一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

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事業紹介

インターネット上の情報の信頼性確保

 インターネット上の情報の信頼性確保は、情報経済社会の進展には不可欠な条件です。そのためネットワークを利用して提供されるサービスが安心して利用できる環境を実現するためのさまざまな活動に取組んでいます。

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JCAN証明書を使った電子契約・なりすまし防止対策

JCANロゴ

 企業間等の契約を電子化するためには、確かに権限のある者が契約書を取り交わしたか(本人確認)、交わされた電子契約書の情報に改ざんがないか(真正性確保)の確認が不可欠となります。一方、ビジネス上の電子メールのやりとりを安心して行うためには、送信者側もなりすまし防止対策を講じることが重要です。このため、企業で管理しやすく、電子契約や電子メールのなりすまし対策に利用しやすい電子証明書「JCAN証明書」の普及に取り組んでいます。

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安心マークによる電子メールの信頼性確保

安心マーク

送信ドメイン認証(DKIM)とサイバー法人台帳ROBINSを組み合わせて、電子メールのなりすましを防ぐ仕組み「安心マーク」の利用拡大を図り、安心・安全な電子メール送受信環境の整備に努めています。

トラステッド・サービスの評価・情報提供の枠組み作り

JCAN TRUSTED SERVICEロゴ

 インターネット経由で提供されるクラウドサービスは、中小企業等への急速な普及が見込まれます。利用者が安心してサービスを選ぶためには、クラウドサービスの信頼性(トラスト)に関する情報を提供する仕組み作りが必要となります。そのような信頼できるクラウドサービス(トラステッド・サービス)の評価や情報提供の枠組みの構築に取り組んでいます。

信頼できる企業情報でネット上のビジネスをサポート

サイバー法人台帳ROBINS(ロビンズ)

ROBINSロゴ

 サイバー法人台帳は、インターネット上の企業の実在性を含めた確かな法人情報を提供するデータベースです。マイナンバー法に基づく法人番号情報、信頼できる第三者により確認された情報(社会保険労務士が行う経営労務診断サービスに基づく情報等)や経済産業省の法人インフォメーションと連携した法人活動チャートの提供を行っています。

*ROBINS:Reference of Business Identity for Networked Society

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ROBINS検索サイト
 こちらからROBINS登録企業を検索することができます。
 

なりすまし対策の取り組み

 JIPDECは、インターネット上の信頼性(トラスト)を確保する取り組みの1つとして、なりすまし対策を実施しています。JCAN証明書を利用したS/MIMEメール、サイバー法人台帳ROBINSを利用したWebメール上で表示される安心マークなどの取り組みを行っています。

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