2019年1月23日、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組みが発効しました。

　これは、EUは日本を「十分なデータ保護の水準を確保している」（一般データ保護規則（GDPR）45条1項）と認定し（十分性認定）、日本はEU（＋EEAの31ヵ国）を「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」（個人情報保護法24条）として定めたというものであり、EUから日本への移転はGDPR上認められることとなったと同時に、日本からEUにある第三者への提供は国内への提供と同様に扱えるようになりました。

　もっとも、EUから十分性認定に基づいて日本に移転されてきた個人データについては日本法だけではなく「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（平成30年個人情報保護委員会告示第4号）を遵守する必要があるとされました。

そこで、今回のJIPDECセミナーでは、
■第1部　EUから日本への移転
１）　EUからの十分性認定の意義、今後のレビューと見通し
２）　十分性認定以外の方法（SDPC（標準データ保護条項）、BCR（拘束的企業準則）、
　　GDPR49条1項等）による移転との関係
３）　十分性認定に基づいて日本に移転されたデータに関する「補完的ルール」
　（日本からの再移転を含む）

■第2部　日本からEUにある第三者への提供
１）　日本における同等性認定の意義、今後のレビューと見通し
２）　同等性認定以外の方法（「基準に適合する体制」、「外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意」）による提供との関係

■第3部　EU以外からの移転の制限概要

を中心に、日本企業に求められる対応について、ひかり総合法律事務所　弁護士、
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員　板倉　陽一郎先生にお話しいただくとともに、質問票形式で皆様からのご質問にお答えいただきます。

※本セミナーでのご質問は、当日の講演内容に対するものに限らせて頂きます。個別各社の書式、係争問題、セミナー開催後の追加質問等に対応するものではないことをご承知おきください。

13:30　　　　受付開始

14:00-15:30　十分性認定後の日本企業の対応

ひかり総合法律事務所　弁護士
板倉　陽一郎　氏

16:00-17:00　質問票への回答時間

ひかり総合法律事務所　弁護士
板倉　陽一郎　氏