techniques - Guidelines for privacy impact
 assessment」のJIS規格「JIS X9251プライバシー影響評価のためのガイドラ
 イン」を発行しました。JIPDECは本規格の原案作成を行いました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210120002/20210120002.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210120002/20210120002-1.pdf

 今回のJIS発行に併せて2月25日にJIPDECセミナー「プライバシー影響評価
 (PIA)のススメ」(仮)を開催します。
 本セミナーでは、PIAとは何か、から経済産業省、個人情報保護委員会の取
 組み、また企業における実施事例等をご紹介する予定です。
 2月上旬に申込受付を開始しますので、ぜひご参加ください。
 詳細が決まりましたら協会サイト、DM等でご案内します。

★[システム監査]
 システム監査学会(事務局:JIPDEC)主催
 第33回公開シンポジウム「Afterコロナにおけるシステム監査-リモート監
 査から常時監査へ」
 【日時】2021年2月26日(金)13:00~16:45
 【開催方法】オンライン(Zoom)開催
 【参加費】システム監査学会会員:2,000円
      後援団体会員:3,000円/非会員:4,000円
 【概要】[講演1]DXシフトで加速した総合力のシャドー監査
          ジャパンネット銀行 監査部長 松本 弘則 氏
     [講演2]コロナ禍を経て、これからのテレワーク
          日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝 氏
     [講演3]日本公認会計士協会におけるリモートワーク対応への取組
          日本公認会計士協会 常務理事 結城 秀彦 氏
      他、統一テーマによるパネルディスカッションを行います。
 【サイト公開・受付開始】1月26日(火)予定
https://www.sysaudit.gr.jp


【講演レポート】

★[セキュリティ/プライバシー管理]
 12月15日に開催したJIPDECセミナー100回記念「デジタル社会に生きる」の
 講演/座談会レポートおよび講演資料を公開しました。
・NIST SP800-53rev.5「情報システムと組織のためのセキュリティ管理策およ
 びプライバシー管理策」について
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20201215_01.html
・年末放談会「デジタル社会を進む私たちに必要な視点とは」
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20201215_02.html


【アンケート】

★[パーソナルデータ]
 経済産業省委託事業「令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国
 際経済調査事業(人生100年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査)」
 において、労働市場の透明性向上等を目指し、代表的な個人の活動履歴であ
 る資格の運用実態について、アンケート調査を実施しています。
 皆様、ご協力ください。
 アンケート調査終了日時:2021年2月5日(金)18:00 (予定)
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20210121.html


【登壇(講演)情報】

★[ISMS制度]
・近畿経済産業局主催・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局共催
 「情報セキュリティ・マネジメントセミナー」に、セキュリティマネジメン
 ト推進室室長 成田康正が「情報セキュリティマネジメントシステム
 (ISMS)制度の紹介」をテーマに講演します。
 ※本セミナーではプライバシーマーク制度や各制度の取得企業事例紹介も予
  定されています。
[開催日時]2021年2月3日(金)13:30~17:00
[開催形式]YouTubeLiveによるオンライン開催
[対象]関西圏内の民間団体、大企業、中小企業、大学等教育研究機関、個人
    等
https://secure.kiis.or.jp/KCSN/210203seminar/


【資料公開】

★[電子契約]
 12月18日に開催された公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会
 総合法律研究所IT法研究部会 共催シンポジウム「電子契約の過去・現在・
 未来-書面・押印・対面の見直しのための技術と法」で、常務理事/インタ
 ーネットトラストセンター所長 山内 徹が講演した「電子契約サービスの
 現状とそれを支えるトラスト基盤について」の資料を公開しました。
https://itc.jipdec.or.jp/20201218aft.html
シンポジウム全体の動画・講演資料は以下のサイトでご覧いただけます。
https://www.jlf.or.jp/2020/09/15/itsympo2020/


【寄稿】

★[位置情報]
 電子情報利活用研究部で推進している準天頂衛星システムの普及拡大支援事
 業の一環として行った水上スポーツにおける準天頂衛星システムの利活用に
 関する内容を、1月25日発刊のGIS NEXT 74号に寄稿しました。
 GISNEXT
http://www.nextpb.com/gisnext/

 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,534事業者[2021/1/21現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,317事業者[2021/1/21現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2019/12/19現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]30,765件[2021/1/25現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【JIS X9251プライバシー影響評価のためのガイドライン】

 潜在的なプライバシーへの影響を事前に評価(PIA:Privacy Impact
Assessment)するための有効な方法/手段を示した国際標準
 「ISO/IEC 29134:2017 Information technology - Security techniques
 - Guidelines for privacy impact assessment」のJIS版
 2021年1月20日発行

 改正個人情報保護法ではPIAの実施が推奨されている。

 関連用語
「特定個人情報保護評価」
https://www.jipdec.or.jp/library/word/csm0kn0000000dbu.html
  
★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・情報モラル啓発セミナーin山口
 [会期]2021年2月3日(水)(オンライン・会場同時開催)
https://www.j-moral.go.jp/yamaguchi.html

・リテールテックJAPAN2020
 [会期]2021年3月9日(火)~3月12日(金)
https://messe.nikkei.co.jp/rt/

・SECURITY SHOW 2020
 [会期]2021年3月9日(火)~3月12日(金)
https://messe.nikkei.co.jp/ss/

・国際物流総合展2021
 [会期]2021年3月9日(火)~3月12日(金)
https://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/ltt2021/


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【Scoiety5.0】

<経済産業省>

・デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する検討会の報告書「デ
 ジタル市場に関するディスカッションペーパー~産業構造の転換による社会
 的問題の解決と経済成長に向けて~」を取りまとめました[2021/1/8]
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108002/20210108002.html


【デジタルトランスフォーメーション】

<経済産業省>

・デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DX
 レポート2(中間取りまとめ)』を取りまとめました[2020/12/28]
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html


【セキュリティ】

<総務省>

・「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
 等の公表及び意見募集の結果[2020/12/28]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000107.html

<金融庁>

・「銀行口座と決済サービスの連携に係る認証方法及び決済サービスを通じた
 不正出金に係る調査」の調査結果について[2020/12/25]
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201225.html#bessi

<IPA>

・ISMAP:【クラウドサービス事業者様向け】各種お手続きについて
 [2020/12/25]
https://www.ipa.go.jp/security/ismap/csp.html
・情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2020年第4四半期(10月~12
 月)][2021/1/19]
https://www.ipa.go.jp/security/txt/2020/q4outline.html
・脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2020年第4四半期(10
 月~12月)[2021/1/20]
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/JVNiPedia2020q4.html


<JPCERT/CC>

・インシデント報告対応レポート(2020年10月1日~2020年12月31日)
https://www.jpcert.or.jp/ir/report.html


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事
 態の報告に関する規則の一部を改正する規則案」に関する意見募集について
 (募集締切1/25)[2020/12/25]
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000068&Mode=0
・「個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令
 の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則
 の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について(募集締切1/25)
 [2020/12/25]
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000067&Mode=0
・第162-163回個人情報保護委員会(12/25、1/18開催)
https://www.ppc.go.jp/enforcement/minutes/2020/


【デジタル活用】

<総務省>

・第4回「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキン
 ググループ(1/19開催)[2021/1/19]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/02tsushin01_04000613.html


【知的財産権】

<知的財産戦略本部 構想委員会・コンテンツ小委員会>

・第5回デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォ
 ース(1/12開催)[2021/1/12]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/dai5/gijisidai.html

<総務省>

・インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表
 [2020/12/25]
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000108.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制/データ保護・規制】

<EU>

・欧州データ保護委員会が第43回総会を開催、執行強化や新技術追従を打ち出
 す中期戦略を採択

 欧州データ保護委員会(EDPB)は2020年12月16日に第43回総会を開催し、
 2021~2023年の中期戦略などを採択した。
 今回の中期戦略では、1)加盟国間での規則の調和とコンプライアンスの促進、
 2)当局間の効果的な執行と効率的な協力の支援、3)基本権に基づく新たな技
 術への対応、4)グローバルな取組み、が戦略目標として打ち出されている。
 また総会では、Brexit移行期間の終了に関する声明が出されたほか、EU一般
 データ保護規則(GDPR)に関するガイドラインが複数採択された。

 EDPB adopts 2021-2023 Strategy during 43rd plenary session
 [IAPP/2020/12/16]
https://iapp.org/news/a/edpb-adopts-2021-2023-strategy-during-43rd-plenary-session/#

・欧州データ保護監督官がプライバシー工学のウェビナーを開催、接触確認ア
 プリの技術課題を議論

 欧州データ保護監督官(EDPS)は2020年10月21日、COVID-19の感染拡大に伴
 い世界中で開発・利用された「接触確認アプリ」について、プライバシー
 の視点から議論するウェビナーを開催した。
 今回のウェビナーは、EDPSが主催する世界プライバシーエンジニアリングネ
 ットワーク(IPEN)のワークショップとして開催されたもの。プライバシー
 工学の役割やデータ保護バイデザイン&デフォルトへの影響など、主に技術
 的な問題に焦点を当て、さまざまな国のアプリ開発者やデータ保護当局など
 が議論を交わした。ウェビナーのアーカイブはEDPSのWebサイトで公開され
 ている。

 What does COVID-19 reveal about our privacy engineering capabilities?
 [欧州データ保護監督官(EDPS)/2021/1/4]
https://edps.europa.eu/press-publications/press-news/blog/what-does-covid-19-reveal-about-our-privacy-engineering_en

<EU-米>

・EU-米国間の新たなデータ移転協定の早期締結は困難、EU当局は標準契約条
 項を支持

 EUと米国間の新たなデータ移転協定の締結には数カ月の時間がかかる、と欧
 州データ保護監督官(EDPS)のヴォイチェフ・ヴィジョロフスキ氏が英ロイ
 ター紙に語った。
 EUと米国の間で結ばれていたデータ移転協定「プライバシーシールド」は、
 米国政府による監視を理由に、2020年8月に欧州最高裁判所が無効判決を下
 している。ヴィジョロフスキ氏は、ジョー・バイデン新政権が別の事案を優
 先する可能性に触れ、早期の協定締結が困難であることを主張。依然として
 有効な手法である、標準契約条項(SCC)およびその改定案への支持と期待
 を述べた。

 New EU-U.S. data transfer pact? Not any time soon, says EU privacy
  watchdog[Reuters/2020/12/5]
https://www.reuters.com/article/eu-privacy-idUSKBN28E2JQ

<EU-英国>

・英国とEUが暫定的な越境データ流通に合意、十分性認定の取得まで6カ月の
 猶予

 2020年12月24日、英国とEUは新たな通商協定を締結し、暫定的な越境データ
 流通の枠組み「ブリッジングメカニズム」に合意した。
 英国はEU離脱により、GDPRに基づいたEU加盟各国との越境データ流通の継続
 が危ぶまれていた。今回の合意により、GDPRに基づく十分性認定が承認され
 るまで、最長6カ月間の猶予期間が設けられることとなったが、ブリッジン
 グメカニズムの実施期間中、英国は第三国と越境データ流通に関する交渉は
 禁じられる。

 UK,EU reach interim data flow agreement[IAPP/2021/1/4]
https://iapp.org/news/a/uk-eu-reach-interim-data-flow-agreement/

<米国>

・米カリフォルニア州消費者プライバシー法の第六次修正案が公表、Do Not
  Sell ボタンが復活

 州検事総長は2020年12月10日、米カリフォルニア州消費者プライバシー法
 (CCPA)の新たな修正案を公表した。
 CCPAは8月に最終規則が公表されたが、以降も修正が検討されており、今回
 は10月12日に公表されたものに続く第六次の修正案となる。この案では「売
 らない(Do Not Sell)」権利に関する条文が更新されており、最終規則で
 は採用されなかった「オプトアウトボタン」が復活しているほか、曖昧だっ
 た記述が修正されている。本修正案に対するコメントは12月28日まで受け付
 けられている。

 Calif. attorney general proposes new CCPA regulation modifications
 [IAPP/2020/12/11]
https://iapp.org/news/a/california-attorney-general-proposes-new-ccpa-regulation-modifications/

・米連邦政府のセキュリティとプライバシーの規格「SP800-53」改訂版の補足
 資料公表、旧版との変更点などを整理

 米国立標準技術研究所(NIST)は2020年12月10日、9月に改訂された連邦政
 府の情報システムのセキュリティおよびプライバシー規格「SP800-53」につ
 いて、準拠すべき組織の対応を支援する補足資料を公表した。
 今回の補足資料には、更新内容の説明とコメントに加え、旧版のプライバシ
 ー管理策や他のフレームワークとの対応表や、情報セキュリティとプライバ
 シー管理の連携を支援するテンプレートなどが含まれている。

 Security and Privacy Controls for Information Systems and
  Organizations[CSRC(NISTコンピュータセキュリティリソースセンター)
 /2020/12/10]
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-53/rev-5/final

・米ニューヨーク州が小中学校での顔認識技術禁止法を制定、2022年7月1日ま
 での時限措置

 2020年12月22日、米ニューヨーク州にて、小中学校における顔認識技術やそ
 の他の生体識別技術の使用や購入を一時的に禁止する法律が成立した。
 今回の法律は、それらの技術に誤認識やプライバシー侵害などの潜在的なリ
 スクがあることを踏まえ、2022年7月1日まで公立および私立の小中学校での
 取扱いを禁止しつつ、学校での利用が適切かどうか、州教育委員会が調査す
 ることを求めるもの。州教育委員会が適切でないと判断した場合、2022年7
 月1日以降も使用や購入は禁止される。

 New York Temporarily Bans Facial Recognition Technology in Schools
 [Hunton Andrews Kurth/2020/12/29]
https://www.huntonprivacyblog.com/2020/12/29/new-york-temporarily-bans-facial-recognition-technology-in-schools/

・米国で顔認識による身元特定アプリの政府利用が急増、議事堂を襲撃した暴
 徒の捜査に活用

 米連邦議会の襲撃事件後、顔認識による身元特定アプリ「Clearview AI」の
 政府利用が急増していると、同社の最高責任者ホアン・トン・タット氏が米
 ニューヨークタイムズ紙(2021年1月9日付)で語った。
 Clearview AIは、政府が保有する運転免許証や犯罪者の顔写真データベース
 に加え、SNSなどのWebサイトから集めた30億枚以上の顔写真を利用し、容疑
 者の身元を特定するアプリ。今回の記事によれば、ネット上にある暴徒の写
 真や動画について、FBIが地元警察に身元特定の協力を要請しており、それ
 に応える形で捜査機関による利用が急増。検索回数は、通常の平日に比べて
 26%増加したという。

 The facial-recognition app Clearview sees a spike in use after
  Capitol attack.[ニューヨークタイムズ/2021/1/9]
https://www.nytimes.com/2021/01/09/technology/facial-recognition-clearview-capitol.html

<中国・香港>

・中国で民法を体系化した「民法典」が施行、人格権の一部としてプライバシ
 ー権を初めて法定義

 2021年1月1日、中国で民法を体系化した「民法典」が施行され、そのなかで
 同国で初めてプライバシー権が法律として定義された。
 民法典は、市民権や社会活動に関する1260の条項から成り、市民の基本的な
 権利や義務を定めた総則と、物権や人格権などについて定めた6つの個別項
 で構成されている。このうち人格権の一部として、個人や組織が誰かの私生
 活の平穏を乱すことを禁止しており、具体的にはメールや電話等のスパム行
 為、のぞきや盗撮などが含まれる。北京市海淀区人民法典院の陳長義裁判官
 によれば、民法典は同国で初めてプライバシーを定義した法律であり、今後
 はそうした行為をプライバシー侵害と断定することが可能になるという。

 Law further protects privacy, experts say[チャイナデイリー/2021/1/4]
http://epaper.chinadaily.com.cn/a/202101/04/WS5ff2589ca31099a234352fab.html

・香港政府が市民向けID認証基盤「iAM Smart」を提供開始、20以上の公共サ
 ービスをワンストップで利用可能

 2020年12月29日、香港政府は市民向けに行政サービスをワンストップで提供
 するための認証基盤「iAM Smart」の提供開始を発表した。
 iAM Smartは、香港IDカードを持つ11歳以上の市民が利用できるスマートフ
 ォンアプリで、1)生体認証を利用した認証機能、2)住所や電話番号などの自
 動入力、3)パーソナライズされた情報の通知、4)法的拘束力のあるデジタル
 署名などの機能を提供する。現在は20以上の公共サービスに対応しているほ
 か、民間利用のためのアプリーションプログラミングインタフェース(API)
 も試験的に提供されており、金融業界では約180社がトライアルに参加して
 いる。

 Government launches "iAM Smart"[香港特別行政区政府/2020/12/29]
https://www.info.gov.hk/gia/general/202012/29/P2020122900647.htm


【プラットフォーマー規制】

<フランス>

・仏データ保護当局がGoogleとAmazonに数十億円の制裁金、ユーザの同意なく
 クッキーを設置

 仏データ保護当局(CNIL)は2020年12月10日、ユーザのコンピュータにクッ
 キーを設置するにあたり、同意の取得や利用目的の通知が不十分だったとし
 て、Google、GoogleアイルランドおよびAmazonヨーロッパコア3社に対し制
 裁金を課した。
 金額はそれぞれGoogleに6,000万ユーロ(約75億円)、Googleアイルランド
 に4,000万ユーロ(約50億円)、Amazonヨーロッパコアに3,500万ユーロ(約
 44億円)。今回の決定についてGoogleとAmazonの両者は、それぞれ内容を不
 服とする声明を発表している。

 CNIL issues fines against Google, Amazon for cookie violations
 [IAPP/2020/12/10]
https://iapp.org/news/a/cnil-issues-fines-against-google-amazon-for-cookie-violations/

<米国>

・米連邦取引委員会がSNSや動画ストリーミング大手9社に情報提供命令、個人
 データの収集や利用の実態を調査

 米連邦取引委員会(FTC)が2020年12月14日、SNSや動画ストリーミングサー
 ビス大手9社に対し、個人データの収集や利用の実態に関する情報の提出を
 命じた。
 今回の命令は、特定の法執行目的を定めない調査権限を認めたFTC法第6条
 (b)に基づき、Amazon、ByteDance、Discord、Facebook、Reddit、Snap、
 Twitter、WhatsApp、YouTubeの9社に下されたもの。FTCは各社に対して、
 1)個人データの収集や利用の方法、2)表示する広告やコンテンツの決定方
 法、3)それらが未成年者に与える影響、等の情報を要求している。

 FTC Issues Orders to Nine Social Media and Video Streaming Services
 Seeking Data About How They Collect,Use,and Present Information
 [連邦取引委員会(FTC)/2020/12/14]
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2020/12/ftc-issues-orders-nine-social-media-video-streaming-services


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 2021年を迎え、少し気を楽に生活ができればとの期待むなしく、コロナの猛
 威はさらに拡大し、気を緩めることができない、消毒・マスクが欠かせない
 毎日です。最近、マスクの素材別効果がよく紹介されています。布・ウレタ
 ンマスクよりも不織布マスクが飛沫抑制効果があるとして、施設によって使
 用を限定されるケースもあるとのことです。
 たまにはオシャレなマスクもつけて気分転換を図りたいと思いつつも、飛沫
 量軽減のためにも不織布マスクで過ごす毎日です。メディアの影響で再度マ
 スク入手困難とならなければよいのですが。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第204号)は、2021年2月25日(木)発行予定です。

【JIPDECインフォメーション】
 このメールマガジンは、月に1回、JIPDEC事業に関連する情報をE-Mailでお
 届けする情報配信サービスです。

★皆様により安心してJIPDECインフォメーションをご覧いただくため、なりす
 ましメール防止「安心マーク」の表示や、JCAN証明書による電子署名を付け
 て配信しています。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/denshishomei.html

★登録しているメールアドレスの変更、メールマガジンの配信停止、およびお
 問合せは、以下のサイトよりお願いします。
https://www.jipdec.or.jp/topics/magazine/index.html

★最新情報配信サービスのご案内
 セミナー・イベントのお申込み受付開始時やJIPDECニュースリリース公開時
 などに、タイムリー(不定期)にご案内メールをお送りする「JIPDEC情報配
 信サービス」を行っています。
 ぜひこの機会にご登録ください。
https://www.jipdec.or.jp/topics/maildelivery.html
 今後とも、JIPDECインフォメーションをどうぞよろしくお願いいたします。

----------------------------------------------------------------------
【発行元】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 広報室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
       六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7555  FAX:03-5573-0561
URL:https://www.jipdec.or.jp/
----------------------------------------------------------------------