JIPDECメールマガジン

JIPDECインフォメーション第199号(2020年9月25日)

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□■    JIPDECインフォメーション第199号(2020年9月25日)

 
安心、安全な情報利活用に関心をお持ちの方、JIPDECの日々の活動にご理解を
いただいている方に、JIPDECの各種サービス/制度/イベントや官公庁・海外
のIT関連施策・ニュースなど、さまざまな情報をお届けします!


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■ 今月の記事一覧━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 1.ニュースリリース
  -コロナ禍で在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程を整備した企業
   は4割
   取引先選定時に第三者認証を「重視するように変わった」企業が3割超
    -JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」調査結果を発表-

 2.プライバシーマーク制度最新情報
  -(2019年度)「消費者相談受付対応概要」公開

 3.セミナー・イベント情報
  -「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2020」
   【PMS導入編】(10/15 オンライン開催)
  -第97回JIPDECセミナー「DX推進エンジンとしての「JIS Q 20000」の活
   用」(9/25 オンライン開催)
  -次世代電子情報利活用推進フォーラム「スマートシティ研究会」
   第2回研究会「スマートシティとモビリティ革命」(10/1 オンライン
   開催)
  -第98回JIPDECセミナー「e-sealとは?内外での活用状況からJIPDECの取
   組まで」(仮称)(10/16 オンライン開催予定)

 4.成果レポート
  -電子情報利活用研究部レポート
   ・「個人情報保護法の2020年改正について」
   ・「Society5.0に求められる企業のプライバシーガバナンス-「DX時代
     における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公
     表」

 5.講演レポート
  -第96回JIPDECセミナー講演レポート公開
   ・DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックについて

 6.登壇(講演)情報
  -栃木県IoT推進ラボ主催「Society5.0実現加速化フォーラム」講演動画
   公開(7/15開催)
  -シンガポール政府IMDA主催「Empowering Business and Building Trust
   with the APEC CBPR」(9/23開催)
 
 7.寄稿
  -迷惑メール対策推進協議会発行「迷惑メール白書2020」寄稿
   テーマ:電子メールのなりすまし対策

 8.電子契約関連最新情報
  -電子契約サービスに係る電子署名法上の位置付けを明確にするための
   Q&A公開

 ・登録情報
 ・ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)
 ・JIPDEC後援・協賛イベント情報
 ・官公庁のニュースピックアップ
 ・海外トピックス


■ Top News!━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

【ニュースリリース】

★[企業IT利活用動向追跡調査結果]
  コロナ禍で在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程を整備した企業は
  4割
  取引先選定時に第三者認証を「重視するように変わった」企業が3割超
  -JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」調査結果を発表-
  (2020/9/24)
 コロナ禍によりIT利用企業の活動にどのような影響があったかを把握するた
 め、株式会社アイ・ティ・アールと共同で毎年1月に実施している「企業IT
 利活用動向調査」の一部項目について、7月に緊急の追跡調査を実施し、結
 果の一部を公表しました。調査結果の詳細も公開しています。
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20200924.html


■ JIPDEC Now(JIPDEC事業のトピックス)━━━━・・・・・‥‥‥………

 JIPDEC事業に関するさまざまな話題をご紹介しています。

【プライバシーマーク制度最新情報】

★[制度]
・(2019年度)「消費者相談受付対応概要」を公開しました。
 2019年度に受け付けた事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談等の傾
 向や特徴を取りまとめましたので、ご活用下さい。
https://privacymark.jp/news/other/2020/0828.html


【セミナー・イベント情報】

★[プライバシーマーク] 
・「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー2020」
 【PMS導入編】
 [開催日時]2020年10月15日(木)14:30~16:00
 [開催方法]Zoomビデオウェビナー
 [詳細・申込み]申込受付中
https://privacymark.jp/news/event/2020/0706.html

※2020年度の開催スケジュール
https://privacymark.jp/project/service/seminar_info/index.html

★[ITSMS]
・第97回JIPDECセミナー
 「DX推進エンジンとしての「JIS Q 20000」の活用」
 [開催日時]2020年9月25日(金)15:00~16:30
 [開催方法]Zoomビデオウェビナー
 [詳細・申込み]
https://www.jipdec.or.jp/topics/event/20200925seminar.html
 本セミナーでは、「ITSMSユーザーズガイドに沿って、JIS Q20000-1:2020
 の概要と特徴を紹介します。
※本セミナーの講演レポートを後日公開予定です。
※ITSMSユーザーズガイド(2020年8月公表)
https://www.jipdec.or.jp/library/publications/smpo_doc.html#12

★[スマートシティ]
 次世代電子情報利活用推進フォーラム「スマートシティ研究会」(座長:株
 式会社D4DR 藤元健太郎氏)の第2回研究会「テーマ:スマートシティとモ
 ビリティ革命」を10月1日(木)に開催します。
 本研究会は、次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業の研究会メンバ
 ーを対象としています。フォーラム活動に関するお問い合わせは電子情報利
 活用研究部までご連絡ください。
 【電子情報利活用研究部お問い合わせフォーム】
https://www.jipdec.or.jp/research_inquiry.html

★[eシール]
・第98回JIPDECセミナー
 「e-sealとは?内外での活用状況からJIPDECの取組まで」(仮称)をテーマ
 に、10月16日(金)開催を予定しています。
 詳細が決まりましたら協会サイト、DM等でご案内します。


【成果レポート】

★[調査研究]
 以下の電子情報利活用研究部レポートを公開しました。
・「個人情報保護法の2020年改正について」
 (電子情報利活用研究部 次長 保木野 昌稔)
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20200924_1.html

・「Society5.0に求められる企業のプライバシーガバナンス
  -「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」
 の公表」
 (電子情報利活用研究部 主査 恩田 さくら)
https://www.jipdec.or.jp/library/report/2020924_2.html

【講演レポート】

★[プライバシーガバナンス]
・2020年8月に行った第96回JIPDECセミナーの講演およびパネルディスカッシ
 ョンレポート、当日の質疑応答まとめと講演資料を公開しました。
 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックについて」
  経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 堂上 和哉氏氏
https://www.jipdec.or.jp/library/report/20200828.html


【登壇(講演)情報】

★[Society5.0]
・2020年7月15日に常務理事 坂下 哲也が登壇した栃木県IoT推進ラボ主催
 「Society5.0実現加速化フォーラム」の動画が公開されました。
https://society5-forum.tochigi.jp/

★[CBPR]
 2020年9月23日に開催されたシンガポール政府IMDA※1 主催Webinar
 「Empowering Business and Building Trust with the APEC CBPR」※2にお
 いて、認定個人情報保護団体事務局 主席研究員 水島 九十九が登壇し、
 日本におけるCBPR運用について紹介しました。
https://www.pdpc.gov.sg/news-and-events/events/2020/05/privacy-awareness-week-2020
(9/23 CBPRパート)

※1)IMDA(Infocomm Media Development Authority、情報通信開発庁)
https://www.imda.gov.sg/
※2)Empowering Business and Building Trust with the APEC CBPR
https://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/news/1242/901.pdf


【寄稿】
★[なりすまし対策]
 迷惑メール対策推進協議会発行の「迷惑メール白書2020」にセキュリティマ
 ネジメント推進室 主査 高倉万記子が「電子メールのなりすまし対策」を
 テーマに寄稿しました。
https://www.dekyo.or.jp/soudan/aspc/wp.html


【電子契約関連最新情報】

★[電子署名法]
 サービス提供事業者が、利用者の指示を受けてサービス提供事業者
 自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関して、
 電子署名法上の位置付けを明確にするためのQ&Aが公開されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/denshishomeihou.html(法務省)

 
■ 登録情報━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

★[プライバシーマーク付与事業者]16,448事業者[2020/9/24現在]
 付与事業者情報
https://privacymark.jp/certification_info/index.html
 付与事業者検索サイト
https://entity-search.jipdec.or.jp/pmark

★[認定個人情報保護団体対象事業者]11,273事業者[2020/9/24現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/u71kba0000000103.html

★[CBPR認証事業者]3事業者[2019/12/19現在]
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/cbpr/list.html

★[標準企業コード]30,232件[2020/9/24現在]
 標準企業コードリスト(CSV、PDF、検索サイト)
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html

★[認定認証業務]10業務[2018/11/9現在]
https://esac.jipdec.or.jp/accredited-ca-list.html


■ ワンポイント!用語解説(今月のOne-Word)━━・・・・・‥‥‥………

【プライバシーガバナンス】

 プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に
 向け、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体
 でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させること。

参考:「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」
   (総務省/経済産業省 2020年8月28日公表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000098.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012.html


★情報経済社会の最新用語を「情報ライブラリー」で解説しています。
https://www.jipdec.or.jp/library/word/index.html


■ JIPDEC後援・協賛のイベント情報━━━━━━━━━━━━・・・・・‥

・PWS CUP2020 匿名メンバシップ推定コンテスト
[会期]2020年10月26日(月)~29日(木)(オンライン開催)
https://www.iwsec.org/pws/2020/cup20.html

・情報モラル啓発セミナーin北海道
[会期]2020年9月30日(水)(オンライン開催)
https://www.j-moral.go.jp/hakodate

・情報モラル啓発セミナーin山形
[会期]2020年10月21日(水)(オンライン開催)
https://www.j-moral.go.jp/yamagata


■ 官公庁のニュースピックアップ━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

【デジタルトランスフォーメーション】

<経済産業省>

「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」を設置します
 [2020/8/27]
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200827001/20200827001.html


【電子署名・電子証明書】

<総務省>

・第6回タイムスタンプ認定制度に関する検討会[2020/9/23]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/timestamp/02cyber01_04000001_00134.html


【セキュリティ】

<経済産業省>

・第6回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ2(経営・人材
 ・国際)[2020/8/25]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/006.html
・コード決済(QRコード決済)における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関
 するガイドラインを策定しました[2020/9/18]
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200918002/20200918002.html

<IPA>

・「情報セキュリティ10大脅威 2020」について、簡易説明資料の個人編(一
 般利用者向け)を公開しました。[2020/8/25]
https://www.ipa.go.jp/files/000085007.pdf
・プレス発表 中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊事業」15事業者
 の採択決定~サイバーセキュリティ対策支援サービスのビジネス化に向けて
 全国で実証実施~[2020/8/28]
https://www.ipa.go.jp/about/press/20200828.html
・「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて[2020/9/2]
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L13
「情報セキュリティ白書2020」を発刊し、無料PDF版を公開しました
 [2020/9/3]
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2020.html
・NIST SP800-190 rev.1 アプリケーションコンテナセキュリティガイドの翻
 訳版を公開しました。[2020/9/4]
https://www.ipa.go.jp/files/000085279.pdf
・制御システムのセキュリティリスク分析ガイド補足資料:「制御システム関
 連のサイバーインシデント事例」シリーズ[2020/9/8]
https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/incident.html

<JPCERT/CC>

・マルウェア Emotet の感染拡大および新たな攻撃手法について[2020/9/4]
https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2020090401.html
・DDoS 攻撃を示唆して仮想通貨による送金を要求する脅迫行為 (DDoS脅迫)に
 ついて[2020/9/7]
https://www.jpcert.or.jp/newsflash/2020090701.html


【個人情報保護・プライバシー保護】

<個人情報保護委員会>

・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の改正に関
 する意見募集の結果について[2020/9/1]
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000206054
・ 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人デー
 タの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 に関するQ&Aの更新
 [2020/9/1]
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2009_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf

<総務省>

・「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集
 の結果の公表[2020/8/31]⇒ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000104.html
・「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表
 [2020/9/1]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/02kiban18_02000105.html


【プラットフォーマー規制】

<デジタル市場競争会議>

・第14回デジタル市場競争会議ワーキンググループ(8/28開催)[2020/8/28]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/

<消費者庁>

・第10回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境
 整備等に関する検討会(8/24開催)[2020/8/28]
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/review_meeting_010.html
・「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備
 等に関する検討会」論点整理を公表しました[2020/8/31]
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/pdf/consumer_system_cms101_200831_01.pdf


【AI】

<経済産業省>

・第1-2回 AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会(8/20,9/17開催)
 [2020/9/4,17]
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kigyo_data/index.html


【電子商取引】

<経済産業省>

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました[2020/8/28]
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828001/20200828001.html


【知的財産】

<知的財産戦略本部>

・第1回知的財産戦略本部 構想委員会・コンテンツ小委員会/デジタル時代
 における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース(9/7開催)
 [2020/9/7]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/digital_kentou_tf/dai1/gijisidai.html


■ 海外トピックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥

 主に海外のプライバシー保護・規制に関するニュースを紹介しています。
 ※詳細は、各海外ニュースサイトの原文をご確認ください。

【プライバシー保護・規制】

<EU>

・EDPB、行動規範監視機関に対するオピニオンを公表

 欧州データ保護委員会(EDPB)は、オランダのデータ保護当局(DPA)が提
 出した行動規範監視機関の認定要件案に対する意見を公表した。
 EDPBは、蘭DPAが定める要件が、とりわけ監視機関の独立性と有効性に関し
 て「一貫性のない適用につながる可能性がある」としている。適切な適用の
 確保に向けたEDPBの勧告には、利益の相反や透明性のある苦情処理に関する
 注記も含まれている。

 EDPB releases opinion on codes of conduct monitoring bodies
 [IAPP/2020/8/18]
https://iapp.org/news/a/edpb-releases-opinion-on-codes-of-conduct-monitoring-bodies/

・欧州議会が、プライバシーシールド無効判決を受けてEU-米国間のデータ流
 通の将来を議論

 欧州議会の「市民の自由・司法・内務に関する委員会(LIBE)」は9月3日、
 欧州司法裁判所(CJEU)の第二次シュレムス判決(プライバシーシールドの
 無効)を受けたEU-米国のデータ流通の今後についての会議を開催した。
 参加したレンデルス司法委員は、早ければ2020年末までに、新たな標準契約
 条項(SCC)が採択される可能性があるとの重要発言を行った。同氏はまた、
 米国の法改正の必要が生じる可能性や、大統領選による議論の遅延の可能性
 もあるが、プライバシーシールド交渉当時よりも米国の意識向上による共通
 基盤ができているとし、進展への期待も示した。

 European Parliament Meeting on Future of EU-U.S. Data Flows
 [Hunton Andrews Kurth/2020/9/3]
https://www.huntonprivacyblog.com/2020/09/03/european-parliament-meeting-on-future-of-eu-u-s-data-flows/

・欧州委員会が、顔認識技術禁止の可能性を示唆

 欧州議会の域内市場委員会が9月3日に開催され、欧州委員会の通信ネットワ
 ーク・コンテンツ・技術総局のキリアン・グロス氏が、顔認識技術禁止の可
 能性があるかとの質問に対し、「すべての選択肢は検討中だ」と述べた。
 今年2月、欧州委員会の「人工知能白書」が公開前にリークされ、顔認識技
 術利用禁止の検討をしていることが明らかになったものの、立ち消えていた。
 グロス氏は、同白書への意見募集において、回答者の28%が公共の場におけ
 る遠隔生体認証の使用禁止を支持していると述べた。欧州データ保護監督官
 (EDPS)も、同技術使用の一時的禁止を支持している。

 Commission will‘not exclude’potential ban on facial recognition
  technolog[EURACTIV/2020/9/3]
https://www.euractiv.com/section/data-protection/news/commission-will-not-exclude-potential-ban-on-facial-recognition-technology/

・欧州データ保護委員会、データ管理者の位置付け等を明確にするガイドライ
 ンを発行

 EDPBは9月2日、欧州一般データ保護規則(GDPR)に基づくデータ管理者およ
 びデータ管理者の概念に関するガイドラインを発行した。
 同ガイドラインでは、「概念の意味を明確にし、主体間の異なる役割と責任
 の所在を明確にする」ことが最も重要だとしている。ここでいう概念とは、
 当事者の実際の役割に応じた責任分担を目的とした「機能的概念」だとし、
 管理者と処理者の定義、両者の役割と関係性、共同管理による影響などにつ
 いて明示している。
 
 EDPB releases GDPR controller-processor guidelines[IAPP/2020/9/10]
https://iapp.org/news/a/edpb-releases-gdpr-controller-processor-guidelines/

<英国>

・英情報コミッショナーオフィスが、年次追跡調査の2020年の結果を公開

 英情報コミッショナーオフィス(ICO)は7月、2020年度の年次追跡調査結果
 を発表した。
 同調査は毎年2,000人以上を対象に行われ、ICOの業務改善に反映される。調
 査からは、データにおいてはとくに英国民保険サービス(NHS)や地域の開
 業医、金融サービスや通信事業者、ブロードバンドや公益事業者、インフラ
 サービスなどに対する信頼と信用が重要であること、法律や規則が個人情報
 を十分に保護していると考えている人が増加していること、情報公開権を行
 使したいと考える人が多いことなどがわかった。個人データを扱う組織がユ
 ーザニーズに沿うための指針となるよう、調査結果はICOのウェブサイトで
 公開されている。

 2020 Annual Track survey results[ICO/2020/8/27]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2020/08/annual-survey-gives-insight-into-peoples-information-rights-views/

・英情報コミッショナーオフィスが、児童のオンラインプライバシー保護準則
 を施行

 ICOは9月2日、児童のオンラインプライバシー保護を組織に義務づける「年
 齢に応じた設計を求める準則」および「児童準則」を施行した。
 これらの準則は、18歳までの児童がアクセスする可能性があるサービスや製
 品を提供する組織に適用され、準備のため1年の猶予期間が設けられる。英
 国の児童が利用する主要なソーシャルメディアやオンラインサービスに対し
 て、データ保護法を遵守するためにデザインの観点から15の基準を定めた規
 則的なガイダンスとなっている。ICOは同時に、同準則によって生じうる問
 題への意見を求めているほか、無料の規制サンドボックスへの参加も呼びか
 けている。

 ICO's Children's Code will help protect children online
 [ICO/2020/9/2]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/news-and-blogs/2020/09/ico-s-children-s-code-will-help-protect-children-online/

・英情報コミッショナーオフィス、アカウンタビリティに取り組む組織を支援
 するフレームワークを発表

 ICOが「アカウンタビリティ・フレームワーク」を発表した。
 同フレームワークは、説明責任についての改善に取り組む組織に対して、準
 拠状況を改善する適切な手順や行動について判断できる実務ツールとして設
 計されている。活用することで組織全体への説明責任を組み込むことがで
 き、企業価値を高める助けとなる。同フレームワークはベータ版で、関係者
 との協議を継続しながら今後も改善を進めていくという。また、コンサルテ
 ーション活動参加の登録も呼びかけている。

 Blog:Accountability Framework: demonstrating your compliance
 [ICO/2020/9]
https://ico.org.uk/about-the-ico/news-and-events/blog-accountability-framework-demonstrating-your-compliance/


【データポータビリティ】

・Facebook、FTCの公聴会に先立ち、データポータビリティ法令を要望

 Facebookは、9月開催予定の公聴会に関連して連邦取引委員会(FTC)に送っ
 た意見書の中で、データポータビリティを実現しやすくするための法令を要
 望した。
 データポータビリティの実現は、特に米国や欧州において独占禁止法の観点
 から重要視されている。Facebookは、民主党のブルメンタール氏やワーナー
 氏、共和党のハウリー氏といった上院議員が議会で取り上げる「アクセス
 法」と呼ばれるポータビリティ法案を評価している。Facebookは同時に、
 SNS事業者が移動すべきデータの種類、そして別サービスに移動した情報の
 保護責任の所在の明確化も強く求めている。

 Facebook pushes for data portability legislation ahead of FTC hearing
 [Reuters/2020/8/21]
https://www.reuters.com/article/us-facebook-antitrust/facebook-pushes-for-data-portability-legislation-ahead-of-ftc-hearing-idUSKBN25H0BG

・米FTCが、データポータビリティに関するワークショップのオンライン開催
 を発表

 FTCは、「データポータビリティが消費者と競争にもたらしうるメリットと
 課題」を検証するワークショップを9月22日にオンライン開催すると発表し
 た。
 同ワークショップには、消費者団体のほか、さまざまな官学関係者が一堂に
 会し、データポータビリティについて公開討論を行う。FTCはデータポータ
 ビリティについて、消費者が自分自身で、データ(電子メール、連絡先、カ
 レンダー、財務情報、医療情報、お気に入り、友人、ソーシャルメディアに
 投稿したコンテンツ)をあるサービスから別のサービス、あるいは自分自身
 の手元に移動させる機能、と定義している。アジェンダとオンラインイベン
 トの閲覧方法については、開催日が近づき次第掲載予定。

 FTC Announces that its September Data Portability Workshop will be
  Held Onlin[FTC/2020/8/27]
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2020/08/ftc-announces-its-september-data-portability-workshop-will-be

・FTC、9月22日開催のデータポータビリティに関するワークショップの議題を
 発表

 FTCが、9月22日にオンライン開催されるワークショップの議題を発表した。
 「データポータビリティが消費者と競争にもたらしうるメリットと課題」と
 題し、1)欧州、インド、カリフォルニア州における事例研究、2)財政・医
 療データに関する事例研究、3)データポータビリティの利点とリスクの調
 整、4)データポータビリティが持つ可能性の実現における重要課題と解決
 策—という4テーマでのパネルディスカッションが予定されている。また、
 オープニングではプライバシー法の専門家であるジョージア工科大学のピー
 ター・スワイヤ教授によるプレゼンテーションも行われる。

 FTC Releases Agenda for September Workshop on Data Portability
 [FTC/2020/9/10]
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2020/09/ftc-releases-agenda-september-workshop-data-portability?utm_source=govdelivery


【AI規制】

<米国>

・NIST、「説明可能な」AIシステムのための原則案を公表

 米国立標準技術研究所(NIST)は8月18日、AIシステムによる意思決定の
 「説明可能性」に関する4つの原則を示した報告書草案(NISTIR8312草案)
 を公表した。
 説明可能性とは、AIシステムが生成するアウトプットの背後にある理由は理
 解可能なものでなければならない、という考え方を指す。NISTは、新しいAI
 技術が生み出す意思決定メカニズムへの理解や信頼のため、AIは社会に説明
 可能なものでなければならないとしている。具体的には、「説明すること」
 「有意であること」「説明が正確であること」「知識に限界があること」を
 原則として示している。

 NIST Publishes Proposed Principles for“Explainable”AI Systems
 [Hunton Andrews Kurth/2020/8/20]
https://www.huntonprivacyblog.com/2020/08/20/nist-publishes-proposed-principles-for-explainable-ai-systems/#more-19510


■ 編集後記━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥…………………
 
 早いもので9月ももうじき終わります。今年は2月頃からコロナの影響がじわ
 じわと迫り来て、企業/個人でさまざまな対応に追われたことと思います。
 コロナの影響がどう企業活動に影響を及ぼしているかを把握するため、毎年
 1月に実施している「企業IT利活用動向調査」から一部項目について、7月に
 追跡調査を行いました。来年1月には通常調査を行うので、今年1年間の企業
 の対応状況が数値に表れるだろうと今から期待しています。調査結果はリリ
 ース等でご紹介していますので、ぜひご参照ください。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

 次号(第200号)は、2020年10月26日(月)発行予定です。

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