第87回JIPDECセミナー「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」

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　2017年10月に欧州委員会より公表されたEUのeプライバシー規則案（ePrivacy Regulation ：ePR）は、2002年発効のeプライバシー指令改正案で、指令から規則に格上げしGDPRの特別法として加盟国に直接適用されるものとして、現在立法化に向けた各国の意見調整が行われています。

　ePrivacy規則は、考え方はGDPRと類似していますが、電子通信を対象により具体的な内容となっているため、GDPR以上にビジネスに影響を与える可能性があります。特に、Cookieも対象としていることから、案の公表時には従来の広告収入モデルのビジネスを揺るがすものとして大きく取り上げられました。
　
　そこで、今回のJIPDECセミナーでは、牛島総合法律事務所　弁護士　影島　広泰氏に、実際に現時点でのeプライバシー規則案が成立すると日本企業にどのような影響を及ぼす可能性があるか、どういった点に留意する必要があるか等を解説していただくとともに、質問票形式で皆様からのご質問にお答えいただきます。

開催概要

主催	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
日時	2019年6月21日（金）14:00-17:00（受付開始13：30）
場所	JIPDEC会議室（東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル1F）
定員	80名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
参加費	次世代電子情報利活用推進フォーラム会員企業の方：無料会員企業の方はどなたでも無料でご参加いただけます。一般： 5,400円（消費税400円込）（当日会場にて現金でのお支払いをお願いいたします。領収書が必要な場合はお申し込み画面より宛名種別をお選びの上お申し込み下さい。受講証が必要な場合は、お申し込み時に備考欄に受講証希望とお書き添え下さい。）
お申し込み	本セミナーは終了しました。

プログラム

13:30　　　　受付開始

14:00-15:30　eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響

牛島総合法律事務所　弁護士
影島　広泰　氏

15:30-16:00　休憩＆質問票記入時間

16:00-17:00　質問票への回答時間

牛島総合法律事務所　弁護士
影島　広泰　氏